教員名 軽部 恵子
学位 Ph.D.
メールアドレス kandy-jay
研究室番号 聖アンデレ館10階 1022号
主な研究業績
著書: ・「女性差別撤廃条約選択議定書制定過程の研究」/単著/2003年5月/国際書院『現代国際法と国連・人権・裁判』/横田洋三・山村恒雄編/pp.303-321
・「国際人権法とジェンダー:女性差別撤廃条約を中心に」/単著/2007年3月/東北大学出版会『国際法・国際関係とジェンダー』/植木俊哉・土佐弘之編/pp.43-63
・「選択議定書の制定過程」/単著/2010年3月/尚学社『コンメンタール女性差別撤廃条約』/国際女性の地位協会編/pp.471-478
・「コラム 国連女性差別撤廃条約と日本の27年間」単著/2012年11月/日本加除出版『講座ジェンダーと法』第1巻/ジェンダー法学会編/pp.171-175
・「ジェンダーと公共政策」/単著/2016年4月/晃洋書房『新グローバル公共政策』改訂第1版/庄司真理子・宮脇昇編/pp.176-189
・「国連とジェンダー」/単著/2017年9月/志學社『国際組織・国際制度』/山本武彦・玉井雅隆編/pp.211-234
論文: ・「冷戦終結後の米中関係と中国の人権問題:米国連邦議会の視点から」/単著/2005年8月/桃山学院大学総合研究所『桃山法学』第6号/pp.55-76
・「国連レジームとジェンダー:グローバル・ガバナンスの可能性」/単著/2007年3月/桃山学院大学総合研究所『桃山法学』第9号/pp.27-52
・「国際法におけるジェンダー」/単著/2009年8月/ジェンダー法学会『ジェンダーと法』No.6/pp.74-82
・「キャロライン・ケネディ駐日アメリカ合衆国大使は日米関係に貢献するか」/単著/2014年3月/桃山学院大学総合研究所/『社会学論集』第47巻第2号/pp.25-65
・「女性の人権およびジェンダーの平等の発展過程:国連で採択された国際人権文書を中心に」/単著/2015年6月/『ジェンダーと国連』日本国際連合学会編『国連研究』第16号(査読あり)/pp.19-41
・「国連女性差別撤廃委員会の日本報告審査:雇用における差別撤廃を中心に」/単著/2017年7月/公益財団法人世界人権問題研究センター『研究紀要』No.22(査読あり)/pp.111-127
・"Discrimination against Women Workers in Japan"単著/2017年10月/『総合研究所紀要』43巻第1号/pp.31-44
その他: ・学会発表「クリントン政権の対中国政策:大統領の対議会関係の観点から」 /単独/2001年5月/日本国際政治学会2001年度研究大会 自由論題部会(A-4)
・“Sino-US Relations as a Problem between the President and Congress,” Guest Lecture Presented at the Centre of International Studies, University of Cambridge, United Kingdom (May 2001)
・学会発表「国連レジームとジェンダー:グローバル・ガバナンスの可能性」 /単独/ 2006年10月/ 日本国際政治学会2006年度研究大会 部会4「グローバル・ガバナンスへの胎動:地雷・環境・ジェンダー」
・招聘講演「国際人権法の視点から」/単独/2005年6月/シンポジウム「人間の安全保障とジェンダー」/主催 日本学術会議「21世紀の社会とジェンダー研究連絡委員会」、共催 東北大学21世紀COEプログラム「男女共同参画社会の法と政策」他
・招聘講演「国際関係とジェンダー」/単独/2008年12月/ジェンダー法学会第6回学術大会第2シンポジウム「世界人権宣言採択60周年によせて」
・投稿「アメリカの核軍縮は国内雇用対策次第」/単著/2011年2月/一般財団法人平和・安全保障研究所 http://www.rips.or.jp/research/ripseye/2011/rips-eye-no132201124.html
・資料「インターネットでめぐるフランス革命とナポレオン戦争関係の史跡」/単著/2011年3月/桃山学院大学総合研究所『人間科学』第40号/pp.211-267
・研究ノート「2010年11月のアメリカ中間選挙と第112議会の展望」/単著/2011年3月/桃山学院大学総合研究所『社会学論集』第44巻第2号/pp.353-357
・書評「辻村みよ子『ポジティブ・アクション』(岩波書店、2011)」/単著/2012年10月/信山社『国際人権』(国際人権法学会年報)No.23/pp.144-145
・書評「ステファニー・クープ『国際刑事法におけるジェンダー暴力』(日本評論社、2012年)」/単著/2012年12月/尚学社『国際女性』No.26/p.147
・書評「藤川隆男編『アニメで読む世界史』(山川出版社、2011年、236頁)」/単著/2013年2月/桃山学院大学総合研究所『英米評論』第27号/pp.97-104
・コラム「映画42 世界を変えた男」/単著/2013年12月/尚学社『国際女性』No.27/p.102
・書評「山本志乃『女の旅:幕末維新から明治期の11人』(中央公論新社、2012年、223頁)」/単著/2014年3月/桃山学院大学総合研究所『経済経営論集』第55巻第3号/pp.429-433
・書評「徳善義和『マルティン・ルター:ことばに生きた改革者』(岩波書店、2012年、p.187+v)」/単著/2014年3月/桃山学院大学総合研究所『キリスト教論集』第49号/pp.287-292
・書評「沢木耕太郎『キャパの十字架』(文藝春秋、2013年、335頁)」/単著/2014年3月/桃山学院大学総合研究所『英米評論』第28号/pp.223-230
・“The English Factory in Japan: The Untold Story of William Eaton and His Son,” An Individual Paper Presented at the Eighteenth Association Studies Conference Japan (ASCJ 2014) at Sophia University, Tokyo (June 2014).
・判例解説「日本人と内縁関係にあった外国人女性への退去共生令書発付が取消された事例」(平成25年9月27日判決)/単独/2014年6月/TKC「新・判例解説Watch」https://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-090281069_tkc.pdf
・ビブリオバトル「村岡花子『アンのゆりかご』」/単著/2014年10月/桃山学院大学図書館通信Mott第2号 http://www.andrew.ac.jp/library/libinfo/MOTT2.pdf
・学会発表「人権実現プロセスの検証―2013年9月4日最高裁大法廷決定を契機として 判決における国際法の参照」/単独/2014年11月/国際人権法学会第26回研究大会
・書誌「女性差別撤廃条約に関する国内文献」/単著/2014年12月/尚学社『国際女性』(国際女性の地位協会年報)No.28/pp.158-159
・書評「村岡恵理『アンのゆりかご:村岡花子の生涯』(新潮社、2011年、431頁)」/単著/2014年12月/桃山学院大学総合研究所『桃山法学』第24号/pp.73-81
・会員のページ「『赤毛のアン』を読みなおす」/単著/2014年12月/尚学社『国際女性』No.28/p.153
・書評「石井美樹子『マリー・アントワネット:ファッションで世界を変えた女』(河出書房新社、2014年、235頁)」/単著/2015年3月/桃山学院大学総合研究所『経済経営論集』第56巻第4号/pp.
・書評「紹介 近江美保『貿易自由化と女性―WTOシステムに関するフェミニスト分析』」/単著/2015年6月/『国際法外交雑誌』第114巻第1号(査読あり)/pp.99-103
・人権大学講座「ワークショップ 女性差別撤廃条約を学ぼう」於ハートピア烏丸丸太町(主催・公益財団法人世界人権問題研究センター)ファシリテーターおよび質疑応答(2015年8月31日)
・"Indirect Discrimination against Japanese Women Workers," 第36回韓日国際学術セミナー、於啓明大学校、韓国大邱市(2015年11月)
・書評「 菱田信彦『快読「赤毛のアン」』(彩流社、2014年、216頁)」/単著/2016年2月/『人間文化研究』第4号/pp.323-326
・書評「NHKドラマ番組部監修『朝ドラの55年:全93作品完全保存版』(NHK出版、2015年、256頁)」/単著/2016年2月/『社会学論集』第49巻第2号/pp.195-198
・書評「『広岡浅子』を読む」/単著/2016年3月/『経済経営論集』第57巻第4号/pp.223-226
・第37回日韓国際学術セミナー(啓明大学校および桃山学院大学、於桃山学院大学)パネルⅠの司会(英語)/単独/2016年12月1日
・書評「大橋鎭子『[ポケット版]「暮しの手帖」とわたし』(暮しの手帖社、2016年、269頁)」/単著/2017年1月/『社会学論集』第50巻第2号/pp.63-66
・書評「春原剛『ヒラリー・クリントン:その政策・信条・人脈』(新潮社、2016年、239頁)」/単著/2017年1月/『社会学論集』第50巻第2号/pp.67-71
・寄稿「人権口コミ情報 vol.3 女性活躍推進法と働き方改革」/単著/2016年12月6日/『京都新聞』/p.15
・寄稿「子どもの貧困をなくすために~今こそ社会全体で取り組もう~」/単著/京都府八幡市市報『広報やわた』平成29年8月号(649号)(2017年7月29日発行)p.5
・書評「キャサリン・A・クラフト『日本人の9割が間違える英語表現100』(筑摩書房、2017年、221頁)」/単著/.2017年10月」『社会学論集』第51巻第1号/pp.175-181
・コラム「生きている南北戦争」単著/2017年12月/『国際女性』第29号/尚学社/『国際女性』編集委員会編/p.47
・学会司会「国際国内人権関係機関をめぐる諸報告」共同/2017年11月/国際人権法学会第29回研究大会
・研究会発表「女性差別撤廃条約の総括所見の拘束性:日本の事例を中心に」単独/2017年10月/世界人権問題研究所研究第4部
・研究会発表「女性差別撤廃委員会とNGOの連携」単独/2017年12月/第2回規範倫理研究会(文化と国連政策研究会)
所属学会 日本国際法学会、世界法学会、国際人権法学会、日本国際連合学会、日本国際政治学会、ジェンダー法学会、アジア国際法学会、グローバル・ガバナンス学会、日本英学史学会関西支部、国際女性の地位協会 理事、国際関係史学会CHIR-JAPAN
社会活動 1997年6月-現在 国際女性の地位協会(国連経済社会理事会にて特別協議資格を持つNGO)
2000年-2001年 Visiting Scholar, Centre of International Studies, University of Cambridge
2004年-2007年、2010-2012年 Jessup国際法模擬裁判世界大会日本国内予選会弁論裁判官(日本語)
2008年-2009年 Visiting Scholar, Centre of Politics and International Studies, University of Cambridge
2011年4月-現在 公益財団法人世界人権問題研究センター研究第4部 嘱託研究員
2011年5月-現在 国際女性の地位協会年報『国際女性』編集委員会副委員長
2012年6月-現在 国際女性の地位協会理事
2013年-2015年 Philip C. Jessup International Law Moort Court Competition Japan National Round弁論裁判官と裁判長(英語)、準決勝裁判長(英語)、日本国際法学生協会(JILSA)主催JILSA Cup弁論裁判長(日本語)
2015年8月 人権大学講座「ワークショップ 女性差別撤廃条約を学ぼう」ファシリテーター(主催:公益財団法人世界人権問題研究所)
2016年7月-現在 和泉市人権擁護審議会委員
2017年2月 日本国際法学生協会(JILSA)主催JILSA Cup弁論裁判長(日本語)3回、2017 Philip C. Jessup International Law Moot Court Competition Japan National Round決勝弁論裁判官(英語)
2018年2月 日本国際法学生協会(JILSA)主催JILSA Cup弁論裁判長(日本語)3回、2018 Philip C. Jessup International Law Moot Court Competition Japan National Round 予選弁論裁判官(英語2回、日本語1回)