ホーム 入試制度 大学院入試 経済学研究科 博士前期課程

経済学研究科 博士前期課程


募集人数

応用経済学専攻(アカデミックコース、税理士コース、地域創生コース) 10

※募集人員は全入試制度を合わせたもの

出願資格

一般

下記の(1)から(3)のいずれかに該当する者。

(1)大学を卒業した者、または2020年3月31日までに卒業見込みの者。
(2)文部科学大臣の指定した者。以下の者を含む。
   ①修業年限2年の短期大学に置かれた修業年限2年の専攻科
   ②修業年限3年の短期大学に置かれた修業年限1年の専攻科
   ③高等専門学校に置かれた修業年限2年の専攻科
のいずれかであって、学位規則第6条第1項の規定に基づき大学評価・学位授与機構が定めている要件を満たすものとして認定された教育機関を修了し、学士の学位を授与された者、または2020年3月31日までに学士の学位を授与される見込みの者。
(3)本学大学院研究科の個別審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力を有すると認定した者で、2020年4月1日現在で満22歳に達している者。

社会人

下記の(1)から(3)のいずれかを充たし、かつ(4)に該当する者。

(1)大学を卒業した者。
(2)文部科学大臣の指定した者。以下の者を含む。
   ①修業年限2年の短期大学に置かれた修業年限2年の専攻科
   ②修業年限3年の短期大学に置かれた修業年限1年の専攻科
   ③高等専門学校に置かれた修業年限2年の専攻科
のいずれかであって、学位規則第6条第1項の規定に基づき大学評価・学位授与機構が定めている要件を満たすものとして認定された教育機関を修了し、学士の学位を授与された者、または2020年3月31日までに学士の学位を授与される見込みの者。
(3)本学大学院研究科の個別審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力を有すると認定した者で、2020年4月1日現在で満22歳に達している者。
(4)次のいずれかに該当し、本学大学院研究科が適当と認めた者。
   ①企業・行政体・教育機関等において、出願時に3年以上の実務経験を有する者。
   ②上記と同等以上の社会的経験を有する者。

留学生

下記の(1)から(3)のいずれかに該当する者。

(1)外国における正規の教育課程に基づく学校において、16年の課程を修了した者。
(2)日本において外国人留学生として大学を卒業した者、または2020年3月31日までに卒業見込みの者。
(3)本学大学院研究科の個別審査により、前2項と同等以上の学力を有すると認定した者で、2020年4月1日現在で満22歳に達している者。ただし、日本において通常の課程による学校教育を受けた者と認定された外国人は除く。

各入試区分共通

 ※希望する指導教員とは、事前に連絡をとることが望ましい。
 ※出願資格(3)または(4)による志願者は、必ず出願期間前に入試課までお問い合わせください。

学内推薦

(1)本学のいずれかの学部を2020年3月31日までに卒業見込みの者、または卒業後3年以内の者で、下記の①から③までのすべてに該当する者。
 ①成績優秀で、研究意欲と能力を有する者。
 ②下記に定める学内推薦条件を満たし、学部指導教員(演習担当教員等)の推薦を得ている者。
 ③本学大学院研究科を専願する者。

学内推薦条件

9月試験受験の場合、3年次修了時の成績が、原則としてS 評価、A評価併せて12 科目以上とし、2月試験受験の場合、4年次春学期修了時の成績は、原則としてS 評価、A評価併せて14 科目以上とする。また、編入学生については、編入前の在籍校の成績と本学3年次(2月試験については4年次春学期)修了時成績とを加算する。卒業生の場合、卒業時の成績は、原則としてS 評価、A 評価併せて14 科目以上とする。なお、所定の科目数に満たない場合であっても、特色ある活動、資格等を考慮し出願を認める場合があるので必ず出願期間前に入試課にお申し出ください。
〔例:海外長期留学、海外交換留学、日本商工会議所簿記検定2 級、英語基礎能力の習得(TOEIC®550 点以上等)、基本情報技術者、IT パスポート、FP 技能士3 級以上、ERE(経済学検定試験)の評価がB 以上の者、情報セキュリティマネジメント合格、学生論集に入選した者、ゼミ論文の優秀な者〕

注意事項

以下の場合は、必ず出願期間前に入試課にお申し出ください。
● 経済学部以外の学部生
● 3年次、4年次に演習を履修していない場合

(2)本学大学院他研究科を2020年3月31日までに修了見込みの者、または修了後3年以内の者で下記の①から③までのすべてに該当する者。
 ①成績優秀で、研究意欲と能力を有する者。
 ②下記に定める学内推薦条件を満たし、指導教員の推薦を得ている者。
 ③本学大学院研究科を専願する者。

学内推薦条件

本学大学院他研究科1年次修了時、または卒業時の成績がS評価、A評価併せて、20単位以上とする。

研究生推薦

下記の(1)から(3)までの全てに該当する者。
(1)出願時に本学大学院研究科に研究生として在籍している者。
(2)本学指導教員の推薦を受けた者。
(3)本学大学院研究科を専願する者。


入試日程

9月試験

出願期間
(※締切日必着)
2019年7月16日(火)~9月6日(金)
試験日 2019年9月16日(月)
合格発表日
(※投函予定日)
2019年9月17日(火)
入学手続期間
    • 一次 2019年9月18日(水)~10月18日(金)
    • 二次 2019年9月18日(水)~11月15日(金)

※入学辞退申出締切日時  2020年3月20日(金)17:00迄

2月試験

出願期間
(※締切日必着)
2019年12月9日(月)~2020年1月24日(金)
試験日 2020年2月11日(火)
合格発表日
(※投函予定日)
2020年2月12日(水)
入学手続期間
    • 一次 2020年2月13日(木)~2月28日(金)
    • 二次 2020年2月13日(木)~3月13日(金)

※入学辞退申出締切日時  2020年3月20日(金)17:00迄


出願書類のダウンロードについて


選考方法

〔一般・留学生〕 筆記試験、面接試験、出願書類により総合的に判定します。
〔社会人〕 面接試験、出願書類により総合的に判定します。
〔学内推薦〕 面接試験、出願書類〔専門科目(外国書講読を含む)のS 評価、A 評価は特に高く評価する〕により総合的に判定します。
〔研究生推薦〕 筆記試験、面接試験により総合的に判定します。


一般

筆記試験は、試験日当日にAもしくはBのいずれかを選択して解答してください。

A

時間 試験科目・配点・内容等
10:30~12:00

英  語(100点)※1
専門科目(100点)※2
英語・専門科目で90分
科目免除者は45分

英語は本学大学院研究科で用意する辞書使用可。
専門科目は論述形式(マクロ経済学、ミクロ経済学、マルクス経済学原理論、財政学の4科目から各1問出題され、その内から1問選択。但し、税理士コースを専攻しようとする方は、財政学を必ず選択してください。)

13:00~ 面接
研究計画を中心に行います。
  • ※1:TOEIC®検定550点以上の場合、またはそれに準ずる資格を取得している場合、英語の受験を免除します。
  • ※2:ERE(経済学検定試験)の評価がC以上の場合、専門科目を免除します。

B

時間 試験科目・配点・内容等
10:30~12:00

専門科目(200点)※1
科目免除者は45分

論述形式(マクロ経済学、ミクロ経済学、マルクス経済学原理論、財政学の4科目から各1問出題され、その内から2問選択。但し、税理士コースを専攻しようとする方は、1問は財政学を必ず選択してください。)

13:00~ 面接
研究計画を中心に行います。
  • ※1:ERE(経済学検定試験)の評価がC以上の場合、専門科目を1問免除します。

社会人

時間 試験科目・内容等
13:00~ 面接
研究計画書に則して、研究のねらい、動機、当該主題に関する既存の議論や書物などについて口頭試問を行います。

留学生

時間 試験科目・配点・内容等
10:30~12:00

日本語 (100点)※1
専門科目(100点)
日本語・専門科目で90分
科目免除者は45分

日本語は小論文形式。
専門科目は論述形式(マクロ経済学、ミクロ経済学、マルクス経済学原理論、財政学の4科目から各1問出題され、その内から1問選択。但し、税理士コースを専攻しようとする方は、財政学を必ず選択してください。)

13:00~ 面接
研究計画を中心に行います。
  • ※1:独立行政法人日本学生支援機構が2018年もしくは2019年に実施する日本留学試験の必要科目(文系:日本語、総合科目)を本学の出願期間開始までに受験し、日本語が原則として280点以上の成績を得た者は、その成績をもって、日本語試験にかえることができます。

学内推薦

時間 試験科目・内容等
13:00~ 面接
研究計画に関連する主題について口頭試問を行います。

研究生推薦

時間 試験科目・配点・内容等
10:30~11:15 外国語(100点)
英語、日本語の中から1カ国語を選択してください。但し、受験生にとっての第一言語以外に限ります。(本学大学院研究科で用意する辞書使用可。但し、日本語辞書は使用不可)
13:00~ 面接
研究計画に関連する主題について口頭試問を行います。

試験地

本学


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