研究活動 共同研究プロジェクトおよび研究成果

共同研究プロジェクト活動概要

2022年度 地域社会連携研究プロジェクト活動概要

2002年度に地域社会と連携した共同研究を推進するために、共同研究プロジェクトの中に「地域社会連携研究プロジェクト」を設置しました。今年度は下記のプロジェクトが活動を行います。

<20連277>

  • 研究テーマ

    デジタル・ファイナンスによる地域活性化の可能性

  • 英文テーマ

    Can digital finance schemes revitalize declining remote regions?

  • 研究期間

    2020年4月~2023年3月(3ヶ年)

研究スタッフ、研究課題および 役割分担

代表者
中野 瑞彦 経済学部教授
本プロジェクトの取りまとめ、研究・調査計画の立案・実行および研究成果の取りまとめを担当
金光 明雄 経営学部准教授
研究・調査に関する助言、研究成果に関するコメントおよび本プロジェクトの会計を担当
松尾 順介 経営学部教授
調査活動の企画・実行および本プロジェクトで実施する研究会の企画・調整を担当
四宮 章夫 弁護士、コスモス法律事務所代表
調査研究全般に対する助言、インタビュー調査先の紹介、研究会企画および参加、研究成果に対するコメント
有吉 尚哉 弁護士、西村あさひ法律事務所
調査研究全般に対する助言、インタビュー調査先の紹介、研究会企画および参加、研究成果に対するコメント
田頭 章一 上智大学法学研究科教授
調査研究全般に対する助言、インタビュー調査先の紹介、研究会企画および参加、研究成果に対するコメント
大杉 謙一 中央大学大学院法務研究科教授
調査研究全般に対する助言、インタビュー調査先の紹介、研究会企画および参加、研究成果に対するコメント
梅本 剛正 甲南大学 共通教育センター教授
調査研究全般に対する助言、インタビュー調査先の紹介、研究会企画および参加、研究成果に対するコメント
有岡 律子 福岡大学経済学部教授
調査研究全般に対する助言、インタビュー調査先の紹介、研究会企画および参加、研究成果に対するコメント
小林 陽介 東北学院大学経済学部 准教授
調査研究全般に対する助言、インタビュー調査先の紹介、研究会企画および参加、研究成果に対するコメント

研究の対象とする地域

 関西圏、中国・四国圏

研究の目的・特色

 本研究の目的は、IT(Information Technology)の急速な発達によるデジタル化の進展が、金融スキームを通じて地域活性化に資するものとなりうるかどうかを検証することにある。また、本研究の特色は、デジタル・ファイナンスに地域活性化の概念を組み込んでいる点である。
 現在、金融界ではパソコンやスマホなどデジタル端末によるデジタル決済やクラウド・ファンディングなど、デジタル・ファイナンス・スキームに注目が集まっている。こうしたスキームの特徴は、物理的障壁や時間的障壁を超えて情報が瞬時に発信されまた受信され、同時にその情報が集積されてデータ化され、活用可能となる点にある。これにより、大都市圏から離れた地域においてもオリジナルな情報を発信したり、他地域の情報を蒐集したりすることが容易になっている。他方で、一部の地域ではこうした新たなスキームを十分に活用できず、地域活性化の機会を逃している例もある。そこで本研究では、デジタル・ファイナンスの活用事例の調査・検証を通じて、それが既存のビジネス・コンセプトの限界を金融面・情報面から克服し地域活性化に資するものとなるための諸条件を包括的に明らかにする。
 

研究プログラム (計画・スケジュール)

2020年度:新型コロナウイルスの影響により現地調査がほとんど出来なかったので、未実施分を2021年度と2022年度に振り分ける。        
2021年度:現在の金融・投資スキームの下でのデジタル化の進展度合に関する調査(現地調査を含む)
地域活性化の取り組みにおけるデジタル・ファイナンス・スキーム活用の実践例と地域活性化度合の相関関係に関する分析(現地調査を含む)。
2022年度:上記の調査・分析結果を踏まえた上での、今後のデジタル・ファイナンスが地域活性化を進展させる可能性に関する検討(現地調査を含む)。

共同研究の内容および効果

 第一に、従来の研究では地域活性化に関する金融関係の研究は、地方金融機関を中心とした銀行融資の分析が主であり、クラウド・ファンディングや投資ファンドを含む金融・投資スキーム全般に関する研究はほとんどないに等しい状況であり、本研究はこの分野の研究の嚆矢と位置付けられる。
 第二に、地域活性化に関するデジタル・ファイナンス・スキームに関して、現場の実態調査を中心とした調査・研究を試みることによって、データ・統計分析では得られない成果が期待できる。なお、調査範囲については時間的制約もあり、西日本地域・関西地域を中心とすることで地域連携を図る。
 第三に、本研究を政策的な提言につなげることが期待できる。現時点では、デジタル・ファイナンス・スキームには共同・連携するような枠組みがない。しかし、それぞれの特徴を組み合わせた取組が行われることでシナジー効果が発揮できよう。これにより、物理的制約を超えるデジタル・ファイナンスが地域活性化を更に推し進める可能性があることを政策的に提言することを検討している。
 

<20連278>

  • 研究テーマ

    障害者差別解消法施行後の大学における合理的配慮と学生支援

  • 英文テーマ

    Reasonable Accommodation and Support for College Students after the Disability Discrimination Act

  • 研究期間

    2020年4月~2023年3月(3ヶ年)

研究スタッフ、研究課題および 役割分担

代表者
安原 佳子 社会学部教授
全体総括、発達障がいのある学生支援を中心に研究会の企画
花元 彩 法学部教授
研究会の企画(法・制度を中心に)及び取りまとめ
篠原 千佳 社会学部准教授
国内外の大学に関する情報収集、研究会への関与
黒田 隆之 社会学部准教授
身体障がいのある学生支援を中心に研究会の企画、情報収集
栄 セツコ 社会学部教授
メンタルヘルスを中心に研究会の企画、情報収集
辻井 誠人 社会学部教授
精神障がいのある学生支援を中心に研究会の企画、情報収集
信夫 千佳子 経営学部教授
組織経営を中心に研究会の企画、情報収集
金澤 ますみ 社会学部准教授
スクールソーシャルワークを中心に研究会の企画、情報収集
森田 政恒 本学教務課課長
教務上の支援の検討
前澤 暁 本学学生支援課課長
学生生活上の支援の検討
井峯 武 本学キャリアセンター事務課課長
就職支援上の支援の検討
米倉 裕希子 県立広島大学保健福祉学部准教授
児童教育/教育学から勉強会・研究会への関与  
申 恩瑄 種智院大学人文学部社会福祉学科講師
社会福祉/社会福祉学から研究会への関与
岡田 正次 金蘭会高等学校・中学校 学校長
教育/学校運営からの研究会への関与および高校側からの問題提起 
清水 美穂 一般社団法人こもれび職員
大阪府立高校居場所スタッフ/研究会への関与および高校側からの問題提起
森本 智美 NPOサニーサイドスタンダード代表
大阪府立高校スクールソーシャルワーカー/研究会の関与および高校側からの問題提起
池田 博人 YMCA学院高等学校主任
不登校や発達障がい生徒の支援実践/研究会への関与および高校側からの問題提起

研究の対象とする地域

 日本(主に)、北米

研究の目的・特色

 2016年より「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(以下、障害者差別解消法)が施行され、行政機関や事業所は合理的配慮をすることが必要になった。大学も例外ではなく、入学した学生に対して合理的配慮とそれに伴う支援を迫られている。Jasso(日本学生支援機構)の調査では大学における障がいのある学生数がこの10年毎年右肩上がりとなっており(2018年度調査では30,190人)、どの大学においても障がいのある学生が一定数在籍している現状がある。つまり、障がいのある学生が入学した場合にだけ個別の支援を考えればいいという時代ではなくなり、常に大学として合理的配慮への理解を含む支援体制が必要であることが前提となり、支援システムの構築および全学生と教職員への啓蒙が喫緊の課題となっている。
 そこで、本研究は、障がいのある学生に対する支援について、幅広い視点から分析し、効果的な支援システムを検討することを目的とする。
 本研究の特色としては、障がいのある学生支援について、様々な専門性から学際的に研究することで、現状における課題を新たに見つけ出すこと、課題解決に向けての議論を通じ効果的な支援システムを提案することで、学生支援の向上に寄与することである。

研究プログラム (計画・スケジュール)

 本研究は3か年を計画している。
・2020年度  研究会(事例検討会を含む)、国内外の大学の視察・情報収集
・2021年度  研究会(事例検討会を含む)、国内外の大学の視察・情報収集
・2022年度  研究会(事例検討会を含む、情報の整理とまとめ)、成果のまとめ
1年次、2年次は情報収集を主に行い、3年次は情報及び課題の整理およびそれに基づいた学生支援システムの構築の検討をする。なお、研究成果については、日本社会福祉学会での報告、成果物(論文)の作成、大学現場への提言を予定している。 
※2020年度、2021年度と新型コロナの影響で国内外の調査(視察)ができない状況であったが、移動が容易になった場合は国内の視察を実施する。

 

共同研究の内容および効果

 本研究では、障害者差別解消法以後の大学の学生支援の状況に関して、外部講師を招いての研究会(共同研究メンバーを中心に障がいや学生ニーズ、支援の資源等をテーマに研究)、学外にも開放型の研究セミナー(障がいのある学生の支援に関連したテーマでのセミナー)、大学の現状調査(国内外の大学視察、障がいのある学生の支援に関する情報収集)を通じ、教育的視点のみではなく、法学、社会福祉学、社会学、経営学的な視点等幅広く分析し、課題を明らかにする。その課題解決を検討することで、より適切な支援システムを提案する。それにより、実際の本学の学生支援実践に役立つこと、また将来的には出版等を通じてその効果を発信し情報共有することで、新たな課題発見につながり、更なる研究効果が期待できる。
 

<20連279>

  • 研究テーマ

    地域文化財の掘り起こしと活用の研究

  • 英文テーマ

    A Study on Discovery, Preservation, and Use Of Regional Cultural Resources

  • 研究期間

    2020年4月~2023年3月(3ヶ年)

研究スタッフ、研究課題および 役割分担

代表者
井上 敏 経営学部准教授
総括 博物館学・文化財学からの総合検討、国内外の地域振興の実態・文献調査
今澤 浩二 国際教養学部教授
南大阪の地域文化資源の掘り起こし
梅山 秀幸 名誉教授
南大阪地域の歴史・伝統の研究、文献資料の研究
尾鍋 智子 国際教養学部准教授
南大阪の地域文化資源の掘り起こし
片平 幸 国際教養学部教授
南大阪の地域文化資源の掘り起こし
村中 淑子 国際教養学部教授
南大阪の地域文化資源の掘り起こし
森田 良成 国際教養学部准教授
南大阪の地域文化資源の掘り起こし
島田 克彦 経済学部教授
南大阪の地域文化資源の掘り起こし
秋山 浩三 本学客員教授・大阪府立弥生文化博物館副館長
南大阪の地域文化資源の掘り起こし
山内 章 本学客員教授・天野山文化遺産研究所長
南大阪の地域文化資源の掘り起こし
尾谷 雅彦 本学非常勤講師・地域史研究家
南大阪の地域文化資源の掘り起こし
白石 耕治 本学非常勤講師・和泉市いずみの国歴史館学芸員
和泉市における地域文化資源の掘り起こし
張陽 関西大学大学院博士後期課程
日中の地域文化研究の比較研究、中国・台湾調査の通訳
河田 昌之 和泉市久保惣記念美術館・館長
和泉市における地域文化資源の掘り起こし・和泉市側の調整
橋詰 文之 和泉市久保惣記念美術館・副館長
和泉市における地域文化資源の掘り起こし
後藤 健一郎 和泉市久保惣記念美術館・学芸員
和泉市における地域文化資源の掘り起こし
奥野 美和 泉大津市教育委員会生涯学習課文化財係
泉大津市における地域文化資源の掘り起こし

研究の対象とする地域

 台湾・韓国・中国・ロシア・イタリア・日本(南北朝関連史跡のある地域:東北、東海、近畿、四国、九州等)

研究の目的・特色

 年度によって参加者に出入りはあるものの、2011年度以来、井上と梅山を中心に、大学教育における地域の文化財の掘り起こし、保存、そして活用について、3年の共同研究を三次にわたって継続して行ってきた。「文化財」の概念は時代によって拡大しており、対象地域も、これまで和泉市から、南大阪、そして和歌山をも含む南近畿とやや拡大して来たが、まだ多くの課題が残っており、2020年度からはその四次の共同研究を行いたい。大学として地域貢献の役割を果たす意味合いもあって、対象地域をむやみに拡大することはしないが、日本各地、さらに世界の文化財保護の動向についてはアンテナを張り巡らしておく必要があり、世界を含む他地域に目を向け、足を延ばすことも含め、今後の展開を広げていく。桃山学院大学が位置する「南近畿」に限定しても、「紀伊山地の霊場と参詣道」、そして「百舌鳥・古市古墳群」の二つの世界文化遺産が存在するが、その他にも奈良時代の行基にかかわる遺跡群や、あるいは南北朝関連の遺跡群についても一つのテーマとして立てることが可能であろう。特に後者について、南近畿は南朝の本拠地であり、南朝が戦前の皇国史観であまりに称揚されたことへのアレルギーがあって、現在、その研究が活発に行われているとはいえない。平泉澄らのイデオロギーを克服しての新たな研究がなされる必要があると思われるが、当研究ではその足掛かりを作っていく。千早・赤坂城を始めとして、北朝に抗した地域豪族の城砦趾が多数あり、また「御所」ともなった寺々が今に存在している。それらの有形の文化財とともに、伝承などの無形の文化財にも注目したいと考える。幸いにも、スタッフの中には河内長野市で長らく教育委員会に勤めて河内地方の歴史・地理に精通している方がおり、また大阪府で長年考古学の研究を行ってきた方も新たに迎える。さらに天野山金剛寺に本拠を置いて、地域の文化財および、日本各地、あるいは東アジアの文化財の修復に活躍しているスタッフの協力も得ることができ、新たな展開が可能となった。
 日本国内の地域を南北朝関連だけでなく、時代の範囲を広げる。原始~現在に至るまでの時代の文化資源となるものを対象とする。これまで調査をしてきた中で、戦後に作られた著名な建築家の作品も消えていく状況にあるため。

研究プログラム (計画・スケジュール)

2020年度:4回の研究会、および地域の2回の調査見学
       8回の日本各地の調査、地域資源関連学会のシンポジウムや研究会に参加しての情報収集
       1回の海外調査(台湾・韓国・中国ないしロシアのシベリア地方)
2021年度:4回の研究会、および地域の2回の調査
       8回の日本各地の調査、地域資源関連学会のシンポジウムや研究会に参加しての情報収集
                 海外調査(イタリア)
        2011年度にイタリアのヴェスヴィオ火山の噴火で埋もれた村の発掘現場を調査した
                    が、発掘は継続して行われており、10年後の進行状況を調査する。
2022年度:4回の研究会、および地域の2回の調査
       8回の日本各地の調査、地域資源関連学会のシンポジウムや研究会に参加しての情報収集
       海外調査(台湾・韓国・中国ないしロシアのシベリア地方)
       シンポジウム開催

共同研究の内容および効果

 研究会では、地域で考古学、歴史、美術の研究を行っている方、あるいは世界で研究を行っている方を招いて発表を行ってもらい、参加者の知見を広め、現地調査で遺跡の現在の状況を確認する。南朝遺跡は四国、九州、東海、東北、その他日本各地にあり、そのネットワークの意味を明らかにできるのではないかと考えられる。当共同研究に先行する十年来の共同研究では台湾、中国、イタリアで調査を行ったが、各地での遺跡の研究と現代の社会の中での遺跡のあり方、活かし方を見ることができ、現地の研究者との交流もできて有益であった。今回の調査の対象に入れているシベリアには女直族の遺跡があり、また狩猟採集の生活を続けているその末裔の居住地もある。ロシア政府の許可が下りることが前提であるが、タイガの自然環境の保護についても、豊かな森を有する南近畿の地域研究の今後の課題を展望する契機を与えてくれるものと思われる。

<20連280>

  • 研究テーマ

    水・社会インフラ整備更新の課題と展望

  • 英文テーマ

    Perspectives on Social Infrastructure Maintenance and Replacement of Water Business

  • 研究期間

    2020年4月~2023年3月(3ヶ年)

研究スタッフ、研究課題および 役割分担

代表者
井田 憲計 経済学部准教授
水インフラと産業連関分析
田代 昌孝 経済学部教授
水インフラと地方財政
荒木 英一 経済学部教授
水インフラと計量分析
井田 大輔 経済学部教授
水インフラと金融・マクロ経済学
大島 一二 経済学部教授
中国・日本のインフラ
望月 和彦 経済学部教授
水インフラの制度と歴史
矢根 真二 経済学部教授
水インフラと経済分析
中村 恒彦 経営学部教授
水インフラと会計制度
上ノ山 賢一 経済学部准教授
水インフラと金融・マクロ経済学
澤田 鉄平 経済学部准教授
水インフラと建設業
吉弘 憲介 経済学部教授
水インフラと経済政策
濵村 純平 経営学部准教授
水インフラと管理会計
天本 哲史 法学部准教授
水インフラと法制度
櫻井 雄大 経済学部講師
水インフラと経済情報処理
竹原 憲雄 名誉教授
水インフラと地方財政
吉川 丈 本学非常勤講師・大阪府立大学准教授
水インフラと経済分析
野田 知彦 大阪府立大学教授
水インフラと地域労働
中川 巌 本学非常勤講師本学OB税理士
水インフラと税
小島 和貴 法学部教授
水インフラと行政制度
岡村 誠 学習院大学教授
水インフラと地域経済
登り山 和希 長崎ウエスレヤン大学准教授
水インフラと地方自治体の国際協力事業
小西 杏奈 帝京大学講師
フランスの水インフラ
田村 剛 鳥取短期大学助教
水インフラと地域経済
孟 哲男 大阪商業大学研究員
中国・日本のインフラ
栗田 健一 九州大学助教
水インフラと生活保護
山田 麻以 明海大学講師
水供給サービスの理論研究

研究の対象とする地域

 関西・日本・アジア諸国・フランス

研究の目的・特色

 本研究は、前身にあたる17連261「水インフラ整備更新の課題と展望」の後継的な研究と位置づけられる。これまでの活動により、産官学各方面にネットワークは広がり、公表成果も蓄積されつつある。
 また社会情勢についても、まさに(人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等)直面する課題に対応し水道の基盤強化を図るために「水道法」が改正(2018年12月公布)されるなどの動きがあり、水インフラに関する実態に即した研究は、ますます社会的ニーズが高まっている。併せて、昨今の豪雨や台風災害による被害に見られるように、より広い概念である 「社会インフラ」の整備・更新についても、課題と展望を的確に明らかにすべき状況となっている。
 ゆえに本研究の目的は、関西および全国の各地域固有の問題に即してインフラ行政を再検討することにより、今後のインフラ整備更新に貢献することである。共同研究の利点である各メンバーの専門分野に関する知見を持ち寄った議論を通じて、既に上水道に関して蓄積された成果もブラッシュアップさせつつ、他の分野への適用分析にまで取り組んでいきたい。

研究プログラム (計画・スケジュール)

 20年度は、データに基づく実証研究や事業体等の事例研究、あるいはその基盤となっている法制度やその理論モデルや歴史等、各メンバーが興味と専門性に比較優位を有する分析対象と方法・資料に関して情報交換・共有を深化させる。
 21年度は、基本的な問題、たとえば事業収益や料金等の成果指標の地域格差や地域固有問題について、各自の分析成果を照らし合わせ、できる限り集約する。
 22年度は、上記の成果指標だけでなく、各事業体等が置かれている様々な環境条件や事業規模等の相違に関しても情報共有を進め、これらの構造指標と成果指標との関係の分析にまで研究を進める予定である。

共同研究の内容および効果

 地域格差に焦点を当てた水・社会インフラの研究であり、研究自体が中国等の新興国のインフラ整備や日本のインフラ輸出にも応用でき得る。例えば、日本の事業体の経営効率や料金、老朽化や事業規模といった指標の事業間・地域間格差も明確にする予定であるが、その格差を事業体の環境や現行の法律や規制といったより抜本的な制度問題からも明瞭に説明できれば、今後のインフラ行政にも説得力のある展望を導くことができよう。
 少なくとも、老朽化が進んでいるのに更新投資もままならない事業体が現存する状況では、例えば本学が属する地域が近畿・関西・日本の他地域に比べどのようなレベルにあり、何が最も大きな問題なのかを明らかにすることなどで、当該地域の振興にも一定の効果を有すると確信する。

<21連283>

  • 研究テーマ

    総合的東南アジア研究に関する台湾国立政治大学国際関係研究所東南アジア研究センターとの学術交流(II)

  • 英文テーマ

    An Inter-disciplinary Approach to Contemporary Southeast Asian Studies in the Partnership with the Center for Southeast Asian Studies at the NCCU Institute of International Relations (II)

  • 研究期間

    2021年4月~2024年3月(3ヶ年)

研究スタッフ、研究課題および 役割分担

代表者
松村 昌廣 法学部教授
東南アジアの安全保障と日米同盟
江川 暁夫 経済学部教授
東アジア企業のインドシナ地域における産業配置戦略
内山 怜和 経済学部講師
ASEANの経済統合、ASEAN後発国の開発戦略
大島 一二 経済学部教授
農産品貿易分野を中心とした中国・ASEAN経済関係
楊 昊 台湾国立政治大学国際関係研究所・東南アジア研究センター長
東南アジア地域主義、東南アジア辺境政治(外交安全保障、社会研究)
孫 采薇 台湾国立政治大学国際関係研究所東南アジア研究センター副センター長
東南アジア政治、東南アジア民族研究(実証研究)
吳 玲君 元台湾国立政治大学国際関係研究所研究員・Pacific Lutheran University Faculty Fellow
アジア太平洋経済貿易協力(外交安全協力)
薛 健吾 台湾国立政治大学東アジア学部助理教授
政治経済学、東南アジア安全保障
王 雅萍 台湾国立政治大学民族学部副教授
東南アジア民族関係
邱 炫元 台湾国立政治大学社会学部助理教授
東南アジア社会、インドネシア研究
竹内 俊隆 京都外国語大学教授
東アジアの国際関係、軍縮、信頼醸成措置
尾上 定正 日本戦略研究フォーラム・政策提言委員
東アジアの軍事情勢
宮原 暁 大阪大学言語文化研究科教授
東南アジアにおける華僑華人のディアスポリック性と文化政策

研究の対象とする地域

東南アジア諸国と域外関係諸国(日台中米露等)

研究の目的・特色

 国際的に著名な台湾国立政治大学の国際関係研究所東南アジア研究センターと高度な学術研究上の交流を行い、将来、同センターとの継続的な協力関係を可能とするため、本学総合研究所との覚書締結を念頭に、パイロット・プロジェクトとして実施する。これにより、英語(追加的に、中国語)を媒介とする高度学術研究上の経験と実績を、本学にも蓄積することを目標とする。
本学術交流は国際関係学、政治学、経済学、経営学その他社会科学分野を対象とし、①東南アジア研究と②東南アジアを巡る国際関係を取り扱う。具体的な内容としては、東南アジア諸国の現況や各国が抱える政策課題、ASEAN(東南アジア諸国連合)の地域協力の動向、日本、米国、中国を含めた域外大国との関係に関する多角的な比較分析、政策評価、政策提言等となる。

研究プログラム (計画・スケジュール)

1年度目 本プロジェクト・メンバーが11月に台北に赴いて、第4回ワークショップを行う。また、必要に応じて3月に訪台して、研究計画の調整や講演を行う。(相手側が、来日する場合もありうる。)
2年度目 本プロジェクト・メンバーが11月に台北に赴いて、第5回ワークショップを行う。また、必要に応じて3月に訪台して、研究計画の調整や講演を行う。(相手側が、来日する場合もありうる。)
3年度目 本プロジェクト・メンバーが11月に台北に赴いて、第6回ワークショップを行う。また、必要に応じて3月に訪台して、研究計画の調整や講演を行う。(相手側が、来日する場合もありうる。)

共同研究の内容および効果

第一期プロジェクト(18連266)でメンバーの発表論文をベースに、既に国際英語学術雑誌に査読論文1本が掲載された一方、シンガポールの学術出版社(World Scientific社)から2冊の専門書(政治経済分野と安全保障分野)の出版プロジェクトが進行している。第二期プロジェクトにおいても、同様の方法で研究成果の発表・出版を念頭に活動する。こうした、活動を踏まえて、相手方との学術交流を継続・深化する覚書締結の是非、可否、内容などを検討し、その結果を本学研究所長に報告することを目指す。

<21連284>

  • 研究テーマ

    学校という場をめぐる諸課題の解決に向けた学際的研究2

  • 英文テーマ

    An multidisciplinary study related to solution of school problem

  • 研究期間

    2021年4月~2024年3月(3ヶ年)

研究スタッフ、研究課題および 役割分担

代表者
金澤 ますみ 社会学部准教授
全体統括
平野 孝典 社会学部准教授
学校学勉強会の取りまとめ
安原 佳子 社会学部教授
学校学研究会の取りまとめ
川口 厚 経済学部准教授
学校学勉強会の企画
水流添 綾 社会学部兼任講師
ソーシャルデザイン検討会のとりまとめ
新井 肇 関西外国語大学教授
生徒指導論・教育相談/学校学研究会・学校学勉強会
金澤 さつき 高次脳機能障害の子ども支援を考える会
絵本製作/学校学研究会・ソーシャルデザイン検討会
峯本 耕治 長野総合法律事務所弁護士
スクールロイヤー実践者/学校学研究会・学校学勉強会
山中 徹二 大阪人間科学大学助教
障害者(児)福祉学/学校学研究会・学校学勉強会
長瀬 正子 佛教大学准教授
社会的養護/学校学研究会・ソーシャルデザイン検討会
森本 智美 NPOサニーサイドスタンダード代表(大阪府南河内郡太子町)
子どもの居場所の実践者/学校学研究会・学校学勉強会

研究の対象とする地域

南大阪地域(主として 和泉市・泉大津市・太子町・富田林市)

研究の目的・特色

 本研究は、2018年度~2020年度の共同研究プロジェクト「学校という場をめぐる諸課題の解決に向けた学際的研究」を継続して実施する。
2020年度までの研究は、上記テーマについて学際的に議論し、それらを地域・社会的課題として解決していくための方法を探求することを目的に、勉強会等を実施してきた。
2019年度末時点で、学校学勉強会8回(例:学校現場における修復的対話実践の可能性,生活保護制度改正と高校生の学校生活,学校年代の子どもの自殺防止,スクールソーシャルワーカーの実践報告など)、
ソーシャルデザイン検討会4回(芸術分野と協働のもと音楽や絵本をとり入れた子どもの権利を伝える方法の検討、演奏会の実施等)、学校学研究会4回を実施した。
これらの企画には延べ400名を超える専門職や多領域の実践者、研究者、市民が参加し、年頭においていた効果が得られた。さらなる効果として、勉強会の内容が子ども支援に活かされた事例があったり、アーティストとの協働により、
子どもたちを取り巻く課題が広く市民にも伝わる機会となり、新たな活動がうまれたりもした。勉強会の実施そのものが、人と人をつなげるきっかけになることがわかった。
また企画をとおして「日本では、子ども自身に権利がある(子どもの権利条約)ということを大人も子どもも知る機会がほとんどない」という課題も見えてきた。
 そこで、2021年度からは研究テーマを継続しながら、特に、子どもの権利を子ども自身に届ける方法を検討し、そのために活用できるツールを開発する。

研究プログラム (計画・スケジュール)

2021年度:学校学勉強会/学校学研究会/ソーシャルデザイン検討会の実施/ツールの開発
2022年度:学校学勉強会/学校学研究会/ソーシャルデザイン検討会の実施/ツールの開発
2023年度:学校学勉強会/学校学研究会/ソーシャルデザイン検討会の実施/開発ツールの周知

共同研究の内容および効果

①学校学勉強会:学校、NPO、当事者等の実践報告等を中心に地域実践者が参加できる勉強会の実施。
②学校学研究会:「学校という場をめぐる諸課題」解決の方法を検討する(研究スタッフおよび関連領域の講師の参加)。
③ソーシャルデザイン検討会:課題解決の方法を周知するデザインを検討する。特に、子どもの権利を子ども自身に届ける方法を検討し、そのために活用できるツールを開発する。
効果
 ●「学校という場をめぐる諸課題」の解決に向けて学際的議論の場を醸成する。
 子どもの権利を子ども自身に届けるツールを学校や子ども支援の現場に届ける。

<22連289>

  • 研究テーマ

    海外の食品展示会を活用した地域産業の活性化に関する 研究—地域ブランドの輸出促進と産学官連携—

  • 英文テーマ

    Research on the Revitalization of Local Industries by Utilizing Overseas Food Exhibitions Research on the promotion of regional brand exports and industry-academia-government collaboration

  • 研究期間

    2022年4月~2025年3月(3ヶ年)

研究スタッフ、研究課題および 役割分担

代表者
大島 一二 経済学部教授
海外への食品輸出に関する経済学的研究
角谷 嘉則 経済学部准教授
地域ブランドの確立に関する研究
菊地 昌弥 ビジネスデザイン学部教授
農産物の輸出に関する研究
櫻井 結花 経営学部准教授
海外進出欧米企業に関する研究
義永 忠一 経済学部准教授
食品輸出と地域ブランドの確立
内山 怜和 経済学部講師
アジア経済の研究
室屋 有宏 経営学部教授
海外進出日本の地方企業の研究
伊藤カンナ 名古屋大学経済学部准教授
海外での日本食品のブランド確立
竹歳 一紀 龍谷大学農学部教授
海外の消費者行動に関する研究
唐 成 中央大学経済学部教授
海外における中国人観光客の消費行動
吉田 恵子 経済学部准教授
日本食品の販売戦略に関する研究
リュウ ハクカン 大学院経済学研究科博士後期課程3年
日本企業の海外への食品輸出の実態・課題を明らかにする
鮑 萌 大学院経済学研究科博士後期課程3年
日本企業の海外への食品輸出の実態・課題を明らかにする
閻 冰 大学院経済学研究科博士後期課程3年
日本企業の海外への食品輸出の実態・課題を明らかにする
張 鉄英 大学院経済学研究科博士後期課程2年
日本企業の海外への食品輸出の実態・課題を明らかにする
マ マン 大学院経済学研究科博士後期課程3年
日本企業の海外への食品輸出の実態・課題を明らかにする
趙 文 大学院経済学研究科博士後期課程3年
日本企業の海外への食品輸出の実態・課題を明らかにする
阮 毅力 大学院経済学研究科博士後期課程2年
日本企業の海外への食品輸出の実態・課題を明らかにする
楊 歓 大学院経済学研究科博士後期課程2年
日本企業の海外への食品輸出の実態・課題を明らかにする
王 文倩 大学院経済学研究科博士後期課程2年
日本企業の海外への食品輸出の実態・課題を明らかにする
隋 東坤 大学院経済学研究科博士前期課程2年
日本企業の海外への食品輸出の実態・課題を明らかにする
李 序民 大学院経済学研究科博士前期課程2年
日本企業の海外への食品輸出の実態・課題を明らかにする
楊 嘯宇 大学院経済学研究科博士前期課程2年
日本企業の海外への食品輸出の実態・課題を明らかにする
尾崎 誠 大果大阪青果(株)果実部部長
日本の青果物の輸出を実施
志村 雅之 京都鰹節(株)会長
香港に鰹節関連商品の輸出を実施
松岡 義仁 (株)和田萬商店営業部長
香港に胡麻関連商品の輸出を実施
浜口 夏帆 香港貿易発展局展示会事務局
香港貿易発展局大阪事務所担当
山田 七絵 アジア経済研究所
香港・中国と日本との食品貿易の知見
登り山 和希 長崎ウエスレヤン大学准教授
日本企業の香港への食品輸出の実態
徐 蘭 桃山学院大学特別研究員
中国における小売業に関する研究
小田 芳弘 蒲郡市産業環境部観光商工課課長
蒲郡市の農産物輸出を実施
岩田 淳史 京都先端科学大学国際オフィス課長
京都の農産物輸出の促進
中村 祥子 京都先端科学大学国際オフィス
京都の農産物輸出の促進
小山 直造 (株)丸久小山園営業部総合主任
京都の農産物を輸出している製茶会社
金子 あき子 龍谷大学農学部講師
日本企業の香港への食品輸出の実態

研究の対象とする地域

香港、中国、台湾、日本

研究の目的・特色

 我が国の地域経済は長期不況、人口減少、コロナ禍等の要因により農工業産出額が減少傾向にあり、今後も地域経済の縮小が懸念されている。こうした情勢の中で、地域の中小企業、農協、農家等にとって新たな市場の開拓が重要な課題となり、これを海外市場に求め、海外において地域ブランド・企業ブランドを確立することが求められているが、限られた人材、資金、情報のもとでは、実現には多くの困難があるのが実態である。
こうしたなか、本研究では、ジェトロ、香港貿易発展局大阪事務所等の協力を得て、香港、中国、台湾等の食品展示会(香港ではフードエキスポ)を主要対象として、海外市場での日本の地域ブランドの確立の可能性と課題を明らかにする研究を実施する。最終的には、産学官の協力により、海外での地域ブランドの確立を実現することがこの研究の目的である。具体的には、海外の食品展示会において、提携先の日本各地域の特産品の紹介やPR活動を本大学の教員・院生とともに現地の行政、地域企業と協力し、実施することを計画している。
本研究の特色としては、大学、行政、企業の三者が連携し、現実の販促事業を推進しつつ、地域の中小企業の海外進出の課題に関する研究を実施する点があげられる

研究プログラム (計画・スケジュール)

①大阪府、和歌山県、京都府等の関西地域の行政、ジェトロ、香港貿易発展局、海外展開を希望する企業、本大学教員・院生の面談によりプロジェクト進行のための相互理解を深める(2022年4月~10月)。
②海外進出に意欲的な地元企業を選抜し、プロジェクト参加の合意を得る(2022年5月~10月)。
③大学、市、企業との間で数回にわたり、出展手続きの状況に関する会合を実施(2022年5月~10月)。
④香港等の食品展示会にて、大学教員・院生等が企業、市と共に商品のPR活動を実施する(2022年8月~12月)。事業の検証と課題を検討し、研究を進める(2022年9月~2023年3月)。
*2023年度、2024年度についてもほぼ同様なスケジュールで進める予定である。

共同研究の内容および効果

・大学教員・院生、地元企業、行政が交流し、出展や地域ブランドの確立に関して協力することで、事業を推進すると同時に研究を推進する。
・大阪府・和歌山県等の地域の行政組織が博覧会で地域ブランドの確立を推進することで、地域のPR活動と地域活性化の新たな可能性を発見する。また地元企業にとっては新たな市場開拓につながる。
・大学、地元企業、行政の地域連携は、「産学官連携の新しいモデル」として今後の地域提携の発展が期待できる。

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  • 研究テーマ

    インドネシアとの相互的文化交流に関する総合的研究(Ⅳ)

  • 英文テーマ

    Interdisciplinary Study of the Mutual Cultural Exchange between Japan and Indonesia (Ⅳ)

  • 研究期間

    2022年4月~2025年3月(3ヶ年)

研究スタッフ、研究課題および 役割分担

代表者
小池 誠 国際教養学部教授
文化人類学・インドネシア研究
森田 良成 国際教養学部准教授
文化人類学・インドネシア研究
今澤 浩二 国際教養学部教授
歴史学・イスラーム研究
片平 幸 国際教養学部教授
比較文化研究
小島 和貴 法学部教授
日本とインドネシアの行政比較
宮嶋 眞 チャプレン
キリスト教学・IWC団長経験者
鈴木 隆史 兼任講師
漁業経済学・インドネシア研究
由比 邦子 兼任講師
漁業経済学・インドネシア研究
南出 和余 本学退職教員
文化人類学・WC引率経験者
今井 敏子 保健室職員
看護学・IWC引率経験者
Justin Taufik 文学研究科博士前期 1年21G4701
文化人類学
I Nengah Swikrama ウィディア・アシ財団
バリ島でIWCを支える立場
Yulius Suni Universitas Katolik Widya Mandara講師
自然環境研究
L.K.R. Nugrohowardhani UNKRISWINA講師
開発経済学
冨岡 三智 京都産業大学兼任講師
ジャワ舞踊研究

研究の対象とする地域

インドネシア

研究の目的・特色

本研究プロジェクトは、これまでインドネシアに関心をもつ本学教員が実施してきた共同研究プロジェクトをさらに発展させるものである。1987年よりインドネシアのバリ島で実施されてきた国際ワークキャンプ(IWC)の経験を基盤にしつつ、文化人類学・歴史学やキリスト教学など様々な研究分野から、インドネシアの社会と文化に対して総合的な視点でアプローチすることを目指してきた。今回申請する地域社会連携研究プロジェクトは、これまで積み重ねてきたインドネシアの社会と文化に関する研究を継続するとともに、とくにバリと東部インドネシア(スンバと西ティモール)に焦点を当て文化交流の在り方を模索したい。教育や宗教、開発、災害援助、メディアなど多様な分野において、日本と現地社会との間で相互的な交流を進ませるために、コロナ禍そしてポストコロナのなか、何が求められているか考えていきたい。 

研究プログラム (計画・スケジュール)

本研究プロジェクトの主たる活動は、研究会を定期的に実施すること及びインドネシアと日本国内における調査研究である。研究会は長期休暇中を除いて原則として2か月に1回程度、開催する予定である。また事情を考えオンラインでの研究会も開催したい。
2022年度:研究会(対面とオンライン)を開催するとともに、可能になればインドネシアで現地調査を実施し、さらに現地研究者との意見交換を進めたい。
2023年度:2022年度に続いて、研究会と現地調査を進めていきたい。
2024年度:本研究プロジェクトの総括としてインドネシアから研究者を本学に招聘して国際学術セミナーを開催したい。
 

共同研究の内容および効果

本研究プロジェクトは、日本におけるインドネシア理解を深化させるための基礎的な調査研究と、その研究成果と関連させて、日本とインドネシアとの文化交流をさらに充実させるための実践的な要素を含む。本学がバリ島で実施してきた国際ワークキャンプの成果と、インドネシアの大学との学生交流の成果、さらにメンバーの研究活動を学内の教育研究の活性化につなげたいと考えている。日本とインドネシアの文化交流活動に関する調査研究の成果によって、インドネシアとの交流活動がより円滑かつ効果的に進められることが期待される。本研究プロジェクトは、学内の教職員だけでなく、学部学生と留学生さらにはインドネシアに関わってきた卒業生に対しても研究会への参加への参加を呼びかけ、インドネシアに対する理解と関心を深めたいと計画している。今後は、学外、さらには、インドネシアに対しても、桃山学院大学におけるインドネシア研究の成果を発信していきたい。