研究活動 共同研究プロジェクトおよび研究成果

　本研究の目的は、IT（Information Technology）の急速な発達によるデジタル化の進展が、金融スキームを通じて地域活性化に資するものとなりうるかどうかを検証することにある。また、本研究の特色は、デジタル・ファイナンスに地域活性化の概念を組み込んでいる点である。

　現在、金融界ではパソコンやスマホなどデジタル端末によるデジタル決済やクラウド・ファンディングなど、デジタル・ファイナンス・スキームに注目が集まっている。こうしたスキームの特徴は、物理的障壁や時間的障壁を超えて情報が瞬時に発信されまた受信され、同時にその情報が集積されてデータ化され、活用可能となる点にある。これにより、大都市圏から離れた地域においてもオリジナルな情報を発信したり、他地域の情報を蒐集したりすることが容易になっている。他方で、一部の地域ではこうした新たなスキームを十分に活用できず、地域活性化の機会を逃している例もある。そこで本研究では、デジタル・ファイナンスの活用事例の調査・検証を通じて、それが既存のビジネス・コンセプトの限界を金融面・情報面から克服し地域活性化に資するものとなるための諸条件を包括的に明らかにする。

 

　第一に、従来の研究では地域活性化に関する金融関係の研究は、地方金融機関を中心とした銀行融資の分析が主であり、クラウド・ファンディングや投資ファンドを含む金融・投資スキーム全般に関する研究はほとんどないに等しい状況であり、本研究はこの分野の研究の嚆矢と位置付けられる。

　第二に、地域活性化に関するデジタル・ファイナンス・スキームに関して、現場の実態調査を中心とした調査・研究を試みることによって、データ・統計分析では得られない成果が期待できる。なお、調査範囲については時間的制約もあり、西日本地域・関西地域を中心とすることで地域連携を図る。

　第三に、本研究を政策的な提言につなげることが期待できる。現時点では、デジタル・ファイナンス・スキームには共同・連携するような枠組みがない。しかし、それぞれの特徴を組み合わせた取組が行われることでシナジー効果が発揮できよう。これにより、物理的制約を超えるデジタル・ファイナンスが地域活性化を更に推し進める可能性があることを政策的に提言することを検討している。

 

　そこで、本研究は、障がいのある学生に対する支援について、幅広い視点から分析し、効果的な支援システムを検討することを目的とする。

　本研究の特色としては、障がいのある学生支援について、様々な専門性から学際的に研究することで、現状における課題を新たに見つけ出すこと、課題解決に向けての議論を通じ効果的な支援システムを提案することで、学生支援の向上に寄与することである。

　本研究は３か年を計画している。

・2020年度　　研究会（事例検討会を含む）、国内外の大学の視察・情報収集

・2021年度　　研究会（事例検討会を含む）、国内外の大学の視察・情報収集

・2022年度　　研究会（事例検討会を含む、情報の整理とまとめ）、成果のまとめ

 

 

　年度によって参加者に出入りはあるものの、2011年度以来、井上と梅山を中心に、大学教育における地域の文化財の掘り起こし、保存、そして活用について、3年の共同研究を三次にわたって継続して行ってきた。「文化財」の概念は時代によって拡大しており、対象地域も、これまで和泉市から、南大阪、そして和歌山をも含む南近畿とやや拡大して来たが、まだ多くの課題が残っており、2020年度からはその四次の共同研究を行いたい。大学として地域貢献の役割を果たす意味合いもあって、対象地域をむやみに拡大することはしないが、日本各地、さらに世界の文化財保護の動向についてはアンテナを張り巡らしておく必要があり、世界を含む他地域に目を向け、足を延ばすことも含め、今後の展開を広げていく。桃山学院大学が位置する「南近畿」に限定しても、「紀伊山地の霊場と参詣道」、そして「百舌鳥・古市古墳群」の二つの世界文化遺産が存在するが、その他にも奈良時代の行基にかかわる遺跡群や、あるいは南北朝関連の遺跡群についても一つのテーマとして立てることが可能であろう。特に後者について、南近畿は南朝の本拠地であり、南朝が戦前の皇国史観であまりに称揚されたことへのアレルギーがあって、現在、その研究が活発に行われているとはいえない。平泉澄らのイデオロギーを克服しての新たな研究がなされる必要があると思われるが、当研究ではその足掛かりを作っていく。千早・赤坂城を始めとして、北朝に抗した地域豪族の城砦趾が多数あり、また「御所」ともなった寺々が今に存在している。それらの有形の文化財とともに、伝承などの無形の文化財にも注目したいと考える。幸いにも、スタッフの中には河内長野市で長らく教育委員会に勤めて河内地方の歴史・地理に精通している方がおり、また大阪府で長年考古学の研究を行ってきた方も新たに迎える。さらに天野山金剛寺に本拠を置いて、地域の文化財および、日本各地、あるいは東アジアの文化財の修復に活躍しているスタッフの協力も得ることができ、新たな展開が可能となった。

　日本国内の地域を南北朝関連だけでなく、時代の範囲を広げる。原始～現在に至るまでの時代の文化資源となるものを対象とする。これまで調査をしてきた中で、戦後に作られた著名な建築家の作品も消えていく状況にあるため。

　　　　　  8回の日本各地の調査、地域資源関連学会のシンポジウムや研究会に参加しての情報収集

　　　　　  1回の海外調査（台湾・韓国・中国ないしロシアのシベリア地方）

2021年度：4回の研究会、および地域の2回の調査

　　　　　  8回の日本各地の調査、地域資源関連学会のシンポジウムや研究会に参加しての情報収集

                 海外調査（イタリア）

　　　　　　  2011年度にイタリアのヴェスヴィオ火山の噴火で埋もれた村の発掘現場を調査した
                    が、発掘は継続して行われており、10年後の進行状況を調査する。

2022年度：4回の研究会、および地域の2回の調査

　　　　　  8回の日本各地の調査、地域資源関連学会のシンポジウムや研究会に参加しての情報収集

　　　　　  海外調査（台湾・韓国・中国ないしロシアのシベリア地方）

　　　　　  シンポジウム開催

　また社会情勢についても、まさに（人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等）直面する課題に対応し水道の基盤強化を図るために「水道法」が改正(2018年12月公布)されるなどの動きがあり、水インフラに関する実態に即した研究は、ますます社会的ニーズが高まっている。併せて、昨今の豪雨や台風災害による被害に見られるように、より広い概念である 「社会インフラ」の整備・更新についても、課題と展望を的確に明らかにすべき状況となっている。

　ゆえに本研究の目的は、関西および全国の各地域固有の問題に即してインフラ行政を再検討することにより、今後のインフラ整備更新に貢献することである。共同研究の利点である各メンバーの専門分野に関する知見を持ち寄った議論を通じて、既に上水道に関して蓄積された成果もブラッシュアップさせつつ、他の分野への適用分析にまで取り組んでいきたい。

　21年度は、基本的な問題、たとえば事業収益や料金等の成果指標の地域格差や地域固有問題について、各自の分析成果を照らし合わせ、できる限り集約する。

　22年度は、上記の成果指標だけでなく、各事業体等が置かれている様々な環境条件や事業規模等の相違に関しても情報共有を進め、これらの構造指標と成果指標との関係の分析にまで研究を進める予定である。

　少なくとも、老朽化が進んでいるのに更新投資もままならない事業体が現存する状況では、例えば本学が属する地域が近畿・関西・日本の他地域に比べどのようなレベルにあり、何が最も大きな問題なのかを明らかにすることなどで、当該地域の振興にも一定の効果を有すると確信する。

　国際的に著名な台湾国立政治大学の国際関係研究所東南アジア研究センターと高度な学術研究上の交流を行い、将来、同センターとの継続的な協力関係を可能とするため、本学総合研究所との覚書締結を念頭に、パイロット・プロジェクトとして実施する。これにより、英語（追加的に、中国語）を媒介とする高度学術研究上の経験と実績を、本学にも蓄積することを目標とする。

本学術交流は国際関係学、政治学、経済学、経営学その他社会科学分野を対象とし、①東南アジア研究と②東南アジアを巡る国際関係を取り扱う。具体的な内容としては、東南アジア諸国の現況や各国が抱える政策課題、ASEAN（東南アジア諸国連合）の地域協力の動向、日本、米国、中国を含めた域外大国との関係に関する多角的な比較分析、政策評価、政策提言等となる。

１年度目　本プロジェクト・メンバーが１１月に台北に赴いて、第４回ワークショップを行う。また、必要に応じて３月に訪台して、研究計画の調整や講演を行う。（相手側が、来日する場合もありうる。）

２年度目　本プロジェクト・メンバーが１１月に台北に赴いて、第５回ワークショップを行う。また、必要に応じて３月に訪台して、研究計画の調整や講演を行う。（相手側が、来日する場合もありうる。）

３年度目　本プロジェクト・メンバーが１１月に台北に赴いて、第６回ワークショップを行う。また、必要に応じて３月に訪台して、研究計画の調整や講演を行う。（相手側が、来日する場合もありうる。）

　本研究は、2018年度～2020年度の共同研究プロジェクト「学校という場をめぐる諸課題の解決に向けた学際的研究」を継続して実施する。

2020年度までの研究は、上記テーマについて学際的に議論し、それらを地域・社会的課題として解決していくための方法を探求することを目的に、勉強会等を実施してきた。

2019年度末時点で、学校学勉強会8回（例：学校現場における修復的対話実践の可能性，生活保護制度改正と高校生の学校生活，学校年代の子どもの自殺防止，スクールソーシャルワーカーの実践報告など）、

ソーシャルデザイン検討会4回（芸術分野と協働のもと音楽や絵本をとり入れた子どもの権利を伝える方法の検討、演奏会の実施等）、学校学研究会4回を実施した。

これらの企画には延べ400名を超える専門職や多領域の実践者、研究者、市民が参加し、年頭においていた効果が得られた。さらなる効果として、勉強会の内容が子ども支援に活かされた事例があったり、アーティストとの協働により、

子どもたちを取り巻く課題が広く市民にも伝わる機会となり、新たな活動がうまれたりもした。勉強会の実施そのものが、人と人をつなげるきっかけになることがわかった。

また企画をとおして「日本では、子ども自身に権利がある（子どもの権利条約）ということを大人も子どもも知る機会がほとんどない」という課題も見えてきた。

　そこで、2021年度からは研究テーマを継続しながら、特に、子どもの権利を子ども自身に届ける方法を検討し、そのために活用できるツールを開発する。

2021年度：学校学勉強会／学校学研究会／ソーシャルデザイン検討会の実施／ツールの開発

2022年度：学校学勉強会／学校学研究会／ソーシャルデザイン検討会の実施／ツールの開発

2023年度：学校学勉強会／学校学研究会／ソーシャルデザイン検討会の実施／開発ツールの周知

①学校学勉強会：学校、NPO、当事者等の実践報告等を中心に地域実践者が参加できる勉強会の実施。

②学校学研究会：「学校という場をめぐる諸課題」解決の方法を検討する（研究スタッフおよび関連領域の講師の参加）。

③ソーシャルデザイン検討会：課題解決の方法を周知するデザインを検討する。特に、子どもの権利を子ども自身に届ける方法を検討し、そのために活用できるツールを開発する。

効果

　●「学校という場をめぐる諸課題」の解決に向けて学際的議論の場を醸成する。

　子どもの権利を子ども自身に届けるツールを学校や子ども支援の現場に届ける。

こうしたなか、本研究では、ジェトロ、香港貿易発展局大阪事務所等の協力を得て、香港、中国、台湾等の食品展示会（香港ではフードエキスポ）を主要対象として、海外市場での日本の地域ブランドの確立の可能性と課題を明らかにする研究を実施する。最終的には、産学官の協力により、海外での地域ブランドの確立を実現することがこの研究の目的である。具体的には、海外の食品展示会において、提携先の日本各地域の特産品の紹介やＰＲ活動を本大学の教員・院生とともに現地の行政、地域企業と協力し、実施することを計画している。

本研究の特色としては、大学、行政、企業の三者が連携し、現実の販促事業を推進しつつ、地域の中小企業の海外進出の課題に関する研究を実施する点があげられる

②海外進出に意欲的な地元企業を選抜し、プロジェクト参加の合意を得る（2022年5月～10月）。

③大学、市、企業との間で数回にわたり、出展手続きの状況に関する会合を実施（2022年5月～10月）。

④香港等の食品展示会にて、大学教員・院生等が企業、市と共に商品のＰＲ活動を実施する（2022年8月～12月）。事業の検証と課題を検討し、研究を進める（2022年9月～2023年3月）。

＊2023年度、2024年度についてもほぼ同様なスケジュールで進める予定である。

・大阪府・和歌山県等の地域の行政組織が博覧会で地域ブランドの確立を推進することで、地域のＰＲ活動と地域活性化の新たな可能性を発見する。また地元企業にとっては新たな市場開拓につながる。

・大学、地元企業、行政の地域連携は、「産学官連携の新しいモデル」として今後の地域提携の発展が期待できる。

2022年度：研究会（対面とオンライン）を開催するとともに、可能になればインドネシアで現地調査を実施し、さらに現地研究者との意見交換を進めたい。

2023年度：2022年度に続いて、研究会と現地調査を進めていきたい。

2024年度：本研究プロジェクトの総括としてインドネシアから研究者を本学に招聘して国際学術セミナーを開催したい。