教員名 天本 哲史
学位 法学修士
メールアドレス ama22sto
研究室番号 聖アンデレ館8階 805号
主な研究業績
著書:  
論文: 「行政による制裁的公表の法的問題に関する一考察」(単著/2008年/『東海法学』第40号/pp.75-114)
「行政による制裁的公表に関わる公務員法上の守秘義務違反の法的問題に対する一考察」(単著/2010年/『桃山法学』第16号/pp.29-52)
「行政による制裁的公表の国家賠償法1条1項上の違法性判断基準に対する研究」(単著/2017年11月/『桃山法学』27号/pp.99-130)
「判例研究 警告に応じない場合は告発を検討するなどの措置をとる旨が申し添えられた警告の処分性が否定された事件[東京高裁平成28.8.8判決]」(単著/2018年2月/『桃山法学』28号/pp.95-115)
その他: 「地方公共団体が,地下水の塩素イオン濃度が急激に上昇したのは温泉施設からの排水が原因である旨を公表したことにつき,国家賠償法1条1項上の違法が認められなかった事例 」(単著/2010年/『桃山法学』第15号/pp.361-382)
「判例解説 就学中学校指定の仮の義務付け申立事件」(単著/2011年/『判例地方自治』第339巻/pp.52-56)
「社会福祉法人の顧問税理士が,背任罪で刑事告発された事実を公表した地方公共団体の職員の行為により名誉を毀損されたとしてした国家賠償法に基づく損害賠償請求が一部認容されたが,謝罪文交付請求が棄却された事例」(単著/2017年/『桃山法学』第26号/pp.253-284)
「市立小学校に民間から赴任した校長が在任1年足らずで自死した事件に関し,県教委及び市教委それぞれの調査報告書が作成・公表されたことによって,県教職員組合及びその構成員が名誉を毀損されたなどとして,損害賠償を求めた訴えにおいて,県教委及び市教委による公表行為に国家賠償法1条1項にいう違法があったということはできないとされた事例」(単著/2017年/『桃山法学』第26号/pp.299-312)
所属学会 日本公法学会、環境法政策学会、関西行政法研究会
社会活動 2008~現在 泉佐野市個人保護審査会
2008~現在 泉佐野市情報公開審査会
2014~現在 松原市個人情報保護審査会
2014~現在 松原市情報公開審査会
2015~現在 岬町個人情報保護審査会
2015~現在 岬町情報公開審査会
2016~現在 泉州南消防組合個人情報保護審査会
2016~現在 泉州南消防組合情報公開審査会