「水道事業の官民連携に関する実証分析─様々な民間指標に基づいて─」共著,2021年10月20日,『現代地方財政の諸相』関野満夫編著,第5章担当111ｰ129頁。
「資産課税の理論と実際」共著,2020年11月20日,『テキストブック租税論』篠原正博編著,第10章担当,221-250頁。
「中国の財政分権制と経済成長─財政権限を踏まえた実証分析を通じて─」共著,2018年9月25日,『経済成長と財政再建』篠原正博編著,第6章担当,115-132頁。
「水道料金と費用における格差分析」共著,2016年3月1日,『格差対応財政の新展開』片桐正俊・御船　洋・横山　彰編著,第13章担当,363-379頁。
「ホスト国の法人税制が日本の海外直接投資に与える影響」共著,2010年3月25日,『グローバル化と税財政』片桐正俊・御船　洋・横山　彰編著,第5章担当113-135頁。
「財政の分権化と経済成長」共著,2007年5月31日,『分権化財政の新展開』片桐正俊・御船　洋・横山　彰編著,第4章担当69-91頁。
「消費税の逆進性に関する実証分析─ライフサイクル仮説に基づいて─」単著,2006年3月23日,『中央大学大学院経済学研究科博士学位論文』,1-407頁。

「水道事業危機管理としての感染症対策に関する要因分析」単著,2023年7月,『桃山学院大学総合研究所紀要』第49巻第1号,59ｰ92頁。
「水道事業の防災訓練に関する要因分析」単著,2022年5月,『地方自治研究』第37巻第1号 ,26ｰ38頁。
「中国における財政分権の経済成長への影響─様々な分権化指標に基づいて─」単著,2022年2月,『桃山学院大学経済経営論集』第63巻第4号,125ｰ146頁。
「水道事業の危機管理に関する考察─危機管理マニュアル策定と防災訓練を中心に─」単著,2021年7月,『桃山学院大学総合研究所紀要』第47巻第1号,63ｰ97頁。
「水道事業の災害対策に関する分析」単著,2021年5月,『地方自治研究』第36巻第1号,79ｰ90頁。
「新型コロナと地域の医療政策について」単著,2012年3月,『桃山学院大学経済経営論集』第62巻第4号,187ｰ225頁。
「水道事業の現状分析と将来的展望─災害対策を中心に─」単著,2020年12月,『桃山学院大学総合研究所紀要』第36巻第2号,35ｰ60頁。
「新潟県下にある被災団体の予備的基金積み立て行動に関する考察」単著,2020年10月,『桃山学院大学経済経営論集』第62巻第2号,13ｰ45頁。
「中国の経済成長と産業化に関する実証分析」単著,2019年10月,『桃山学院大学経済経営論集』第61巻第2号,117ｰ138頁。
「中国における経済と財政分権の格差に関する分析─オーツの分権化定理に関する検証を踏まえて─」単著,2019年1月,『桃山学院大学経済経営論集』第60巻第3号,73-92頁。
「災害復旧のためのインフラ整備について─水道事業を中心に─」単著,2017年10月2日, 『桃山学院大学経済研究所紀要』43巻第1号,197-212頁。
「市町村合併と水道料金改定に関する分析」単著,2017年7月31日,『公共選択』第68号,103-124頁。
「消費税の逆進性緩和策に関する分析─ジニ係数の計測に基づいて─」2017年,『経済経営学論集』第58巻第3号,33-52頁。
「年齢階層別における消費税の所得格差への影響」2016年,『経済経営学論集』第58巻第2号,109-128頁。

「給付付税額控除による消費税逆進性の緩和効果─タイル尺度の計測に基づいて」 2016年,『中央大学経済学論纂』第56巻第3・4合併号。

「水道事業の費用格差に関する要因分析―大阪府下の水道事業を中心に―」2016年,『経済経営学論集』第57巻第3号,153-189頁。

Corporate Tax Policy and Foreign Direct Investment ─Based on Empirical Analysis Considering Neighboring Countries’ Policies ─,2015,『桃山学院大学総合研究所紀要』第40巻第3号,pp.5-15.
「水道事業のヤードスティック競争に関する実証分析」2015年『桃山学院大学総合研究所紀要』第40巻第3号,161-172頁。

「消費税の軽減税率導入と給付付き税額控除」単著,2014年3月,『千葉商科大学経済研究所View and Vision』第37号、24-28頁。
「消費税の複数税率化とその展望に関する一考察‐世代間と世代内にある消費税負担格差を考慮しながら‐」単著,2014年3月,『桃山学院大学経済経営論集』第55巻第4号、161-184頁。
「理論的な給水原価と実績値との乖離について‐ファクトファインディング分析を中心に‐」単著,2013年3月,『桃山学院大学経済経営論集』第54巻第4号。
「給付付き税額控除による消費税負担の緩和効果‐世代内の負担格差を踏まえながら‐」単著,2012年,『中央大学経済研究所年報』第43号。
「世代間と世代内における消費税負担の分析」単著,2012年3月,『桃山学院大学経済経営論集』第53巻第4号。
「消費税負担と給付付き税額控除」単著,2011年9月,『千葉商科大学経済研究所View and Vision』第32号,4-8頁。
「財政分権化の成長効果─住民自治を踏まえて─」単著,2011年3月10日,『桃山学院大学経済経営論集』第52巻第4号,1-22頁。
「意図しない遺産と消費税の逆進性」単著,2010年3月20日,『中央大学経済論纂』第50巻3・4合併号,261-277頁。
「住民の財政権限に関する数量分析─各自治体の財政自律性と住民の要望を踏まえて─」単著,2010年3月31日,『地方自治研究』第25巻第1号,42-54頁。
「中国における税収と行政サービスの格差分析」単著,2009年11月30日,『中央大学経済研究所年報』第40号,337-356頁。
「専従者給与と課税ベースの侵食」単著,2009年7月31日,『関東学院大学経済系』第240号,43-53頁。
「配偶者控除と課税ベースの侵食」単著,2009年4月30日,『実践女子大学人間社会学部紀要』第5巻,211-223頁。
「消費税の複数税率化に関する考察」単著,2009年3月20日,『中央大学経済学論纂』第49巻第3-4号,1-19頁。
「消費税と遺産動機に関する実証分析」単著,2008年4月30日,『実践女子大学人間社会学部紀要』第4巻,211-223頁。
「事業者の引退行動に関する実証分析─個票データに基づいて─」単著,2007年10月15日,『中央大学経済研究所年報』第38号,453-465頁。
「道州制の所得への影響─その準備段階─」単著,2007年8月31日,『地方自治研究』第22巻第2号,1-12頁。
「拡張ライフサイクルモデルと消費税の逆進性」単著,2002年11月30日,『中央大学経済学論纂』第43巻1-2号,87-102頁。
「生涯の不確実性と消費税の逆進性」単著,2002年2月20日,『中央大学大学院研究年報』第31号,121-129頁。
「単純なライフサイクル仮説を考慮に入れた消費税の逆進性」単著,2001年2月20日,『中央大学大学院研究年報』第30号,175-188頁。

【研究ノート】
「消費税の逆進性とその緩和策」単著,2009年12月,『埼玉学園大学紀要』第9号,215-220頁。

【エッセイ】
「自然災害とその復興課題について（5）」日々是総合政策第260号 。
「自然災害とその復興課題について（4）」日々是総合政策第258号。
「自然災害とその復興課題について（3）」日々是総合政策第208号。
「自然災害とその復興課題について（2）」日々是総合政策第196号。
「自然災害とその復興課題について（1）」日々是総合政策第169号。
「新型コロナと国の政策（5）」日々是総合政策第161号。
「新型コロナと国の政策（4）」日々是総合政策第149号。
「新型コロナと国の政策（3）」日々是総合政策第145号。
「新型コロナと国の政策（2）」日々是総合政策第141号。
「新型コロナと国の政策（1）」日々是総合政策第139号。

【メディアでの活動】
「ハードからソフト事業への転換を─新たな危機管理や防災へ」水道産業新聞2023年3月9日。
「一元的管理や運営で経営効率化─早期の災害復旧にも期待」水道産業新聞2024年1月1日 。

【学会報告】
「水道事業の剰余金積み立て行動に関する分析」単独報告,2023年9月23日,第40回日本地方自治研究学会（於:城西大学）。
「消費税率の引き上げと水道料金の改定」単独報告,2021年10月23日,第78回日本財政学会（於:立命館大学オンライン開催）。
「水道事業の防災訓練に関する要因分析」単独報告,2021年9月25日,第38回日本地方自治研究学会（於:横浜国立大学オンライン開催）。
「 水道事業の災害対策に関する分析」」単独報告,2020年9月27日, 第37回日本地方自治研究学会（於:オンライン開催）。
「自然災害の財政調整基金への影響」単独報告,2019年10月1日,第76回日本財政学会（於:横浜国立大学）。
「中国における財政分権の経済成長への影響─様々な分権化指標に基づいて─」単独報告,2019年6月1日,第27回日本地方財政学会（於:新潟大学）。
「水道事業における民間委託について」単独報告,2012年9月30日,第29回地方自治研究学会（於：日本大学）。
「水道料金の乖離とその要因について」単独報告,2012年5月,第20回地方財政学会（於：立命館大学）。
「住民の財政権限と地方経済の成長」単独報告,2011年10月1日,日本地方自治研究学会第28回大会（於：関西学院大学）。
「財政分権化の成長効果─住民自治を踏まえて─」単独報告,2010年6月20日,日本地方財政学会第18回大会（於:青山学院大学）。
「わが国における分権化仮説の検証─財政の意思決定と住民参加─」単独報告,2009年9月26日,日本地方自治研究学会第26回大会（於:宮崎大学）。
「所得控除と課税ベースの侵食」単独報告,2008年10月25日,日本財政学会第65回大会（於:京都大学）。
「中国における税収と行政サービスの格差分析」単独報告,2008年5月31日,日本地方財政学会第16回大会（於:大東文化大学）。
「専従者給与と課税ベースの侵食」単独報告,2007年10月28日,日本財政学会第64回大会（於:明治大学）。
「消費税と遺産動機」単独報告,2002年10月27日,日本財政学会第59回大会（於:東京大学）。
「税源移譲の経済成長への影響」単独報告,2002年6月2日,日本地方財政学会第10回大会（於:中央大学）。