研究活動 共同研究プロジェクトおよび研究成果

共同研究プロジェクト活動概要

2023年度 地域社会連携研究プロジェクト活動概要

2003年度に地域社会と連携した共同研究を推進するために、共同研究プロジェクトの中に「地域社会連携研究プロジェクト」を設置しました。今年度は下記のプロジェクトが活動を行います。

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  • 研究テーマ

    総合的東南アジア研究に関する台湾国立政治大学国際関係研究所東南アジア研究センターとの学術交流(II)

  • 英文テーマ

    An Inter-disciplinary Approach to Contemporary Southeast Asian Studies in the Partnership with the Center for Southeast Asian Studies at the NCCU Institute of International Relations (II)

  • 研究期間

    2021年4月~2024年3月(3ヶ年)

研究スタッフ、研究課題および 役割分担

代表者
松村 昌廣 法学部教授
東南アジアの安全保障と日米同盟
江川 暁夫 経済学部教授
東アジア企業のインドシナ地域における産業配置戦略
内山 怜和 経済学部講師
ASEANの経済統合、ASEAN後発国の開発戦略
大島 一二 経済学部教授
農産品貿易分野を中心とした中国・ASEAN経済関係
楊 昊 台湾国立政治大学国際関係研究所・東南アジア研究センター長
東南アジア地域主義、東南アジア辺境政治(外交安全保障、社会研究)
孫 采薇 台湾国立政治大学国際関係研究所東南アジア研究センター副センター長
東南アジア政治、東南アジア民族研究(実証研究)
吳 玲君 元台湾国立政治大学国際関係研究所研究員・Pacific Lutheran University教授
アジア太平洋経済貿易協力(外交安全保障協力)
薛 健吾 台湾国立政治大学民族学部副教授
東南アジア民族関係
王 雅萍 台湾国立政治大学民族学部副教授
東南アジア民族関係
邱 炫元 台湾国立政治大学社会学部助理教授
東南アジア社会、インドネシア研究
竹内 俊隆 京都外国語大学教授
東アジアの国際関係、軍縮、信頼醸成措置
尾上 定正 日本戦略研究フォーラム・政策提言委員
東アジアの軍事情勢
宮原 暁 大阪大学言語文化研究科教授
東南アジアにおける華僑華人のディアスポリック性と文化政策

研究の対象とする地域

東南アジア諸国と域外関係諸国(日台中米露等)

研究の目的・特色

 国際的に著名な台湾国立政治大学の国際関係研究所東南アジア研究センターと高度な学術研究上の交流を行い、将来、同センターとの継続的な協力関係を可能とするため、本学総合研究所との覚書締結を念頭に、パイロット・プロジェクトとして実施する。これにより、英語(追加的に、中国語)を媒介とする高度学術研究上の経験と実績を、本学にも蓄積することを目標とする。
本学術交流は国際関係学、政治学、経済学、経営学その他社会科学分野を対象とし、①東南アジア研究と②東南アジアを巡る国際関係を取り扱う。具体的な内容としては、東南アジア諸国の現況や各国が抱える政策課題、ASEAN(東南アジア諸国連合)の地域協力の動向、日本、米国、中国を含めた域外大国との関係に関する多角的な比較分析、政策評価、政策提言等となる。

研究プログラム (計画・スケジュール)

1年度目 本プロジェクト・メンバーが11月に台北に赴いて、第4回ワークショップを行う。また、必要に応じて3月に訪台して、研究計画の調整や講演を行う。(相手側が、来日する場合もありうる。)
2年度目 本プロジェクト・メンバーが11月に台北に赴いて、第5回ワークショップを行う。また、必要に応じて3月に訪台して、研究計画の調整や講演を行う。(相手側が、来日する場合もありうる。)
3年度目 本プロジェクト・メンバーが11月に台北に赴いて、第6回ワークショップを行う。また、必要に応じて3月に訪台して、研究計画の調整や講演を行う。(相手側が、来日する場合もありうる。)

共同研究の内容および効果

 第一期プロジェクト(18連266)でメンバーの発表論文をベースに、既に国際英語学術雑誌に査読論文1本が掲載された一方、シンガポールの学術出版社(World Scientific社)から2冊の専門書(政治経済分野と安全保障分野)の出版プロジェクトが進行している。第二期プロジェクトにおいても、同様の方法で研究成果の発表・出版を念頭に活動する。こうした、活動を踏まえて、相手方との学術交流を継続・深化する覚書締結の是非、可否、内容などを検討し、その結果を本学研究所長に報告することを目指す。

<21連284>

  • 研究テーマ

    学校という場をめぐる諸課題の解決に向けた学際的研究2

  • 英文テーマ

    An multidisciplinary study related to solution of school problem

  • 研究期間

    2021年4月~2024年3月(3ヶ年)

研究スタッフ、研究課題および 役割分担

代表者
金澤 ますみ 社会学部准教授
全体統括
平野 孝典 社会学部准教授
学校学勉強会の取りまとめ
安原 佳子 社会学部教授
学校学研究会の取りまとめ
川口 厚 経済学部准教授
学校学勉強会の企画
水流添 綾 社会学部兼任講師
ソーシャルデザイン検討会のとりまとめ
新井 肇 関西外国語大学教授
生徒指導論・教育相談/学校学研究会・学校学勉強会
金澤 さつき 高次脳機能障害の子ども支援を考える会
高次脳機能障害者の生活/学校学研究会・ソーシャルデザイン検討会
峯本 耕治 長野総合法律事務所弁護士
スクールロイヤー実践者/学校学研究会・学校学勉強会
山中 徹二 大阪人間科学大学助教
障害者(児)福祉学/学校学研究会・学校学勉強会
長瀬 正子 佛教大学准教授
社会的養護/学校学研究会・ソーシャルデザイン検討会
森本 智美 NPOサニーサイドスタンダード代表(大阪府南河内郡太子町)
子どもの居場所の実践者/学校学研究会・学校学勉強会

研究の対象とする地域

南大阪地域(主として 和泉市・泉大津市・太子町・富田林市)

研究の目的・特色

 本研究は、2018年度~2020年度の共同研究プロジェクト「学校という場をめぐる諸課題の解決に向けた学際的研究」を継続して実施する。
2020年度までの研究は、上記テーマについて学際的に議論し、それらを地域・社会的課題として解決していくための方法を探求することを目的に、勉強会等を実施してきた。
2019年度末時点で、学校学勉強会8回(例:学校現場における修復的対話実践の可能性,生活保護制度改正と高校生の学校生活,学校年代の子どもの自殺防止,スクールソーシャルワーカーの実践報告など)、ソーシャルデザイン検討会4回(芸術分野と協働のもと音楽や絵本をとり入れた子どもの権利を伝える方法の検討、演奏会の実施等)、学校学研究会4回を実施した。
これらの企画には延べ400名を超える専門職や多領域の実践者、研究者、市民が参加し、年頭においていた効果が得られた。さらなる効果として、勉強会の内容が子ども支援に活かされた事例があったり、アーティストとの協働により、子どもたちを取り巻く課題が広く市民にも伝わる機会となり、新たな活動がうまれたりもした。勉強会の実施そのものが、人と人をつなげるきっかけになることがわかった。
また企画をとおして「日本では、子ども自身に権利がある(子どもの権利条約)ということを大人も子どもも知る機会がほとんどない」という課題も見えてきた。
そこで、2021年度からは研究テーマを継続しながら、特に、子どもの権利を子ども自身に届ける方法を検討し、そのために活用できるツールを開発する。

研究プログラム (計画・スケジュール)

2021年度:学校学勉強会/学校学研究会/ソーシャルデザイン検討会の実施/ツールの開発
2022年度:学校学勉強会/学校学研究会/ソーシャルデザイン検討会の実施/ツールの開発
2023年度:学校学勉強会/学校学研究会/ソーシャルデザイン検討会の実施/開発ツールの周知

共同研究の内容および効果

①学校学勉強会:学校、NPO、当事者等の実践報告等を中心に地域実践者が参加できる勉強会の実施。
②学校学研究会:「学校という場をめぐる諸課題」解決の方法を検討する(研究スタッフおよび関連領域の講師の参加)。
③ソーシャルデザイン検討会:課題解決の方法を周知するデザインを検討する。特に、子どもの権利を子ども自身に届ける方法を検討し、そのために活用できるツールを開発する。
効果
 ●「学校という場をめぐる諸課題」の解決に向けて学際的議論の場を醸成する。
 子どもの権利を子ども自身に届けるツールを学校や子ども支援の現場に届ける。

<22連289>

  • 研究テーマ

    海外の食品展示会を活用した地域産業の活性化に関する 研究—地域ブランドの輸出促進と産学官連携—

  • 英文テーマ

    Research on the Revitalization of Local Industries by Utilizing Overseas Food Exhibitions Research on the promotion of regional brand exports and industry-academia-government collaboration

  • 研究期間

    2022年4月~2025年3月(3ヶ年)

研究スタッフ、研究課題および 役割分担

代表者
大島 一二 経済学部教授
海外への食品輸出に関する経済学的研究
内山 怜和 経済学部講師
アジア経済の研究
角谷 嘉則 経済学部准教授
地域ブランドの確立に関する研究
菊地 昌弥 ビジネスデザイン学部教授
農産物の輸出に関する研究
櫻井 結花 経営学部准教授
海外進出欧米企業に関する研究
吉田 恵子 経済学部准教授
日本食品の販売戦略に関する研究
義永 忠一 経済学部准教授
食品輸出と地域ブランドの確立
室屋 有宏 経営学部教授
海外進出日本の地方企業の研究
濱島 敦博 ビジネスデザイン学部教授
香港への食品輸出に関する研究
伊藤カンナ 名古屋大学経済学部准教授
海外での日本食品のブランド確立
竹歳 一紀 龍谷大学農学部教授
海外の消費者行動に関する研究
唐 成 中央大学経済学部教授
海外における中国人観光客の消費行動
張 鉄英 大学院経済学研究科博士後期課程3年
日本企業の海外への食品輸出の実態・課題を明らかにする
王 清 大学院経済学研究科博士後期課程3年
日本企業の海外への食品輸出の実態・課題を明らかにする
阮 毅力 大学院経済学研究科博士前期課程3年
日本企業の海外への食品輸出の実態・課題を明らかにする
楊 歓 大学院経済学研究科博士前期課程3年
日本企業の海外への食品輸出の実態・課題を明らかにする
王 文倩 大学院経済学研究科博士前期課程3年
日本企業の海外への食品輸出の実態・課題を明らかにする
梁 悦寧 大学院経済学研究科博士前期課程2年
日本企業の海外への食品輸出の実態・課題を明らかにする
ティンティン カイン 大学院経済学研究科博士前期課程1年
日本企業の海外への食品輸出の実態・課題を明らかにする
楊 嘯宇 大学院経済学研究科博士後期課程2年
日本企業の海外への食品輸出の実態・課題を明らかにする
張本 英里 大学院経済学研究科博士後期課程3年
日本企業の海外への食品輸出の実態・課題を明らかにする
張 皓寧 大学院経済学研究科博士前期課程2年
日本企業の海外への食品輸出の実態・課題を明らかにする
トウ ハイトウ 大学院経済学研究科博士前期課程1年
日本企業の海外への食品輸出の実態・課題を明らかにする
劉 冠池 大学院経済学研究科博士前期課程1年
日本企業の海外への食品輸出の実態・課題を明らかにする
李 琳 大学院経済学研究科博士前期課程2年
日本企業の海外への食品輸出の実態・課題を明らかにす
尾崎 誠 大果大阪青果(株)果実部部長
日本の青果物の輸出を実施
志村 雅之 京都鰹節(株)会長
香港に鰹節関連商品の輸出を実施
松岡 義仁 (株)和田萬商店営業部長
香港に胡麻関連商品の輸出を実施
浜口 夏帆 香港貿易発展局展示会事務局
香港貿易発展局大阪事務所担当
山田 七絵 アジア経済研究所
香港・中国と日本との食品貿易の知見
登り山 和希 鎮西学院大学准教授
日本企業の香港への食品輸出の実態
徐 蘭 桃山学院大学特別研究員
中国における小売業に関する研究
小田 芳弘 蒲郡市産業環境部観光商工課課長
蒲郡市の農産物輸出を実施
岩田 淳史 京都先端科学大学国際オフィス課長
京都の農産物輸出の促進
中村 祥子 京都先端科学大学国際オフィス
京都の農産物輸出の促進
小山 直造 (株)丸久小山園営業部総合主任
京都の農産物を輸出している製茶会社
金子 あき子 龍谷大学農学部講師
日本企業の香港への食品輸出の実態

研究の対象とする地域

香港、中国、台湾、日本

研究の目的・特色

 我が国の地域経済は長期不況、人口減少、コロナ禍等の要因により農工業産出額が減少傾向にあり、今後も地域経済の縮小が懸念されている。こうした情勢の中で、地域の中小企業、農協、農家等にとって新たな市場の開拓が重要な課題となり、これを海外市場に求め、海外において地域ブランド・企業ブランドを確立することが求められているが、限られた人材、資金、情報のもとでは、実現には多くの困難があるのが実態である。
こうしたなか、本研究では、ジェトロ、香港貿易発展局大阪事務所等の協力を得て、香港、中国、台湾等の食品展示会(香港ではフードエキスポ)を主要対象として、海外市場での日本の地域ブランドの確立の可能性と課題を明らかにする研究を実施する。最終的には、産学官の協力により、海外での地域ブランドの確立を実現することがこの研究の目的である。具体的には、海外の食品展示会において、提携先の日本各地域の特産品の紹介やPR活動を本大学の教員・院生とともに現地の行政、地域企業と協力し、実施することを計画している。
本研究の特色としては、大学、行政、企業の三者が連携し、現実の販促事業を推進しつつ、地域の中小企業の海外進出の課題に関する研究を実施する点があげられる

研究プログラム (計画・スケジュール)

①大阪府、和歌山県、京都府等の関西地域の行政、ジェトロ、香港貿易発展局、海外展開を希望する企業、本大学教員・院生の面談によりプロジェクト進行のための相互理解を深める(2022年4月~10月)。
②海外進出に意欲的な地元企業を選抜し、プロジェクト参加の合意を得る(2022年5月~10月)。
③大学、市、企業との間で数回にわたり、出展手続きの状況に関する会合を実施(2022年5月~10月)。
④香港等の食品展示会にて、大学教員・院生等が企業、市と共に商品のPR活動を実施する(2022年8月~12月)。事業の検証と課題を検討し、研究を進める(2022年9月~2023年3月)。
*2023年度、2024年度についてもほぼ同様なスケジュールで進める予定である。

共同研究の内容および効果

・大学教員・院生、地元企業、行政が交流し、出展や地域ブランドの確立に関して協力することで、事業を推進すると同時に研究を推進する。
・大阪府・和歌山県等の地域の行政組織が博覧会で地域ブランドの確立を推進することで、地域のPR活動と地域活性化の新たな可能性を発見する。また地元企業にとっては新たな市場開拓につながる。
・大学、地元企業、行政の地域連携は、「産学官連携の新しいモデル」として今後の地域提携の発展が期待できる。

<22連290>

  • 研究テーマ

    インドネシアとの相互的文化交流に関する総合的研究(Ⅳ)

  • 英文テーマ

    Interdisciplinary Study of the Mutual Cultural Exchange between Japan and Indonesia (Ⅳ)

  • 研究期間

    2022年4月~2025年3月(3ヶ年)

研究スタッフ、研究課題および 役割分担

代表者
小池 誠 国際教養学部教授
文化人類学・インドネシア研究
片平 幸 国際教養学部教授
比較文化研究
森田 良成 国際教養学部准教授
文化人類学・インドネシア研究
今澤 浩二 国際教養学部教授
歴史学・イスラーム研究
小島 和貴 法学部教授
日本とインドネシアの行政比較
宮嶋 眞 チャプレン
キリスト教学・IWC団長経験者
鈴木 隆史 兼任講師
漁業経済学・インドネシア研究
由比 邦子 兼任講師
民族音楽学・インドネシア研究
南出 和余 本学退職教員
文化人類学・WC引率経験者
今井 敏子 保健室職員
看護学・IWC引率経験者
I Nengah Swikrama ウィディア・アシ財団
バリ島でIWCを支える立場
Yulius Suni Universitas Katolik Widya Mandara講師
自然環境研究
L.K.R. Nugrohowardhani UNKRISWINA講師
開発経済学
冨岡 三智 京都産業大学兼任講師
ジャワ舞踊研究

研究の対象とする地域

インドネシア

研究の目的・特色

 本研究プロジェクトは、これまでインドネシアに関心をもつ本学教員が実施してきた共同研究プロジェクトをさらに発展させるものである。1987年よりインドネシアのバリ島で実施されてきた国際ワークキャンプ(IWC)の経験を基盤にしつつ、文化人類学・歴史学やキリスト教学など様々な研究分野から、インドネシアの社会と文化に対して総合的な視点でアプローチすることを目指してきた。今回申請する地域社会連携研究プロジェクトは、これまで積み重ねてきたインドネシアの社会と文化に関する研究を継続するとともに、とくにバリと東部インドネシア(スンバと西ティモール)に焦点を当て文化交流の在り方を模索したい。教育や宗教、開発、災害援助、メディアなど多様な分野において、日本と現地社会との間で相互的な交流を進ませるために、コロナ禍そしてポストコロナのなか、何が求められているか考えていきたい。 

研究プログラム (計画・スケジュール)

 本研究プロジェクトの主たる活動は、研究会を定期的に実施すること及びインドネシアと日本国内における調査研究である。研究会は長期休暇中を除いて原則として2か月に1回程度、開催する予定である。また事情を考えオンラインでの研究会も開催したい。
2022年度:研究会(対面とオンライン)を開催するとともに、可能になればインドネシアで現地調査を実施し、さらに現地研究者との意見交換を進めたい。
2023年度:2022年度に続いて、研究会と現地調査を進めていきたい。
2024年度:本研究プロジェクトの総括としてインドネシアから研究者を本学に招聘して国際学術セミナーを開催したい。
 

共同研究の内容および効果

 本研究プロジェクトは、日本におけるインドネシア理解を深化させるための基礎的な調査研究と、その研究成果と関連させて、日本とインドネシアとの文化交流をさらに充実させるための実践的な要素を含む。本学がバリ島で実施してきた国際ワークキャンプの成果と、インドネシアの大学との学生交流の成果、さらにメンバーの研究活動を学内の教育研究の活性化につなげたいと考えている。日本とインドネシアの文化交流活動に関する調査研究の成果によって、インドネシアとの交流活動がより円滑かつ効果的に進められることが期待される。本研究プロジェクトは、学内の教職員だけでなく、学部学生と留学生さらにはインドネシアに関わってきた卒業生に対しても研究会への参加への参加を呼びかけ、インドネシアに対する理解と関心を深めたいと計画している。今後は、学外、さらには、インドネシアに対しても、桃山学院大学におけるインドネシア研究の成果を発信していきたい。

<23連294>

  • 研究テーマ

    災異に関する学際的研究

  • 英文テーマ

    Interdisciplinary study of calamities and disasters

  • 研究期間

    2023年4月~2026年3月(3ヶ年)

研究スタッフ、研究課題および 役割分担

代表者
尾鍋 智子 国際教養学部准教授
比較科学史における災異の研究
辻 高広 国際教養学部准教授
近代中国における災異と経済の研究
青野 正明 国際教養学部教授
植民地期朝鮮における災異と新宗教団体の研究
南郷 晃子 国際教養学部准教授
日本文学(近世説話・伝承)における災異の研究
鈴木 則子 奈良女子大学教授
日本近世史・感染症史・医療史における災異の研究

研究の対象とする地域

日本・中国・朝鮮

研究の目的・特色

 本研究の目的は「災異」という言葉をキーワードに広く学際的研究を目指すものである。とくに、2023年度から本学国際教養学部はコース再編により、日本・東アジアコースが新設されるが、この新コースのメンバーである日本・中国・韓国を専門とする4人により、新たな学際的取り組みとして本プロジェクトを考えついた。つまり本プロジェクトは日中韓の比較文化的視点を特色とし、東アジアを俯瞰する特徴を持つ。本プロジェクトのメンバーのうち、まず青野と辻は「天変地異の共同研究」にて研究蓄積をすでに持っておりその知見に期待できる。次に、先の研究では触れられなかった、日本の文学に見られる災異について南郷からの斬新な研究が期待される。さらに、日本疾病史の専門家である奈良女子大学の鈴木からは江戸期の疫病というメジャーな災異に関しての知見が供される。さいごに、尾鍋からは比較科学史の観点から災異やアノマリー(異変)に関する情報を得られる。以上、学際性色をさらにアップさせた総合的研究という名にふさわしい研究になることが期待できる。

研究プログラム (計画・スケジュール)

 今期の計画は、未だコロナ下の移動制限などが随時発生する可能性もあるため、できる範囲で各々個別調査を行い研究会において情報を共有する。その結果個々の研究トピックを固め研究を進める。
2023年度:本プロジェクトの研究目的、方向性を確認し、個別調査に着手する。
2024年度:引き続き個別調査を行い、トピックを固め発表その他で情報共有を行う。
2025年度:これまでの研究の成果を報告しあい、さらなる研究へと発展させる。
 

共同研究の内容および効果

 東アジアの文化や自然観を「災異」を通して自分の研究との関連で副次的に研究している研究はあるが、それを研究の中心として比較文化的かつ総合的に解明した研究はほぼ皆無である。古来人々が災異をどのように解釈し、避けようと試みたのかには、大きく分けて一神教的解釈と多神教的解釈がある。たとえば、中国において「天帝」思想が優位であれば、災異は天帝から皇帝へのメッセージと解釈できうる。それは国土の統治者が明確であり、かつある種の一神教的思想が支配するからである。ところが日本のような多神教的世界では、ある場所で災異が起きても、それは日本の中ですらローカルな現象とされ、その地の祟り神が発したメッセージに過ぎず、誰に向けたのかも解釈の余地が大きい。このように、異常現象に対して、時代と文化の異なる各国の知識人や宗教家はいかに取り組んだのか、いかに合理的に(または非合理的に)説明しようとしたか、そこから各国の文化の特質が明らかになろう。

<23連295>

  • 研究テーマ

    デジタル・ファイナンスによる地域活性化の可能性(Ⅱ)

  • 英文テーマ

    Can digital finance schemes revitalize declining remote regions?(Ⅱ)

  • 研究期間

    2023年4月~2026年3月(3ヶ年)

研究スタッフ、研究課題および 役割分担

代表者
松尾 順介 経営学部教授
本プロジェクトの取りまとめ、研究・調査計画の立案・実行および研究成果の取りまとめを担当
金光 明雄 経営学部准教授
研究・調査に関する助言、研究成果に関するコメントおよび本プロジェクトの会計を担当
中野 瑞彦 経済学部教授
調査活動の企画・実行および本プロジェクトで実施する研究会の企画・調整を担当
四宮 章夫 弁護士、コスモス法律事務所代表
企業法務?調査研究全般に対する助言、インタビュー調査先の紹介、研究会企画および参加、研究成果に対するコメント
田頭 章一 上智大学・法学研究科教授
民事手続法/調査研究全般に対する助言、インタビュー調査先の紹介、研究会企画および参加、研究成果に対するコメント
大杉 謙一 中央大学大学院・法務研究科教授
会社法/調査研究全般に対する助言、インタビュー調査先の紹介、研究会企画および参加、研究成果に対するコメント
梅本 剛正 甲南大学・法学研究科教授
金融商品取引法/調査研究全般に対する助言、インタビュー調査先の紹介、研究会企画および参加、研究成果に対するコメント
有岡 律子 福岡大学・経済学部教授
金融論/調査研究全般に対する助言、インタビュー調査先の紹介、研究会企画および参加、研究成果に対するコメント

研究の対象とする地域

関西圏、中国・四国圏

研究の目的・特色

 本研究の目的は、IT(Information Technology)の急速な発達によるデジタル化の進展が、金融スキームを通じて地域活性化に資するものとなりうるかどうかを検証することにある。また、本研究の特色は、デジタル・ファイナンスに地域活性化の概念を組み込んでいる点である。
現在、金融界ではパソコンやスマホなどデジタル端末によるデジタル決済やクラウド・ファンディングなど、デジタル・ファイナンス・スキームに注目が集まっている。こうしたスキームの特徴は、物理的障壁や時間的障壁を超えて情報が瞬時に発信されまた受信され、同時にその情報が集積されてデータ化され、活用可能となる点にある。これにより、大都市圏から離れた地域においてもオリジナルな情報を発信したり、他地域の情報を蒐集したりすることが容易になっている。他方で、一部の地域ではこうした新たなスキームを十分に活用できず、地域活性化の機会を逃している例もある。そこで本研究では、デジタル・ファイナンスの活用事例の調査・検証を通じて、それが既存のビジネス・コンセプトの限界を金融面・情報面から克服し地域活性化に資するものとなるための諸条件を包括的に明らかにする。

研究プログラム (計画・スケジュール)

2023年度:現在の金融・投資スキームの下でのデジタル化の進展度合に関する調査(現地調査を含む)。
2024年度:地域活性化の取り組みにおけるデジタル・ファイナンス・スキーム活用の実践例と
地域活性化度合の相関関係に関する分析(現地調査を含む)。
2025年度:上記の調査・分析結果を踏まえた上での、今後のデジタル・ファイナンスが地域活性化を
進展させる可能性に関する検討(現地調査を含む)。

共同研究の内容および効果

 第一に、従来の研究では地域活性化に関する金融関係の研究は、地方金融機関を中心とした銀行融資の分析が主であり、クラウド・ファンディングや投資ファンドを含む金融・投資スキーム全般に関する研究はほとんどないに等しい状況であり、本研究はこの分野の研究の嚆矢と位置付けられる。
第二に、地域活性化に関するデジタル・ファイナンス・スキームに関して、現場の実態調査を中心とした調査・研究を試みることによって、データ・統計分析では得られない成果が期待できる。なお、調査地域については、オンラインシステムを活用することで、関西以外にも範囲を拡大する。
第三に、本研究を政策的な提言につなげることが期待できる。現時点では、デジタル・ファイナンス・スキームには共同・連携するような枠組みがない。しかし、それぞれの特徴を組み合わせた取組が行われることでシナジー効果が発揮できよう。これにより、物理的制約を超えるデジタル・ファイナンスが地域活性化を更に推し進める可能性があることを政策的に提言することを検討している。
 

<23連296>

  • 研究テーマ

    地域文化資源の掘り起こしと活用の研究

  • 英文テーマ

    A Study on Discovery, Conservation, and Use Of Regional Cultural Resources

  • 研究期間

    2023年4月~2026年3月(3ヶ年)

研究スタッフ、研究課題および 役割分担

代表者
井上 敏 経営学部教授
総括 博物館学・文化財学からの総合検討、国内外の地域振興の実態・文献調査
今澤 浩二 国際教養学部教授
南大阪を含めた地域文化資源の掘り起こし
片平 幸 国際教養学部教授
南大阪を含めた地域文化資源の掘り起こし
村中 淑子 国際教養学部教授
南大阪を含めた地域文化資源の掘り起こし
森田 良成 国際教養学部准教授
南大阪を含めた地域文化資源の掘り起こし
鈴木 康文 法学部講師
南大阪を含めた地域文化資源の掘り起こし
梅山 秀幸 名誉教授
南大阪地域の歴史・伝統の研究
秋山 浩三 本学客員教授
南大阪を含めた地域文化資源の掘り起こし
山内 章 本学客員教授
南大阪を含めた地域文化資源の掘り起こし
岩男 久仁子 学院史料室員
南大阪を含めた地域文化資源の掘り起こし
河田 昌之 和泉市久保惣記念美術館・館長
和泉市における地域文化資源の掘り起こし・和泉市側の調整
橋詰 文之 和泉市久保惣記念美術館・副館長
和泉市における地域文化資源の掘り起こし・和泉市側の調整
後藤 健一郎 和泉市久保惣記念美術館・学芸員
和泉市における地域文化資源の掘り起こし
尾谷 雅彦 元本学非常勤講師
河内長野市における地域文化資源の掘り起こし・河内長野市側の調整

研究の対象とする地域

近畿、関東、東北、四国、九州・イタリア・東アジア

研究の目的・特色

 現在の日本の文化財政策は大きな曲がり角を迎えているといってよく、自民党が中心になって2010年代から「文化財」を積極的に活用した経済戦略を立て、観光立国を推し進めてきている。その中で2010年度以来、梅山秀幸(現)名誉教授と井上を中心に、大学教育における地域の文化財の掘り起こし、保存、そして活用について、3年の共同研究を4期にわたって継続して行ってきた。対象地域も、これまで和泉市から、南大阪、そして和歌山をも含む南近畿とやや拡大して来たが、現在の状況からするとより広い、これまで調査を行ってこなかった他の地域での取り組みも含めて積極的に調査し、それを本学の地域貢献として使える知見として蓄積していきたい。
そのため日本各地、さらに世界の文化財保護の動向についてはアンテナを張り巡らしておく必要があり、世界を含む他地域に目を向け、足を延ばすことも考えるが、当面はコロナ感染拡大のことも考え、1年目は国内に絞って調査を行い、2年目以降は海外も含めて調査対象を広げていくことを考えたい。また前の期のプロジェクトで取り上げる予定であった南北朝関連の遺跡群については十分に研究が行えなかったことも踏まえ、今回のプロジェクトでは、その足掛かりを作ることにしたい。千早・赤坂城を始めとして、北朝に抗した地域豪族の城砦趾が多数あり、また「御所」ともなった寺々など、それらの有形の文化財とともに、伝承などの無形の文化財についても、引き続き河内長野市で長らく教育委員会に勤めて河内地方の歴史・地理に精通している方や大阪府の考古学の泰斗を迎え、研究を進める。さらに天野山金剛寺に本拠を置いて、地域の文化財および、日本各地、あるいは東アジアの文化財の修復に活躍しているスタッフには一層の協力をいただき、また本学専任の法制史の研究者を迎え、新たな視点での研究を進めていくこととする。

研究プログラム (計画・スケジュール)

2023年度:2回の研究会、および5回の地域(関東・東北・四国・九州)の調査、関連学会参加
2024年度:3回の研究会、および5回の地域(関東・東北・四国・九州)の調査、関連学会参加
     一度の海外調査(イタリア)、2011年度にイタリアのヴェスヴィオ火山の噴火で埋もれた村の発掘現場を調査したが、発掘は継続して行われており、10年後の状況を調査する。
2025年度:3回の研究会、および5回の地域(関東・東北・四国・九州)の調査、関連学会参加
     一度の海外調査(東アジア地域を対象。台湾や韓国、中国を念頭)
     シンポジウム開催

共同研究の内容および効果

 研究会では、地域で人文科学系の研究者(考古学、歴史、美術の研究を行っている方)や社会科学系の研究者(法学、政治学、行政学、経済学等)を招いて発表を行ってもらい、参加者の知見を広める。またこれまでに十分に調査を行ってこられなかった地域の現地調査を行う。南朝遺跡についても四国、九州、東海、東北、その他日本各地にあり、それらのネットワークを解明する上での調査もこの中で行う。また以前に行った共同研究での台湾、中国、イタリアでの調査は、各地での遺跡の研究と現代の社会の中での遺跡のあり方、活かし方を見ることができ、現地の研究者との交流もできて非常に有益であったので、2年目以降の調査で海外での調査も検討する。
 

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  • 研究テーマ

    公共事業に関わるマネジメントの課題と展望

  • 英文テーマ

    Research on Management Related to Public Works

  • 研究期間

    2023年4月~2026年3月(3ヶ年)

研究スタッフ、研究課題および 役割分担

代表者
濵村 純平 経営学部准教授
公共事業と業績管理と予算管理
中村 恒彦 経営学部教授
公共事業の会計
荒木  英一 経済学部教授
公共事業の計量分析
大島 一二 経済学部教授
中国・日本の公共事業
望月 和彦 経済学部教授
公共事業の制度と歴史
矢根 真二 経済学部教授
公共事業と数理経済分析
井田 憲計 経済学部教授
公共事業の産業連関分析
井田 大輔 経済学部教授
公共事業と金融・マクロ経済学
上ノ山 賢一 経済学部准教授
公共事業と金融・マクロ経済学
澤田 鉄平 経済学部准教授
公共事業と建設業
吉弘 憲介 経済学部教授
公共事業と経済政策
櫻井 雄大 経済学部講師
公共事業と経済情報処理
田代 昌孝 経済学部教授
地方財政
伊藤 潔志 経営学部教授
学校経営
福田 晴仁 経営学部教授
鉄道インフラ
井上 敏 経営学部教授
博物館経営
竹原 憲雄 名誉教授
公共事業と地方財政
吉川 丈 本学非常勤講師大阪公立大学准教授
公共事業の経済分析
野田 知彦 大阪公立大学教授
公共事業と地域労働
小島 和貴 法学部教授
公共事業と行政制度
岡村 誠 学習院大学教授
公共事業の経済分析
登り山 和希 鎮西学院大学准教授
地方自治体の国際協力事業
小西 杏奈 帝京大学講師
フランスの公共事業
田村 剛 鳥取短期大学助教
公共事業とグリーン・ツーリズム
孟 哲男 大阪商業大学研究員
中国・日本の公共事業
栗田 健一 九州大学助教
公共事業と生活保護
中川 巌 本学OB税理士
公共事業と税

研究の対象とする地域

関西・日本・アジア諸国
 

研究の目的・特色

 本研究は、前身にあたる20連280「水・社会インフラ整備更新の課題と展望」の後継的な研究と位置づけられる。これまでの活動により、産官学各方面にネットワークは広がり、公表成果も蓄積されつつある。とくに、水道事業に関わるマネジメントの研究が中心となっている。
しかし、公共事業は水道事業に関わらず民営化が行なわれている。そのため、今回のプロジェクトでは、これまでの中心だった水インフラ以外にも視野を広げることで、和泉市だけでなく公共事業を考える自治体すべてに含意を与える研究を目標とする。さらに今回は、地方自治体などが取り組む公共事業だけでなく、これまで取り組んできた民営化された組織や私営のインフラに関わる研究も行なう。
これまでの調査は、災害対応時のクライシス・マネジメントが中心だった。しかしそれ以上に平常時の予算管理や業績管理などのマネジメントに加え、料金の設定などさまざまな意思決定が公共事業には存在する。この意思決定に関する議論を、定性的な調査を中心に議論することが本研究の目的である。

研究プログラム (計画・スケジュール)

 23年度は、聞き取り調査をベースとしてその調査内容をもとに、さらに深めるべき内容について議論する。スタート段階はケース研究となるが、理論研究や実証研究もこのようなケースを応用することでより公共事業の意思決定に関する実務を精査することができる。
24年度は、23年度の議論に基づき実際に調査を行なう。また、調査を行なう傍らで、調査結果に基づく理論の構築や大規模なアーカイバルデータによる調査の可能性を検討する。ケースで終わるのではなく、そのほかの研究とも関連させる。
25年度は、これまでの調査をまとめ追加的に必要な調査があれば行なう。また、この段階ではこれまでの調査の分析を行なうことになり、その結果に基づいて成果を執筆する。

共同研究の内容および効果

 本研究ではケーススタディを中心に、過去の各公共団体の意思決定を観察し、公共事業に関する最適な意思決定を調査する。通常、企業と公共団体の意思決定は誰をみて、何を重視するかが違うため、大きく異なることが多い。しかし、そういった公共団体の意思決定に関する研究の蓄積は、営利企業の研究と比べると少ない。そのため、本研究では公共団体の意思決定及びマネジメントに関する調査を行う。
公共団体でも私企業でも、インフラを含む公共事業での意思決定は住民を含むさまざまなステークホルダーの関係で容易ではない。そのため、本研究の調査が公共団体における最適な意思決定を示唆する可能性がある。本学の場合は、南大阪の多くの地方公共団体とのかかわりがあるため、これらの地方公共団体に対してさまざまな含意をもたらすことができるだろう。