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2017.3.3お知らせ・イベント

本学が、米誌『フォーリン・アフェアーズ』3-4⽉号で紹介されました

アメリカ有数のシンクタンクの1つ、外交問題評議会が発⾏する雑誌『フォーリン・アフェアーズ』(Foreign Affairs) が、3-4⽉号の⽇本特集記事で、本学を紹介しました。
<GMI POSTサイト>
http://gmipost.com/special-feature/42/japan-2017/120/education.html

昨年11月、牧野丹奈子学長は、特集記事を担当する香港のGlobal Media社の取材を受け、本学が「グローバルな課題に取り組む日本の大学」の1つとして紹介されています。牧野学長は、2015年3月に本学学生23名が国際交流基金のKAKEHASHIプロジェクトでアメリカ西海岸を訪れたこと、30周年を迎えた国際ワークキャンプ(インドネシア)、内モンゴル自治区での内モンゴル緑化ボランティア体験セミナー、東日本大震災や平成28年熊本地震の被災者支援、地元和泉市の女性農家に対する経営学部生の支援を紹介しました。

なお、この特集記事は雑誌のインターネット版(https://www.foreignaffairs.com)には掲載されていません。日本特集記事の全文(英語) をお読みになりたい⽅は、以下のサイトにアクセスして下さい。
http://gmipost.com/upload/special_feature/pdf/42/FA-JAPAN%202017.pdf

『フォーリン・アフェアーズ』とは?
1922年、米外交問題評議会が外交専門の雑誌として創刊しました。外交官、研究者、ジャーナリストが執筆した論文のほか、各国の大統領、首相、外務大臣が外交政策表明のために寄稿することでも知られています。
1947年、アメリカ国務省のジョージ・ケナン(George F. Kennan, 1904-2005)が匿名のMr. Xで寄稿し、ソ連の封じ込め政策を提言した「ソヴィエトの行動の源泉」(通称「X論文」)は、アメリカの冷戦政策の理論的支柱となりました。冷戦終結後の1993年、ハーヴァード大学教授のサミュエル・ハンチントン(Samuel P. Huntington, 1927-2008)が「文明の衝突?」を発表しました。
アメリカ大統領選挙の民主党候補であったバラク・オバマ氏は2007年に、ヒラリー・クリントン氏は2007年とオバマ政権1期目で国務長官を務めていた2010年に、それぞれエッセイを寄稿しています。
日本人で寄稿した人物には、内閣総理大臣の吉田茂、細川護煕、中曽根康弘、ジャーナリストの船橋洋一、外務大臣の岸田文雄の各氏がいます。

外交問題評議会(Council on Foreign Relations: CFR)とは?
1921年にニューヨークの財界人や弁護士が中心になって設立した非営利のシンクタンクで、アメリカ政府の外交政策立案に大きな影響力を持つとされます。
外交問題評議会は超党派の立場で運営されています。現在、共同理事長は、ブッシュ(父)政権の通商代表部代表であったカーラ・ヒルズ氏、およびクリントン政権の財務長官であったロバート・ルービン氏の2人が務めています。

<参考>
フォーリン・アフェアーズ・リポート
「米外交問題評議会について」
https://www.foreignaffairsj.co.jp/about/cfr.php

「フォーリン・アフェアーズ・リポートについて」
https://www.foreignaffairsj.co.jp/about/

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