本研究の目的は、日本国内、特に関西経済圏並びに中・四国経済圏において地域に蓄積された資金を地域資源の発掘・育成のために投資する金融・投資スキームのあり方を研究 し、地域活性化に資することである。ここで重要なことは、地域資源として、観光資源や特産物に限定するのではなく、地域に貢献す る地域人材、農林水産業を含む地元の産業、地域で培われたインフラやコミュニティ、さらには技術や文化を包括するとともに、財政 資金ではなく、民間の資金を導入する視点を設定することである。その際、最近欧米で注目されている”Locavesting”概 念およびこれに基づく取り組みが先行事例となると考えられることから、これを踏まえた上で、関西経済圏並びに中・四国経済圏の地 域活性化のための金融・投資スキームのあり方を調査・研究する。

2017年度: 既存の金融・投資スキームの現状と課題の調査（現地調査を含む）。
2018年度：地域活性化の取り組みにおける行政・補助金が与える影響の分析（現地調査を含む）。
2019年度：上記の調査・分析結果を踏まえた上での、望ましい民間資金供給のあり方の検討（現地調査を含む）。

　 第一に、従来の地域活性化に関する金融関係の研究は、地方金融機関を中心とした銀行融資の分析が主であり、クラウドファンディン グや投資ファンドを含む金融・投資スキーム全般に関する研究はほとんどないに等しい状況であり、本研究はこの分野の研究の嚆矢と 位置付けられる。
　第二に、地域活性化に関する金融・投資スキームに関して、現場の実態調査を中心とした調査・研究を試みることによって、デー タ・統計分析では得られない成果が期待できる。具体的には、様々な金融・投資スキームの特徴や性格を考察することで、地域活性化 における金融・投資スキームの分布・取組状況を明確にすることができる。これによって、地域活性化とりわけ西日本地域・関西地域 における金融・投資スキームの充足度が明らかになるものと思われる。
　第三に、本研究を政策的な提言につなげることが期待できる。現時点では、各金融・投資スキームには、共同・連携するような枠組 みがなく、それぞれが個別的に取組を進めているが、それぞれの特徴を組み合わせた取組が行われることで、シナジー効果が発揮でき る可能性がある。また、これによって、政府の補助金支出が抑制される効果も期待できる。さらに、より適切で効果的な行政支援のあ り方を構想できることも期待される。本研究は、そのような政策的提言の基礎となりうるものと考えられる。

　 2011年度より2期、計6年にわたって井上・梅山を中心に、対象を和泉市、そしてやや広げた南大阪において、「地域文化の掘り 起こし・保存・活用の研究」を行ってきた。その研究の成果をまとめつつ、さらに発展させるべく、2017年度からはより地域を広 げて「大学教育における南近畿の地域文化資源の掘り起こし・保存・活用の研究」という課題のもとで、共同研究を続ける。折から、 大学が白浜市および日高川町とも提携協定を結んだこともあり、南近畿における唯一の私立総合大学としてこの地域の文化資源の集積 を目指して研究を深めていきたい。
　また本学では学芸員課程を設けてその充実をはかっているが、2015年度からは日本国際文化学会が認定する「文化交流創生コー ディネーター」資格の参加校にもなっている。南大阪および和歌山県に存在する博物館、歴史・文化資料館との積極的な交流を通して 学生の教育に資したい。更に、現在の学術の状況では、地域を考える上では世界の研究の動向を踏まえねばならないことはいうまでも ない。歴史的にも、日本の諸地域は世界の諸地域とつながりをもってきた（堺は世界と交易を行ってきたし、海難事故をきっかけとし た串本市とトルコは交流を続けている）。
　そのうえ、不幸なことに日本は地震大国であり、2016年度だけでも熊本と鳥取を地震が襲い、多くの文化財が被害を受けた。江 戸時代、和歌山南部の町々は大津波の被害を受けてほぼ壊滅したが、見事に復興を遂げた。むしろ、地震・津波を契機にして串本の無 量寺の円山応挙と長沢芦雪の記念碑的な絵画作品をもつこととなる。自然あるいは人為の災害によって文化資源のこうむる被害の過去 と現在の状況を調査・考察する過程で世界の状況も必然的に視野に入れざるを得なくなる。この方面での海外の研究者との交流も不可 欠であり、I．Sによる文化資源の意図的な破壊ももちろん起こりうる問題として取り上げざるをえない。文化資源が文化資源である からこそ破壊するvandalism(非文化的蛮行)を、われわれの研究理念の対極にあるものとして確認しておく必要がある。
　上記の世界の各地域にもアンテナを張って、研究者を招き、またこちらから出向いて調査することもあり、これまでも台湾、東京で 行って来たように、国際シンポジウムを開くことも視野に置いている。

　【付加された内容：2018年度申請書より】
また、韓国は地域ごとに国立博物館を作っているが、その実態を知り、地域との関係構築および地域の大学との連携の在り方について 調査をする。
台湾では、山内・井上を中心にして、２０１６年にはシンポジウムを行った。そこで構築した研究者
との関係を持続的なものとして、意見交換を行いたい。

　 南大阪における地域文化資源の掘り起こしを継続するとともに、それと並行して、日高川町および白浜市を中心とした和歌山県の地域 文化資源の掘り起こしを進めていく。
2017年度：
　　　5〜6月―日高川町および白浜市の史家あるいは学芸員の方を招いて南近畿研究会（2〜3回）
　　　　ロンドン大英博物館の葛飾北斎展（日本文化の国際的な受容を調査。日本の文化資源は普遍的足り
　　　 うるか）
　　　8〜9月―和歌山県での現地調査（１〜3回）
　　　　イタリア・ナポリ近郊の遺跡調査（2011年に実施したものの6年後の状況を調査。発掘調査しつつ、
　　　その状況を公開する模範的な例であり、金剛寺などの地域の文化財の修復のやり方に参考となる）
　　　10 〜12月―南近畿研究会（2〜3回）
　　　1〜2月―南近畿研究会（1〜2回）
　　　3月―シンポジウム
★熊本、鳥取における地震からの復興状況の調査
　　　（これについては、2016年度から急遽はじめたもので、継続的に行っていく。不幸なことであり、
　　　そうならないことを願ってやまないが、この地域がいつ同じように被災するか予見できない）
2018年度：
　　南近畿の地域文化資源の掘り起こし
　 　地震に見舞われた地域の復興状況の調査
2019年度：
　　　南近畿の地域文化資源の掘り起こし
　　　地震に見舞われた地域の復興状況の調査
　　　中近東の平和が回復されれば、パルミール遺跡の破壊状況を踏査(現実的には文献による研究になる
　　　可能性が高い)

　【付加された内容：2019年度申請書より】
中近東及びパルミール遺跡の調査については現実的に平和が回復されたとは言えない状況のため、日本国内の南近畿以外の地域の 調査に変更する。

　 和泉市、河内長野市、泉大津市との連携協力関係をさらに深め、南大阪の他の自治体とのネットワークを構築するとともに、あらたに 和歌山県の文化資源の掘り起こしを進めていくことで、南近畿での地域貢献をはたし、この大学が位置し、主な学生の出身地であるこ の地域での認知度を向上させることが出来る。「南―北問題」は世界で問題にされ、イタリアでも問題にされるが、より身近な大阪の 日々痛感させられている問題でもある。南大阪の地域文化振興を桃山学院大学が中心になって果たすことにより、北との地域としての 優勢の逆転をはかる土台をつくる。
　文化資源の情報の集積を果たして、それを教育プログラムに組み入れることにより、豊富なコンテンツを学生の教育に提供できるよ うになる。　

　本研究は、前身にあたる14連238「水インフラ整備の課題と展望」の後継的な研究と位置づけられる。３年間の成果として、産 官学各方面にネットワークは広がり、発信された成果を知った行政現場がアドバイスを求めて実際に本学を来訪するまでになってい る。研究の対象と成果が社会的ニーズの高い的を射た適切なものであった証左であろう。以下、改めて新規申請にあたっての目的と特 色を述べる。
　中国やインドの経済成長や人口増加に伴い、世界的な水不足・水危機の進行が指摘される中、国際貢献および国際ビジネスの両面に おいて日本のインフラ輸出への期待が高まりつつある。しかし同時に、高度成長期に急速に整備された日本の水インフラはすでに老朽 化のピークを迎えつつあり、増加する自然災害への対策や耐震強化どころか、財政的には施設の維持さえままならない事業体や自治体 が少なくないのが現状であろう。すなわち、日本国内でも事業規模・経営効率性・料金等の大幅な地域格差を無視できなくなりつつあ り、これまでの規制の仕方や法律の在り方自体の根本的な見直しが迫られているのである。
ゆえに本研究の目的は、こうした関西および全国の地域格差や各地域固有の問題分析を通じ日本のインフラ行政を再検討することによ り、今後の地域および国際的なインフラ整備に貢献することである。引き続き上水道に焦点を当てつつ、農業用水・工業用水・下水道 でも同様に、老朽化や料金等の複数指標を活用した地域格差の総合的な分析は、これまでの研究には見出し難い独自の特色であると考 える。

　17年度は、事業体の事例研究やデータに基づく実証研究、あるいはその基盤となっている法制度やその理論モデルや歴史等、各自 が興味と比較優位を有する分析対象と方法・資料に関して情報交換・共有を深化させる。
　18年度は、基本的な問題、たとえば事業収益や料金等の成果指標の地域格差や地域固有問題について、各自の分析成果を照らし合 わせ、できる限り集約する。
　19年度は、上記の成果指標だけでなく、各事業体が置かれている様々な環境条件や事業規模等の相違に関しても情報共有を進め、 これらの構造指標と成果指標との関係の分析にまで研究を進める予定である。

　 地域格差に焦点を当てた水インフラの研究であり、水インフラの研究自体が中国等の新興国のインフラ整備や日本のインフラ輸出を考えるうえでの基礎となるだけでなく、日本の 事業体の経営効率や料金、老朽化や事業規模といった指標の事業間・地域間格差も明確にする予定である。できれば、その格差を事業 体の環境や現行の法律や規制といったより抜本的な制度問題からも明瞭に説明できれば、今後のインフラ行政にも説得力のある展望を 導くことができよう。
　 少なくとも、老朽化が進んでいるのに更新投資もままならない事業体が現存する状況では、本校が属する地域が近畿・関西・日本において、どのようなレベルにあり、何が最も大 きな問題なのかを明らかにすることは、当該地域振興への一定の効果を有すると確信する。

　 本研究の目的は、教育・保育・社会福祉の観点から精神障害者の子育て支援の方策を提示することにある。2014年に我が国が障害者権利条約に批准して以降、障害者が一人の 人間として、あたりまえにもつ権利を行使する支援の必要性が高まってきている。「精神障害をもつ人（以下、精神障害者）」に着目 すると、病者ではなく生活者の視点に立った支援が強調されるようになった。しかし、病状悪化時や精神的不調時において、精神障害 者が適切な養育を行うことは難しく（以下、マルトリートメント）、加えて、その障害特性の理解をふまえた支援が可能な援助者・支 援者（保育士や教職員等）は未だ少ないのが現状である。
　 そこで、2015年から３か年の本学総合研究所共同研究プロジェクトで得た精神障害者の子育てに纏わる支援の知見をふまえて、本研究では障害理解の促進と支援の質の向上を 目指し、障害特性の理解を図るパンフレットや支援者自身のかかわりをモニタリングできるシートを作成することにした。
　 本研究が現職の精神保健福祉士や保育士養成に携わる研究者等との共同研究であり、本研究成果が
精神障害者の子育て支援の質の向上やその子育て支援に関する政策提言が可能なことに加え、子どもの
レジリエンスが育つ環境づくりに寄与できる点に特色がある。

　本研究は３か年を計画している。
　１年次は、支援者が活用できるアセスメントシートと啓発用のパンフレットの作成と同時に、「親」役割を
もつ精神障害者とその子どもの世帯に着目した事例研究、情報収集を行う。
　２年次は、事例研究から析出した具体的な子育て支援の知見や先駆的な子育て支援を行っている実践的
調査をふまえて、保育士や教職員等の支援者に向けたパンフレットや援助者・支援者のかかわりに関する
アセスメントシートの精度を高める。
　３年次は、事例研究や実践的調査研究をふまえて、パンフレットやアセスメントシートの精度を高める
とともに、親役割をもつ精神障害者とその子どもの世帯に対する支援に関する政策提言を行う。
尚、各々の年次において、社会福祉学会や精神障害者リハビリテーション学会等で成果報告を行う。

　本研究は、精神障害によるマルトリートメントの親に対する子育て支援に関して、事例研究、実践的調査、政策提言を研究の柱に設 定している。本研究の独自性は、未だ調査研究が少ない「親」役割をもつ精神障害者とその子どもの世帯に着目した点にある。これを もとに、我々が開発したアセスメントシートを用いた事例検討やパンフレットを用いた講座を行い、そこから析出された子育て支援の 内容をふまえて、それらの精度を高める。そして、その妥当性を確証するため先駆的に子育て支援を担う援助者・支援者に実践的調査 を実施し、抽出された知見をふまえて、パンフレットやアセスメントシートの精査を行い、マルトリートメントの親の子育て支援に関 する政策提言を行う。このような共同研究により、「親」役割をもつ精神障害者の支援者、並びに子どもに日々関わる保育士や教職員 等の援助者にとって、親とその子ども及び世帯のニーズに基づく支援の一助になることが期待できる。

　学校という場に身を置く子どもにとって、また、その子どもたちと同時代を生きている私たち大人にとって「いま、学校とは、どう いう場としてあるべきか」を問うことは、多くの学問領域や専門職においても重要なテーマである。しかし、これまで「いじめ」「不 登校」「学級崩壊」等の研究は、社会福祉学、教育学、心理学、法学、医学、経済学、その他それぞれの学問領域が個別にアプローチ をするにとどまる時代が続いている。しかし、今日の複雑な課題を解決するためには、単一の学問領域からのアプローチでは限界があ る。そこで本研究は、「学校という場をめぐる諸課題」について学際的に議論することで、地域・社会的課題としてとらえなおし、そ れを解決していくための方法を探求することを目的とする。
　 本研究の特色は、目的を達成する方法として、�@「学校という場をめぐる諸課題」に対して、複数の学問領域の研究者や南大阪地域の実践者が、同時に集まり課題解決を議論する 場を創出する点、�A議論された解決のモデルを研究者や専門職にとどまらず、当事者である子ども本人や保護者、学校にかかわる NPOや自治会の人なども含めた地域住民と共有するデザインを検討することにある。その際、主な対象地域は、研究スタッフが継続 的に関与している地域（太子町・羽曳野市・富田林市・岸和田市）である。このデザインは、ソーシャルデザイン（「人間の持つ『創 造』の力で、社会が抱える複雑な課題の解決に挑む活動」寛裕介2013『ソーシャルデザイン実践ガイド』英治出版）の考え方に立 ち、芸術分野の実践者とも協働する。
　

2018年度：学校学勉強会／学校学研究会／ソーシャルデザイン検討会の実施／学校ソーシャルワーク学会に参加。
2019年度：学校学勉強会／学校学研究会／ソーシャルデザイン検討会（視察を含む）の実施。
2020年度：学校学勉強会／学校学研究会／ソーシャルデザイン検討会（視察を含む）・報告会の実施。

�@ 学校学勉強会：学校、NPO、当事者等の実践報告等を中心に地域実践者が参加できる勉強会の実施。
�A 学校学研究会：「学校という場をめぐる諸課題」解決の方法を検討する（研究スタッフおよび関連領域の講師の参加）。
�B ソーシャルデザイン検討会：課題解決の方法を周知するデザインを検討する。社会課題の解決に芸術分野の視点を取り入れている活動を視察する。
効果
　● 「学校という場をめぐる諸課題」の解決に向けて学際的議論の場を醸成する。
　●上記諸課題を地域課題・社会課題として位置づけ、研究者・実践者・地域住民が、共に学校の諸課題に　　　ついて考えるきっか けをつくることができる。

　 我が国の地域経済は長期不況と人口流失等の要因により農工業産出額が減少傾向にあり、今後も地域経済の縮小が懸念されている。こうした情勢の中で、地域の中小企業にとって 新たな市場の開拓が重要な課題となり、これを海外市場に求め、海外において地域ブランド・企業ブランドを確立することが、求 められている。これまで本学では、大阪・奈良・和歌山等の行政機関と協力関係を持ち、地域の中小企業製品の輸出振興を促進し てきたが、中小企業の海外展開は、限られた人材、資金、情報のもとでは、実現には多くの困難に直面している。
　こうしたなか、本研究では、香港貿易発展局大阪事務所の協力を得て、香港フードエキスポ（アジア最大級の食品展示会）を主 要対象として、海外市場での日本の地域ブランドの確立の可能性と課題を明らかにする研究を実施する。最終的には、産学官の協 力により、海外での地域ブランドの確立を実現することがこの研究の目的である。具体的には、香港フードエキスポにおいて、各 地域の特産品の紹介やＰＲ活動を本大学の教員・院生とともに現地の行政、地域企業と協力し、実施することを計画している。
　本研究の特色としては、大学、行政、企業の三者が連携し、現実の販促事業を推進しつつ、地域の中小企業の海外進出の課題に 関する研究を実施するという点があげられる。

　　

�@大阪府、和歌山県、京都府、奈良県等の関西地域の行政組織、香港貿易発展局、海外展開を希望する企業、本大学教員・院生の面談 によりプロジェクト進行のための相互理解を深める（2019年4月〜７月）。
�A海外進出に意欲的な地元企業を選抜し、プロジェクト参加の合意を得る（2019年5月〜７月）。
�B大学、市、企業との間で数回にわたり、地域ブランドの販売戦略や販促、出展手続きの進行状況に関する会合を実施する（2019 年5月〜７月）。
�C香港貿易発展局の博覧会にて、大学教員・院生等が企業、市と共に商品のＰＲ活動を実施する（2019年8月）。事業の検証と課 題を検討し、研究を進める（2019年9月〜2020年3月）。
＊2020年度、2021年度についてもほぼ同様なスケジュールで進める予定である。
　　

・ 大学教員・院生、地元企業、行政が交流し、出展や地域ブランドの確立に関して協力することで、事業を推進すると同時に研究を推進 する。
・大阪府・和歌山県等の地域の行政組織が博覧会で地域ブランドの確立を推進することで、地域のＰＲ活動と地域活性化の新たな可能 性を発見する。また地元企業にとっては新たな市場開拓につながる。
・大学、地元企業、行政の地域連携は、「産学官連携の新しいモデル」として今後の地域提携の発展が期待できる。

　本研究プロジェクトは、これまでインドネシアに関心をもつ本学教員が実施してきた共同研究プロジェクトをさらに発展させるもの である。1987年よりインドネシアのバリ島で実施されてきた国際ワークキャンプ（IWC）の経験を基盤にしつつ、これまでは文 化人類学・歴史学・キリスト教学など様々な研究分野から、インドネシアの社会と文化に対して総合的な視点でアプローチすることを 目指してきた。今回申請する地域社会連携研究プロジェクトは、これまで積み重ねてきたインドネシアの社会と文化に関する研究を継 続するとともに、日本とインドネシアとの友好を深めるための効果的な文化交流の在り方を明らかにしたい。教育や宗教、芸能、映画 など多様な分野において、日本とインドネシアとの間の一方向的ではない相互的な交流を進ませるために現在何が求められているか模 索したい。

　本研究プロジェクトの主たる活動は、研究会を定期的に実施すること及び インドネシアと日本国内における調査研究である。研究会は長期休暇中を除いて原則として２ヶ月に１回程度、本学において開催 する予定である。
2019年度：日本においてインドネシアの文化、とくに伝統芸能がどのように紹介されているかというテーマをおもに取り上げ る。
2010年度：日本においてインドネシアの文化、とくに映画がどのように紹介されているかというテーマをおもに取り上げる。
2021年度：日本のポピュラーカルチャーのインドネシアにおける人気について取り上げる。

　本研究プロジェクトは、日本におけるインドネシア理解を深化させるための基礎的な調査研究と、その研究成果と関連させて、日本 とインドネシアとの文化交流をさらに充実させるための、より実践的な要素を含む研究活動プログラムから成る。本学がバリ島で実施 してきた国際ワークキャンプの成果と、インドネシアのペトラ・キリスト教大学及びディアナ・プラ大学との留学生の交換を学内の教 育研究の活性化につなげたいと考えている。日本とインドネシアの文化交流活動に関する調査研究の成果によって、従来のインドネシ アとの交流活動がより円滑かつ効果的に進められることが期待される。本研究プロジェクトは、学内の教職員だけでなく、学部学生と 留学生に対しても研究会への参加への参加を呼びかけ、インドネシアに対する理解と関心を深めたいと計画している。今後は、学外、 さらには、インドネシアに対しても、本学におけるインドネシア研究の成果を発信していきたい。