司書講習 よくあるご質問
働きながらの受講について
1. 働きながら受講できますか?
受講スケジュールの工夫が必要です。
・部分科目受講
三か月間での修得ではなく、複数年かけて単位の修得を目指す方法があります。
・授業形態について
講習期間中は対面授業とオンライン授業があります。
対面授業 : 和泉キャンパスで実施されるため来校が必要です。
オンライン授業/①オンデマンド型 : 期限内に授業動画を視聴します。
オンライン授業/②リアルタイム講義型 : 授業時間に出席します。授業終了後に録画動画を視聴することも可能です。
オンライン授業/③リアルタイムグループワーク型 : オンライン上で意見交換や演習を行うため、授業時間への参加が必須です。
オンライン授業について
2. スマホで受講できますか?
課題作成でExcelやWordを使用することもありますので、パソコンでの受講を推奨しております。
受講資格について
3. 専門学校を卒業しましたが、司書講習を受講できますか?
ただし、司書資格を取得するには、講習修了に加えて大学卒業の要件を満たすことが必要となります。
卒業された専門学校が専修学校専門課程か分からない場合は、卒業校にお問い合わせください。
※ 資格の取得要件については下の項目を参照。
4. 大学を中退していますが、司書講習を受講できますか?
ただし、司書資格を取得するには、講習修了に加えて大学卒業の要件を満たすことが必要となります。
※ 資格の取得要件については下の項目を参照。
資格の取得要件について
5. 講習を修了すれば、資格取得となるのですか?
大学・短期大学・高等専門学校卒業者
修了と同時に司書となる資格が得られます。
大学在学中の講習受講者
卒業することにより司書となる資格が得られます。
勤務経験2年以上の受講資格での講習受講者
勤務経験が3年を越えることにより、司書となる資格が得られます。
部分科目受講や単位認定について
6. 他大学で既に数科目取得しているので、残り科目だけ受講できますか?
部分科目受講で必要な科目をお申込みください。
条件によっては既に取得した科目の単位を本学講習単位に読み替えることができます。
ご希望の方は募集要項の「単位の認定」をご参照ください。
7. 単位読み込みの手続きはどうしたらよいのですか?
まず、単位取得された大学の 「単位取得証明書」 をご用意ください。
「法令科目と修得科目名、取得年度の記載があるもの(シラバスのコピー等)」も併せて必要です。
次に、「受講科目申込書」と「単位認定申請書」をご用意ください。
いずれも本学募集要項の申込書類で、HP上からダウンロードしていただけます。
詳細は募集要項をご参照ください。
※ 単位の読み替えは今年度取得予定の単位を合わせて講習修了が見込める場合にかぎります。
※ 平成9年3月31日以前の科目単位は読み替えができません。(図書館法改正による)
8. 他大学で数科目取得しているので残りを受講したいが、部分受講の受講料が121,000円 (全科目受講の上限) を超えてしまう
9. 図書館勤務経験を単位認定することはできますか?
図書館実習の単位認定には15,400円が必要となります。
ただし受講料の合計が上限の121,000円を超えている場合は費用不要です。
ご希望の方は「受講科目申込書」の「図書館実習」欄に必要事項をご記入ください。
「司書補の職と同等以上の職」とは
10. 「司書補の職と同等以上の職」について、証明書はどのように書けばよいですか?
勤務先の所属長に、図書館業務の具体的な内容を所定の用紙に詳細に書いてもらってください。
業務の具体的な業務内容は、図書館法第三条「図書館奉仕」をご参照ください。
※ 司書は、図書館法第三条「図書館奉仕」に規定された業務に従事する専門職です。
司書の職務を助けるのが、司書補の職になります。
単位を落としてしまった (単位修得できなかった)
11. 何科目か落としてしまった場合、補講や再試験はありますか?
修得できた科目の単位は有効ですので、次年度以降に落とした科目のみを部分受講してください。
欠席、遅刻、早退はどうなる
12. 欠席、遅刻、早退の扱いはどうなりますか?
4/5以上の出席が各科目における最終試験の受験条件となります。
出席と試験の点数で合否が決まります。
遅刻・早退
講習期間中の遅刻や早退は事務員までお声がけください。
詳細は開講式やガイダンスにてご説明いたします。
通学に関すること
13. 通学定期・学割は利用できますか?
14. 大学の駐車場は利用できますか?
近辺の駐車場をご自身で契約していただくか、大学周辺のコインパーキングをご利用ください。
15. 自転車やバイクでの通学はできますか?
ただし、バイクでの通学を希望される場合はガイダンスの時にお申し出ください。
16. 通学や受講中の傷病について保険はありますか?
司書補講習 よくあるご質問
年齢について
17. 年齢制限はありますか?
10代から60代まで幅広い年齢層の方が受講されています。
資格の取得要件について
18. 講習を修了すれば、資格取得となるのですか?
部分科目受講 ・ 単位読み込みについて
19. 他大学で既に数科目取得しているので、残り科目だけ受講できますか?
部分科目受講で必要な科目をお申込みください。
条件によっては既に取得した科目の単位を本学講習単位に読み替えることができます。
ご希望の方は募集要項の 「単位の認定」 をご参照ください。
20. 単位読み込みの手続きはどうしたらよいのですか?
まず、単位取得された大学の 「単位取得証明書」 をご用意ください。
「法令科目と修得科目名、取得年度の記載があるもの(シラバスのコピー等)」も併せて必要です。
次に、「受講科目申込書」と「単位認定申請書」をご用意ください。
いずれも本学募集要項の申込書類で、HP上からダウンロードしていただけます。
詳細は募集要項をご参照ください。
※ 単位の読み替えは今年度取得予定の単位を合わせて講習修了が見込める場合にかぎります。
※ 平成9年3月31日以前の科目単位は読み替えができません。(図書館法改正による)
21. 他大学で数科目取得しているので残り全てを受講したいが、部分受講の受講料が95,700円 (全科目受講の上限額) を超えてしまう
単位を落としてしまったら (単位取得できなかったら)
22. 何科目か落としてしまった場合、補講や再試験はありますか?
修得できた科目の単位は有効ですので、次々年度以降に落とした科目のみを部分受講してください。
働きながら受講できるのか
23. 働きながらでも履修することはできますか?
単年度で全科目を習得するのではなく、数年かけて修得を目指す 「部分科目受講」 を選択することもできます。
対面授業とリアルタイム授業 (グループワーク型)への参加を日程調整する必要があります。
対面授業
和泉キャンパスまでの来校が必要です。
オンライン授業
①オンデマンド授業 (動画視聴型) ②リアルタイム授業 (講義型) ③リアルタイム授業 (グループワーク型) があります。
②は授業終了後に録画動画を配信するので、時間割の授業時間外にも受講していただけますが、
③はオンライン上でグループワークを行うため、授業時間に参加する必要があります。
欠席、遅刻、早退について
24. 欠席、遅刻、早退の扱いはどうなりますか?
4/5以上の出席が各科目における最終試験の受験条件となります。
出席と試験の点数で合否が決まります。
遅刻・早退
講習期間中の遅刻や早退は事務員までお声がけください。
詳細は開講式やガイダンスにてご説明いたします。
通学に関すること
25. 通学定期・学割は利用できますか?
26. 駐車場は使用できますか?
近辺の駐車場をご自身で契約していただくか、大学周辺のコインパーキングをご利用ください。
27. バイク、自転車での通学はできますか?
ただしバイクでの通学を希望される場合はガイダンスの時にお申し出ください。
28. 通学や受講中の傷病について保険はありますか?
各自で十分にご注意ください。
司書の資格を取るには
29. 司書補講習修了後、司書の資格を取得したいのですが必要な条件はありますか?
① 司書補の職
② 司書補の職に相当する職(国立国会図書館、大学・高等専門学校の附属図書館における)
③ 司書補の職と同等以上の職として文部科学大臣が指定する職(官公署、学校、社会教育施設における)
④ 社会教育主事(官公署、学校、社会教育施設における)
⑤ 学芸員(官公署、学校、社会教育施設における)
司書の資格は、司書講習を修了した者が所定の勤務経験が3年を越えた時点で得られます
※1非常勤職員等、フルタイムでない勤務体制の場合には時間換算を行い、1日7時間45分の勤務を2年間(1年は220日とする)継続した場合と同等の勤務実績(計3410時間以上の勤務)が必要です。
※2「司書補の職と同等以上の職」は省令で下記の通り指定されています。
図書館法(昭和二十五年法律第百十八号)第五条第一項第三号ハの規定により、司書補の職と同等以上の職を次のとおり指定する。
- 一. 文部科学省(文化庁及び国立教育政策研究所を含む。)、国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所、独立行政法人大学入試センター、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人大学評価・学位授与機構、独立行政法人国立大学財務・経営センター、独立行政法人メディア教育開発センター及び独立行政法人国立青少年教育振興機構において図書館法(昭和二十五年法律第百十八号)第三条に掲げる事項に相当する事項(以下「図書館奉仕相当事項」という。)に関する専門的職務に従事する職員の職
- 二. 地方公共団体の教育委員会(事務局及び教育機関を含む。)において図書館奉仕相当事項に関する専門的職務に従事する職員の職
- 三. 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校(大学及び高等専門学校を除く。)において図書館奉仕相当事項に関する専門的職務に従事する職員の職
- 四. 社会教育施設において図書館奉仕相当事項に関する専門的職務に従事する職員の職
- 五. 社会教育法(昭和二十四年法律第二百七号)第九条の二に定める社会教育主事の職
- 六. 博物館法(昭和二十六年法律二百八十五号)第四条第四項に規定する学芸員の職
- 七. その他文部科学大臣が前各号に掲げる職と同等以上と認めた職