法学部 法律学科過去のトピックス(2018年度)

法学部1年次生の授業風景レポート 合同基礎演習にて消費者啓発の実践授業を行いました。

 2018年12月12日、12月19日、2019年1月9日に、合同基礎演習にて消費者啓発の実践授業を行いました。

 この授業は、学生が実際に演劇を披露し、学生がそれに答える、「アクティブ・ラーニング」形式の授業で、消費者に関する法的問題への理解を深めることを目的に行われています。演劇担当のクラスが、「宗教団体による違法な勧誘行為」、「スポーツ・クラブへの入会」、「電子マネーの危険性」、「未成年者による契約」の4つの寸劇をそれぞれ演じた後、演目に関するクイズを出題して、観客側のクラスの学生がそれに答えるという形で行われました。

 また、授業で扱われるシナリオは、法学部の学生団体LEXが作成したもので、LEX所属の学生や、有志の学生が、演技担当の学生への指導や授業の補助を行いました。

 演目には、授業で学習した内容から、専門的な内容まで様々なものがあり、観客側の学生は悩みながらも、正解すると嬉しそうな表情を見せていました。演者側の学生も、時にその演技力で観客の笑いを取りながら、熱心に演じていました。
 学生にとって、身近に起こりうる消費者被害について深く考え、関心を持つ機会になったことでしょう。
(文:2018年度法学部SA 松谷水穂)


 

 

高橋ひとみ教授 最終講義「みえるかな?『たべたのだあれ?』であそんでみよう」


 2019年1月15日(火)に、高橋ひとみ教授の最終講義「みえるかな?『たべたのだあれ?』であそんでみよう」を開催しました。
 


皆さんご存じですか?「『視覚の感受性期』に視力不良を発見し、治療しなかった子どもは弱視になってしまうかもしれない」って!
 そのような事態を防ぐため、3歳児の視力検査をすることが法律で定められています。しかし、残念ながら90%以上の自治体では、検眼シートを各家庭に送付し「この検眼シートで測っておいて下さいね。」と各家庭任せになっているとか。

 このように、なかなか3歳児の視力検査の実施率が上がらない大きな理由——それは、幼児がランドルト環(視力検査で使われる「C」)の切れ目を指し示すことが困難であるため視力検査実施にはかなりの手間がかかる上に、得られた結果の正確性が疑わしいからだそうです。例えば、子どもに「(Cの)開いているところを教えてね」と言っても、子どもは「真ん中~!」と答える——3歳児ではありそうなことです。


 幼い子ども達がランドルト環による視力検査で「切れ目」を答えられるようにするにはどうすればよいか——。



 高橋先生は、この問題を解決するにはランドルト環による視力検査になれさせることが重要だと考えました。そこで、ランドルト環検査の前に、ランドルト環の代わりにドーナッツを用い、ドーナッツをかじったキャラクターが誰かを当てるというクイズ形式で「遊ぶ」ことが有用であるとの結論に至りました。そして、高橋先生が考案されたのが「たべたのだあれ?」視力検査です。

 この「たべたのだあれ?」視力検査は検査キットとして商品化され、その商品は第9回キッズデザイン賞で優秀賞(経済大臣賞)を受賞するだけではなく、絵本にされた「たべたのだれかな?視力あそび」は、幼児の視力検査への有効性が認められ、日本眼科医会及び日本小児科医会でも推薦され、高い評価を受けています。

 本学だけでなく、広く社会でも貢献されている高橋先生は、今後も子ども達の「目の健康」のために活躍されることでしょう。

 

高橋ひとみ法学部教授の最終講義を開催します

 2019年1月15日(火)15時から、高橋ひとみ教授の最終講義を開催します。
 2019年3月31日付で定年退職される高橋ひとみ教授は、「たべたのだあれ?」という3歳児からできる視力検査キットの開発者でもあり、ドーナッツを用いることで幼児の興味関心を惹き、困難であった幼児に対する実効的な視力検査を可能にするなど、社会に大きく貢献されました。
 申込不要で、どなたでもご参加いただけますので、ぜひご参加ください。受講生以外の方の聴講も歓迎いたします。
 

たべたのだあれ?
—情報化が進展した生涯学習社会におけるスクリーニングとしての視力検査の充実—
日時 2019年1月15日(火)15時00分~16時30分
場所 T-101教室(聖トマス館)

>チラシはこちらから

 

 

法学部主催ステップ・アップ・セミナー「国家公務員編」を開催します。

 2018年12月12日(水)12時40分から、法学部主催ステップ・アップ・セミナー「国家公務員編」を開催します。今回は、なぜそのような難しい試験に挑んだのか、どのように合格したのか、合格した 後、どのように「就職活動」(官庁訪問)をしたのかなどのお話をしていただく予定です。

 本学の学生であれば、どなたでも自由に参加できます(申込の必要ありません)。
 

講師 平成30年度国家公務員一般職試験合格者(本学法学部4年次生)
日時 2018年12月12日(水)12時40分~13時10分
場所 チャペル集会室
対象
 

 
本学の学生であれば、どなたでも自由に参加できます。
※申込不要

>チラシはこちらから

 

 

2018年度法学クイズ 成績優秀者に六法を贈呈!


 2018年9月26日に開催した、法学部1年次生対象の「法学クイズ」で優秀な成績を収めた12名に対し、新刊の「六法」を贈呈しました。

 法学クイズでは、全40問が出題されましたが、最優秀者の嫁阪さんは38点で第1位でした。嫁阪さんに対しては、10月10日の合同基礎演習において激励されるとともに、法学部長の松田聰子先生から六法が直接贈られました。

 松田先生と塚田先生に挟まれ少し緊張気味の嫁阪さんでしたが、新しい六法を手にした顔は眩しく輝いていました。新しい六法を手にした嫁阪さんの今後の研鑽に期待します。

 

法学部主催ステップ・アップ・セミナー「公務員 警察官 大阪府警編」を開催しました。


 2018年7月2日(月)に、大阪府警の方を講師に招き、「ステップ・アップ・セミナー① 公務員 警察官 大阪府警編 ~大阪府警の「職務」とは~」を実施しました。

参加者は、法学部生を中心に、30名の学生が参加しました。講演では、警察学校での生活、大阪府警の組織、体験談など、警察官の職務に関する具体的なお話を聞くことができました。さらに、講演会の終了後、多くの学生が講師に質問することができましたので、聴講した学生にとっては有意義な機会となりました。

 

法学部主催ステップ・アップ・セミナー「公務員 警察官 大阪府警編」を開催します。

 2018年7月2日(月)16時40分から、法学部主催ステップ・アップ・セミナー「公務員 警察官 大阪府警編」を開催します。今回は、大阪府警での仕事や警察官採用試験等についてのお話をしていただく予定です。

 また、本学の学生であれば、どなたでも自由に参加できます(登録の必要ありません)。
 

講師 大阪府警採用担当官
日時 2018年7月2日(月) 16時40分~18時10分
場所 T-001教室
対象
 

 
本学の学生であれば、どなたでも自由に参加できます。
※登録不要

>チラシはこちらから

 

 

桃山学院大学法学部 教員免許証更新講習「成年年齢と法」

 2015年6月に公職選挙法が改正され、国政選挙等の選挙権を有する年齢が満20歳以上から満18歳以上に引き下げられました。そして、現在、成年年齢の引き下げが議論されています。成年年齢の引き下げにより、どのような影響が出るのか。民法、刑法、憲法それぞれの観点から成年年齢の引き下げを考察し、児童・生徒が「成人」とはどのようなものか、「子ども」から「成人」になることにより社会の受け止め方が変わる理由を論理的に説明できるように導きます。


 

桃山学院大学法学部 教員免許証更新講習
<選択領域講習>受講者が任意に選択して受講する領域
「成年年齢と法」
実施日:2018年8月7日(火) | 申込締切日:2018年5月21日(月)

時間 9:30~11:00
テーマ 成年年齢と憲法
担当者 松田聡子
 各種法定年齢についてわが国および主要国の議論の背景等を概観し、とくに憲法上の「権利」に関連して、わが国における選挙権年齢変遷の経緯と、さらに「義務」「責任」「責務」との関係について憲法学の立場から説明する。これらの議論や理解には、「対立と合意」「効率と公正」の視点が欠かせないことはいうまでもない。
時間 11:10~12:40
テーマ 成年年齢と刑事法
担当者 江藤隆之
 犯罪に関する法律(刑事法)にはいくつもの年齢規定があります。たとえば,刑法では14歳未満の者は罰せられないことを定めています。また,少年法では20歳未満の者を少年と呼び,成人とは異なった取り扱いを定めています。その他,児童福祉法では18歳未満の者を児童と呼び,様々な犯罪から保護するなど,年齢に関する規定は実に多様です。様々な刑事法の年齢規定とその趣旨を知ることで,法が生徒・児童をどのように保護しているのかを学びましょう。
時間 13:30~15:00
テーマ 成年年齢と民法Ⅰ
担当者 田中志津子
 「未成年者」が契約をした場合には、親権者等がその契約等を取り消すことができます。これは、判断能力が未成熟な未成年者を保護するために民法で定められている制度です。その「未成年者」と親権者等の法的関係を理解した上で、その関係が成年年齢引き下げによりどのように変わるかを学びます。ここでは、親権者の身上監護や離婚した場合の養育費支払への影響、そして労働契約等仕事に関わる「未成年者」保護への影響等を扱います。
時間 15:10~16:40
テーマ 成年年齢と民法Ⅱ
担当者 田中志津子
 国民生活センターによると、18歳から19歳の若者からの消費者契約に係る相談件数は年間5000~6000件です。しかし、成年年齢が引き下げられると、その契約を「未成年者だから」という理由で取り消すことができなくなります。そこで一層重要になるのはトラブルの未然回避であり、それを可能とするための知識を身につけることです。実際の事例等からトラブル回避のためにどうすればよいか、それをどのように教育すべきかを考えましょう。

 

 

2018年度法学部生対象 公務員試験対策 ミニ模擬試験&フル模擬試験を開催します!!(要申込)

 

 学校法人大原学園の提供により、公務員試験対策模擬試験を行います。
 1つは文章理解と数的処理から出題される、これから公務員試験を勉強しようかと考えている学生向けの「ミニ模擬試験」、もう1つは教養試験全般 (知能分野・知識分野)から出題される本格的に公務員試験を勉強している学生向けの「フル模擬試験」です。
 受験希望者は実施要領をよく読み、どちらか当てはまる方に申込をして下さい(ミニ模試とフル模試の2つの併願はできません。また、申込後の変更はできません)。
 いずれも無料なので、公務員を目指す法学部生は是非参加して下さい!

 

1)ミニ模擬試験

開催日時 2018年4月11日(水)4限
受験対象 法学部生(進路に迷っている1年次生・2年次生やこれから勉強を始めようとする学生)
申込締切日 2018年4月10日(火)16時40分まで
実施要領と申込書はここをクリックして表示し、各自印刷してください。

 

2)フル模擬試験

開催日時・場所 ①2018年4月19日(木)3・4限(1号館406教室)
②2018年4月23日(月)4・5限(1号館409教室)
※受験希望者はいずれか1回を選択して申し込んで下さい。
受験対象 法学部3年次生以上(2018年度又は2019年度に公務員試験合格を目指して勉強中の学生)に限ります。
申込締切日 ①は、2018年4月13日(金)16時40分まで
②は、2018年4月16日(月)16時40分まで
実施要領と申込書はここをクリックして表示し、各自印刷してください。

 

 

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