教員名 永水　裕子
学位 法学修士
メールアドレス nagamizu
研究室番号 聖アンデレ館8階 823号
主な研究業績
著書：

【著書】
『新生児医療現場の生命倫理』/共著/2005年7月/メディカ出版/田村正徳、玉井真理子編/pp.126-134「第三章3.「治療拒否をめぐるアメリカでの動向」」/共著者：野崎亜紀子、横野恵、玉井真理子/pp.87-99｢第二章3.「子どもの最善の利益」とはなにか？｣

『遺伝情報と法政策』/共著/2007年1月/成文堂/甲斐克則編/pp.153-173「医師の情報秘匿義務と遺伝情報の家族への開示－アメリカ法を素材として」

『子どもの医療と法』/共著/2008年6月/尚学社/小山剛＝玉井真理子編/pp.183-212「アメリカ―医療ネグレクトと親の権利の制約」pp.29-60「日本法の現状と課題」（保条成宏共同執筆）

International Encyclopaedia of Laws (Medical Law): Japan/共著/2009年4月/Kluwer Law International/R. Blanspain 編/共著者：佐藤雄一郎、甲斐克則

『子どもの医療と生命倫理』/共編著/2009年6月/法政大学出版会/玉井真理子･永水裕子･横野恵　編著

『インフォームド・コンセントと医事法』/共著/2010年12月/信山社/甲斐克則編/pp.115-144「遺伝子検査とインフォームド・コンセント」

『はじめての医事法　(第2版)』/共著/2011年10月/成文堂/久々湊晴夫・旗手俊彦編/pp.15-27「患者の権利」、pp.131-147、「臓器移植」

『子どもの医療と法（第2版）』/共著/2012年03月/尚学社/小山剛・玉井真理子編/pp.29-71「日本法の現状と課題」（保条成宏と共同執筆）、pp.195-229（アメリカ―医療ネグレクトと親の権利の制約）

『子どもの医療と生命倫理（第2版）』/共編著/2012年4月/成文堂/玉井真理子･永水裕子･横野恵　編著/全285頁

『シリーズ生命倫理学　周産期・新生児・小児医療』/共著/2012年12月/丸善出版/仁志田博・家永登編/pp.71-84「分娩方法選択の法的問題」

『生殖医療と医事法』/共著/2014年8月/信山社/甲斐克則編/pp.145-173「アメリカにおける生殖補助医療の規制―代理母契約について考える」

『小児医療と医事法』/共著/2016年9月/信山社/甲斐克則編/pp.119－145「アメリカにおける小児の終末期医療」

『子どもの法定年齢の比較法研究』/共著/2017年2月/成文堂/山口直也編/pp.27－53「米国における医療への同意年齢に関する考察」

『いのち、裁判と法－滝澤正先生古稀記念論文集』/共著/2017年3月/三省堂/矢島基美・小林真紀編/pp.37－57「ニュー・ヨーク州における同意能力を欠く患者の生命維持治療に関する決定について」

International Encyclopaedia of Laws (Medical Law): Japan（Second edition）/共著/2017年4月/Kluwer Law International/R. Blanspain 編/共著者：佐藤雄一郎、甲斐克則

『ブリッジブック医事法（第2版）』/共著/2018年3月/信山社/甲斐克則編/189－202頁

「イギリスにおける子どもを対象とする臨床研究に対する議論の変遷」磯部哲・佐藤雄一郎編『医と法の邂逅　第3集』171－213頁（尚学社、2018年12月21日）

「Case 7 子どもを対象とする研究―名古屋市立乳児院・神戸医科大学事案」井上悠輔・一家綱邦編『医学研究・臨床試験の倫理　わが国の事例に学ぶ』（日本評論社、2018年9月30日）122－140頁

『ナーシング・グラフィカ健康支援と社会保障④　看護をめぐる法と制度』(メディカ出版、2019年1月15日)(部分執筆)

「生殖補助医療における『子の福祉』について―英国における『ヒトの受精および胚研究に関する法律』の制定過程及び2008年改正前後における議論を参考に」いほうの会編『医と法の邂逅　第4集』3－45頁（尚学社、2023・3）

「小児を対象とする臨床研究のあり方について」甲斐克則編著『臨床研究と医事法』171－196頁（信山社、2023・8）


【書評】
「文献紹介　Gareth M. Thomas, Down’s Syndrome Screening and Reproductive Politics: Care, Choice and Disability in the Prenatal Clinic」（2018年8月）年報医事法学33号273－279頁


【辞典】
『医事法辞典』(信山社、2018年10月30日)（編集協力者、執筆者）


【百選】
「親権者の同意と医療ネグレクト」（判例解説）/共著/2014年3月/医事法判例百選（第2版）（有斐閣）/甲斐克則・手嶋豊/pp.82-83
「代理懐胎」医事法判例百選（第3版）182－83頁（有斐閣、2022・7）
論文： 「アメリカ法における子どもに対する医療と同意」/単著/2003年 9月/『生命倫理』通巻14号/pp.158-166
「子どもの医療に対する親の決定権限とその限界」（一）（二・完）/単著/2003年 9月、11月/『上智法学論集』47巻１号、2号//pp.45-81（1号）、pp.119-147（2号）
「成熟した未成年者の人工妊娠中絶について決定する権利とアメリカ法」（1）（2・完）/単著/2004年 9月、
2005年 1月/『上智法学論集』48巻１号、2号//pp.172-190（1号）、pp.103-128（2号）
「ヒト受精胚からのES細胞樹立に関するアメリカ合衆国の政策」/単著/2005年 6月/『上智法学論集』48巻3号・4号/pp.208-226
「代理によるミュンヒハウゼン症候群と児童虐待」（判例研究）/単著/2005年 6月/『上智法学論集』48巻3号・4号/pp.243-252
「成熟した未成年者の生命にかかわる治療拒否権」/単著/2006年７月/『年報医事法学』21号//pp.9-15
「アメリカにおける重症新生児の治療中止－連邦規則の批判的考察とわが国に対する示唆」/単著/2006年9月/『桃山法学』８号／桃山学院大学総合研究所/pp.1-17
「認知請求事件」（判例研究）単著/2010年3月/『年報医事法学』23号/pp.186-191
「未成年者の治療決定権と親の権利との関係―アメリカにおける議論を素材として―」/単著/2008年7月/『桃山法学』14号／桃山学院大学総合研究所/pp.153－238
「治療方針の決定と家族」/単著/2011年07月/『年報医事法学』26号/pp.118-124
「医療同意における成年後見人と家族の位置づけ」/単著/2012年01月/『実践成年後見』40号/pp.4-15
「医療ネグレクト―同意能力のない未成年者に対する医療行為への同意権の根拠についての―考察」/単著/2013年3月/『桃山法学』第20・21号／桃山学院大学総合研究所/pp.329-369
「未成年者の医学研究への参加」/単著/2014年3月/『桃山法学』23号/17－44頁
「テキサス州事前指示法の下における生命維持治療中止手続とその問題点」医事法研究４号1－29頁（2022・1）
「あるべき生殖補助医療法制をめぐって検討すべき課題―「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律」の制定を受けて」桃山法学35号１－55頁（2021・10）（うち、43－55頁は同論文の英語版 “In Search of an Appropriate Policy on Regulating Assisted Reproductive Technologies and Ascertaining the Parentage of Children Born as a Result of ART: Critical Examination of ‘the Act on ART 2020” in Japan”）
「胎児の法的地位の再考―胎児治療や人工子宮の開発を契機として」桃山法学40号25－48頁（2024・2）（英語版はLegal Protections of the Fetus and the Mother in the Context of the Development of Fetal Therapy in Japan, 桃山法学40号49－60頁（2024・2））
その他：

【報告書】
「『胎児を使用する実験』を禁止する州法を違憲とした連邦裁判所判決の紹介」/共著/2005年3月/「平成16年度厚生労働科学研究費補助金／ヒトゲノム・再生医療等研究事業ヒト胎児組織の供給システムのあり方と胎児組織提供コーディネーターの役割に関する研究報告書」/pp.46-51
「アメリカにおける地域がん登録（前半）」/共著/2006年 3月/「平成17年度厚生労働科学研究費補助金　第3次対がん総合戦略研究事業　地域がん登録の法的倫理的環境整備に関する研究」/pp.10-25


【講演等】
通訳・講演会「デレク・モーガン『イギリスのThe Human Tissue Act 2004について』」/単独/2006年 1月/早稲田大学比較法研究所主催　於：早稲田大学
講演「代理懐胎をめぐる法的･倫理的問題」/単独/2009年11/公開講座フェスタ2009　於：さいかくホール
講演「治療方針の決定と患者の家族について」/単独/2010年10月/京都府保険医協会医療安全対策部会学習会　於：京都府保険医協会会議室
講演「家族から見える法律」 /単独/2013年11月/和泉市男女共同参画センター
講演/和泉シティプラザ講座「がん患者学・家族学―がんを抱えながら元気に生きる―」（「治療方針決定にどう参加するか（１）インフォームド・コンセント」「治療方針決定にどう参加するか（２）終末期医療をめぐる諸問題」の2回）/2013年春
講演/和泉シティプラザ講座「賢い消費者になるための法知識」2回分/単独/2013年秋
講演/和泉シティプラザ講座「知っていると役立つ身近な法知識」2回分/単独/2014年春
講演/2014年8月10日　第43回日本女性心身医学会学術集会講演　シンポジウム1「ライフステージにおけるトピックス」(「判断能力を失っても老年期を自分らしく生きるために」)　於：京都府立医科大学
講演/2015年1月26日、3月16日/平成26年度エコチル詳細調査「医学的検査担当者研修」
講演「未成年者の医学研究への参加」　於：国立成育医療研究センター


【翻訳】
「バイオエコノミーを規制すること」デレク・モーガン著/共著/2005年3月/『法律時報』77巻4号/共訳：甲斐克則/pp.57-65


【研究ノート】
「医学研究において子どもの声を反映させることの重要性　ナフィールド生命倫理カウンシル報告書の検討」単著/2017年3月/『桃山法学』26号/pp.313-352
所属学会 日本生命倫理学会、日米法学会、日本家族《社会と法》学会、日本医事法学会、日本私法学会
社会活動 2010年9月～2021年3月　市立堺病院病院内倫理委員会倫理委員
2011年8月～現在　国立環境研究所　子どもの健康と環境に関する全国調査　倫理問題検討分科会　委員
2011年10月～現在　泉大津市情報公開審査会委員、泉大津市個人情報保護審査会委員
2012年12月～2013年1月　文部科学省　科学技術・学術審議会専門委員
2013年3月～2022年2月　同上
2014年4月～現在　静岡県立静岡がんセンター臨床研究倫理審査委員
2017年　いずみ市民大学 教養学部「家族生活と法」（「結婚について（1）（2）」、「離婚について（1）」3回分担当