教員名 大川　済植
学位 法学修士
メールアドレス ainicsna
研究室番号 聖アンデレ館 8階 819号室
主な研究業績
著書：
  1. （共著）『プリンシプル会社法』（弘文堂 2020）
  2. （共著）『商法入門〔スタンダード商法V〕』(法律文化社 2018)
  3. （共著）『設問でスタートする会社法』(法律文化社 2016)
  4. （共著）『入門会社法』(中央経済社 2015)
論文： ＜最新主要論文(主なもの)順)＞
  1. 高橋英治＝大川済植（共著）「事実上の機関の法制の比較研究——事実上の機関の法理が日本の親子会社法制に与える示唆について——（２・完）」『法学雑誌』桐山孝信・原田裕彦教授退任惜別記念号69巻3・4号206–244頁（2023年3月）
  2. 「企業グループにおける企業統治の健全性の確保——子会社の少数派株主および債権者の利益保護に関する法制度上の諸問題を中心に」『桃山法学』37号1–47頁（2022年10月）
  3. 「事実上の取締役の法理に関する再考察」斎藤真紀ほか編『企業と法をめぐる現代的課題（川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・北村雅史先生還暦記念）』327–348頁（商事法務、2021年1月）
  4. 「子会社への貸付けを決議した取締役・執行役に善管注意義務違反はないとされた事例」『金融・商事判例』（商事法判例研究）1601号 2–7頁（経済法令研究会、2020年10月15日）
  5. 「企業のディスクロージャーに関する一考察——韓国法との比較検討を中心に」関西法律特許事務所開設五十五周年記念論文集『民事特別法の諸問題—第六巻—』268–308頁（第一法規、2020年3月）
  6. 高橋英治＝大川済植 （共著）「事実上の機関の法制の比較研究——事実上の機関の法理が日本の親子会社法制に与える示唆について（1）—」『法学雑誌』平覚教授退任惜別記念号65巻 3・4号1–22頁（2019年12月）
  7. 洪（〔筆者旧姓〔以下同じ〕）「親会社等の経営責任」『私法』81号199–206頁（2019年 8月）
  8. The Reception and convergence of Corporate law in Japan（Book Reviews） Interdisciplinary Journal of Economics and Business Law vol.: Issue1 Vol.7 pp.155–157 頁 （学術雑誌、2018年7月）
  9. 「親会社等の経営責任」『島大法学』61巻3・4号79-140頁（2018年3月）
  10. 「代表取締役及び業務担当取締役の監視義務違反による損害賠償責任が認められた事例」 『金融・商事判例』（商事法判例研究）1547号2-7頁（経済法令研究会、2018年8月）
  11. 「クーポンスワップ取引につき証券会社の担当者の説明義務違反が認められた事例」 　『金融・商事判例』（商事法判例研究）1520号2-7頁（経済法令研究会、2017年7月）
  12. 「取締役会の決議を経ない取引行為について取締役の会社に対する責任が認められた事例」 　『金融・商事判例』（商事法判例研究）1491号 2-7頁（経済法令研究会、2016年5月）
  13. 「取締役会制度に関する沿革的考察」『島大法学』59巻1号1-39頁（2015年5月）
  14. 「韓国における多重代表訴訟制度」北村雅史＝高橋英治編『グローバル化の中の会社法改正』 435-452頁 （法律文化社、2014年2月）
  15. 「支配株主の経営支配と責任――持株会社の運営と責任を中心に」 藤田勝利＝阿多博文＝吉本健一＝高橋英治＝村中 徹＝高島志郎編 『会社法改正の潮流〔理論と実務〕』192-210頁（新日本法規法、2014年10月）
  16. 「匿名組合契約による会社の出資につき取締役・監査役の任務懈怠責任が否定された事例」『金融・商事判例』（商事法判例研究）1454号 2-7頁（経済法令研究会、2014年12月）
  17. 「旧商法266条ノ３第１項の類推適用による事実上の取締役の損害賠償請求が認められた事件」『金融・商事判例』（商事法判例研究）1413号2-7頁（経済法令研究会、2013年4月）
  18. Changing structures in Korean corporate governance; A review of recent legislation affecting Boards of Directors，Journal of Interdisciplinary Economics17（1-2）193-217 (2006)
その他： ＜講演・口頭発表等（主なもの）＞
  1. 「上場会社のディスクロージャー制度に関する一考察―韓国法との比較検討を中心に」関西商事法研究会（2020年10月（於：弁護士法人・山上合同））
  2. 「子会社への貸付けを決議した取締役･執行役に善管注意義務違反はないとされた事例」早稲田大学商法研究会（2020年3月（於：早稲田大学））
  3. 「親会社等の経営責任」日本私法学会第82回大会個別報告（2018年10月（於：東北大学））
  4. 「親会社等の経営責任」京都大学商法研究会（2018年6月（於：京都大学））
  5. “Outside Directors in South Korea” "Christian Kirchner Memorial Symposium"（2014）（於：University of St. Thomas）
  6. 「韓国における企業開示制度」第2回アジア・太平洋会社情報提供研究会（日本法務省認定財団法人国際民商事法センター）（2012年6月（於：大阪中之島合同庁舎））
  7. 「会社経営への影響力行使者の法的責任に関する一考察」関西企業法研究会（2007年3月（於：南山大学））
  8. 「韓国における敵対的M＆Aと経営権防御制度に関する一考察」同志社大学大学院司法研究科主催第7回国際学術シンポジウム「TOBにおける武器の対等化」（文部科学省法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム「国際的視野と判断力をもつ法律家の養成」（2006年11月（於：同志社法科大学院））

＜翻訳（主なもの）＞
  1. 「2011年改正韓国商法—第6編航空運送法」『島大法学』（日本語翻訳）55 巻4号187–210頁（2012年3月）
  2. 「韓国のセーフガード制度に関する一考察」『近畿大学法学』（日本語翻訳）50(4) 1–37 頁（2003年3月）
  3. 「日本の航空法における若干の法的側面——モントリオール条約の成立を契機として」『韓国航空宇宙法学会誌』（韓国語翻訳）13巻325–340頁（2001年4月）

＜共同研究・競争的資金等の研究課題＞
  1. 日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究C）採択（2019年4月–2023年3月〔2024年3月まで延長〕）
  2. 日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究C）採択（2015年4月–2019年3月）
所属学会 日本私法学会、比較法学会、関西商事法研究会、
社会活動
  1. 比較企業法研究会（企画・運営参加・支援）（大阪市立大学開催（2018年））
  2. 比較企業法研究会（企画・運営参加・支援）（大阪市立大学開催（2016年））
  3. 関西企業法研究会（企画・運営参加・支援）（島根大学開催（2016年））