研究活動 共同研究プロジェクトおよび研究成果

　国際的に著名な台湾国立政治大学の国際関係研究所東南アジア研究センターと高度な学術研究上の交流を行い、将来、同センターとの継続的な協力関係を可能とするため、本学総合研究所との覚書締結を念頭に、パイロット・プロジェクトとして実施する。これにより、英語（追加的に、中国語）を媒介とする高度学術研究上の経験と実績を、本学にも蓄積することを目標とする。

本学術交流は国際関係学、政治学、経済学、経営学その他社会科学分野を対象とし、①東南アジア研究と②東南アジアを巡る国際関係を取り扱う。具体的な内容としては、東南アジア諸国の現況や各国が抱える政策課題、ASEAN（東南アジア諸国連合）の地域協力の動向、日本、米国、中国を含めた域外大国との関係に関する多角的な比較分析、政策評価、政策提言等となる。

１年度目　本プロジェクト・メンバーが１１月に台北に赴いて、第４回ワークショップを行う。また、必要に応じて３月に訪台して、研究計画の調整や講演を行う。（相手側が、来日する場合もありうる。）

２年度目　本プロジェクト・メンバーが１１月に台北に赴いて、第５回ワークショップを行う。また、必要に応じて３月に訪台して、研究計画の調整や講演を行う。（相手側が、来日する場合もありうる。）

３年度目　本プロジェクト・メンバーが１１月に台北に赴いて、第６回ワークショップを行う。また、必要に応じて３月に訪台して、研究計画の調整や講演を行う。（相手側が、来日する場合もありうる。）

　本研究は、2018年度～2020年度の共同研究プロジェクト「学校という場をめぐる諸課題の解決に向けた学際的研究」を継続して実施する。

2020年度までの研究は、上記テーマについて学際的に議論し、それらを地域・社会的課題として解決していくための方法を探求することを目的に、勉強会等を実施してきた。

2019年度末時点で、学校学勉強会8回（例：学校現場における修復的対話実践の可能性，生活保護制度改正と高校生の学校生活，学校年代の子どもの自殺防止，スクールソーシャルワーカーの実践報告など）、ソーシャルデザイン検討会4回（芸術分野と協働のもと音楽や絵本をとり入れた子どもの権利を伝える方法の検討、演奏会の実施等）、学校学研究会4回を実施した。

これらの企画には延べ400名を超える専門職や多領域の実践者、研究者、市民が参加し、年頭においていた効果が得られた。さらなる効果として、勉強会の内容が子ども支援に活かされた事例があったり、アーティストとの協働により、子どもたちを取り巻く課題が広く市民にも伝わる機会となり、新たな活動がうまれたりもした。勉強会の実施そのものが、人と人をつなげるきっかけになることがわかった。

また企画をとおして「日本では、子ども自身に権利がある（子どもの権利条約）ということを大人も子どもも知る機会がほとんどない」という課題も見えてきた。

そこで、2021年度からは研究テーマを継続しながら、特に、子どもの権利を子ども自身に届ける方法を検討し、そのために活用できるツールを開発する。

2021年度：学校学勉強会／学校学研究会／ソーシャルデザイン検討会の実施／ツールの開発

2022年度：学校学勉強会／学校学研究会／ソーシャルデザイン検討会の実施／ツールの開発

2023年度：学校学勉強会／学校学研究会／ソーシャルデザイン検討会の実施／開発ツールの周知

①学校学勉強会：学校、NPO、当事者等の実践報告等を中心に地域実践者が参加できる勉強会の実施。

②学校学研究会：「学校という場をめぐる諸課題」解決の方法を検討する（研究スタッフおよび関連領域の講師の参加）。

③ソーシャルデザイン検討会：課題解決の方法を周知するデザインを検討する。特に、子どもの権利を子ども自身に届ける方法を検討し、そのために活用できるツールを開発する。

効果

　●「学校という場をめぐる諸課題」の解決に向けて学際的議論の場を醸成する。

　子どもの権利を子ども自身に届けるツールを学校や子ども支援の現場に届ける。

こうしたなか、本研究では、ジェトロ、香港貿易発展局大阪事務所等の協力を得て、香港、中国、台湾等の食品展示会（香港ではフードエキスポ）を主要対象として、海外市場での日本の地域ブランドの確立の可能性と課題を明らかにする研究を実施する。最終的には、産学官の協力により、海外での地域ブランドの確立を実現することがこの研究の目的である。具体的には、海外の食品展示会において、提携先の日本各地域の特産品の紹介やＰＲ活動を本大学の教員・院生とともに現地の行政、地域企業と協力し、実施することを計画している。

本研究の特色としては、大学、行政、企業の三者が連携し、現実の販促事業を推進しつつ、地域の中小企業の海外進出の課題に関する研究を実施する点があげられる

②海外進出に意欲的な地元企業を選抜し、プロジェクト参加の合意を得る（2022年5月～10月）。

③大学、市、企業との間で数回にわたり、出展手続きの状況に関する会合を実施（2022年5月～10月）。

④香港等の食品展示会にて、大学教員・院生等が企業、市と共に商品のＰＲ活動を実施する（2022年8月～12月）。事業の検証と課題を検討し、研究を進める（2022年9月～2023年3月）。

＊2023年度、2024年度についてもほぼ同様なスケジュールで進める予定である。

・大阪府・和歌山県等の地域の行政組織が博覧会で地域ブランドの確立を推進することで、地域のＰＲ活動と地域活性化の新たな可能性を発見する。また地元企業にとっては新たな市場開拓につながる。

・大学、地元企業、行政の地域連携は、「産学官連携の新しいモデル」として今後の地域提携の発展が期待できる。

2022年度：研究会（対面とオンライン）を開催するとともに、可能になればインドネシアで現地調査を実施し、さらに現地研究者との意見交換を進めたい。

2023年度：2022年度に続いて、研究会と現地調査を進めていきたい。

2024年度：本研究プロジェクトの総括としてインドネシアから研究者を本学に招聘して国際学術セミナーを開催したい。

 

2023年度：本プロジェクトの研究目的、方向性を確認し、個別調査に着手する。

2024年度：引き続き個別調査を行い、トピックを固め発表その他で情報共有を行う。

2025年度：これまでの研究の成果を報告しあい、さらなる研究へと発展させる。

 

現在、金融界ではパソコンやスマホなどデジタル端末によるデジタル決済やクラウド・ファンディングなど、デジタル・ファイナンス・スキームに注目が集まっている。こうしたスキームの特徴は、物理的障壁や時間的障壁を超えて情報が瞬時に発信されまた受信され、同時にその情報が集積されてデータ化され、活用可能となる点にある。これにより、大都市圏から離れた地域においてもオリジナルな情報を発信したり、他地域の情報を蒐集したりすることが容易になっている。他方で、一部の地域ではこうした新たなスキームを十分に活用できず、地域活性化の機会を逃している例もある。そこで本研究では、デジタル・ファイナンスの活用事例の調査・検証を通じて、それが既存のビジネス・コンセプトの限界を金融面・情報面から克服し地域活性化に資するものとなるための諸条件を包括的に明らかにする。

2023年度：現在の金融・投資スキームの下でのデジタル化の進展度合に関する調査（現地調査を含む）。

2024年度：地域活性化の取り組みにおけるデジタル・ファイナンス・スキーム活用の実践例と

地域活性化度合の相関関係に関する分析（現地調査を含む）。

2025年度：上記の調査・分析結果を踏まえた上での、今後のデジタル・ファイナンスが地域活性化を

進展させる可能性に関する検討（現地調査を含む）。

第二に、地域活性化に関するデジタル・ファイナンス・スキームに関して、現場の実態調査を中心とした調査・研究を試みることによって、データ・統計分析では得られない成果が期待できる。なお、調査地域については、オンラインシステムを活用することで、関西以外にも範囲を拡大する。

第三に、本研究を政策的な提言につなげることが期待できる。現時点では、デジタル・ファイナンス・スキームには共同・連携するような枠組みがない。しかし、それぞれの特徴を組み合わせた取組が行われることでシナジー効果が発揮できよう。これにより、物理的制約を超えるデジタル・ファイナンスが地域活性化を更に推し進める可能性があることを政策的に提言することを検討している。

 

　現在の日本の文化財政策は大きな曲がり角を迎えているといってよく、自民党が中心になって2010年代から「文化財」を積極的に活用した経済戦略を立て、観光立国を推し進めてきている。その中で2010年度以来、梅山秀幸（現）名誉教授と井上を中心に、大学教育における地域の文化財の掘り起こし、保存、そして活用について、３年の共同研究を４期にわたって継続して行ってきた。対象地域も、これまで和泉市から、南大阪、そして和歌山をも含む南近畿とやや拡大して来たが、現在の状況からするとより広い、これまで調査を行ってこなかった他の地域での取り組みも含めて積極的に調査し、それを本学の地域貢献として使える知見として蓄積していきたい。

そのため日本各地、さらに世界の文化財保護の動向についてはアンテナを張り巡らしておく必要があり、世界を含む他地域に目を向け、足を延ばすことも考えるが、当面はコロナ感染拡大のことも考え、1年目は国内に絞って調査を行い、2年目以降は海外も含めて調査対象を広げていくことを考えたい。また前の期のプロジェクトで取り上げる予定であった南北朝関連の遺跡群については十分に研究が行えなかったことも踏まえ、今回のプロジェクトでは、その足掛かりを作ることにしたい。千早・赤坂城を始めとして、北朝に抗した地域豪族の城砦趾が多数あり、また「御所」ともなった寺々など、それらの有形の文化財とともに、伝承などの無形の文化財についても、引き続き河内長野市で長らく教育委員会に勤めて河内地方の歴史・地理に精通している方や大阪府の考古学の泰斗を迎え、研究を進める。さらに天野山金剛寺に本拠を置いて、地域の文化財および、日本各地、あるいは東アジアの文化財の修復に活躍しているスタッフには一層の協力をいただき、また本学専任の法制史の研究者を迎え、新たな視点での研究を進めていくこととする。

2023年度：2回の研究会、および５回の地域（関東・東北・四国・九州）の調査、関連学会参加

2024年度：3回の研究会、および５回の地域（関東・東北・四国・九州）の調査、関連学会参加

　　　　　一度の海外調査（イタリア）、2011年度にイタリアのヴェスヴィオ火山の噴火で埋もれた村の発掘現場を調査したが、発掘は継続して行われており、10年後の状況を調査する。

2025年度：3回の研究会、および５回の地域（関東・東北・四国・九州）の調査、関連学会参加

　　　　　一度の海外調査（東アジア地域を対象。台湾や韓国、中国を念頭）

　　　　　シンポジウム開催

　研究会では、地域で人文科学系の研究者（考古学、歴史、美術の研究を行っている方）や社会科学系の研究者（法学、政治学、行政学、経済学等）を招いて発表を行ってもらい、参加者の知見を広める。またこれまでに十分に調査を行ってこられなかった地域の現地調査を行う。南朝遺跡についても四国、九州、東海、東北、その他日本各地にあり、それらのネットワークを解明する上での調査もこの中で行う。また以前に行った共同研究での台湾、中国、イタリアでの調査は、各地での遺跡の研究と現代の社会の中での遺跡のあり方、活かし方を見ることができ、現地の研究者との交流もできて非常に有益であったので、2年目以降の調査で海外での調査も検討する。

 

関西・日本・アジア諸国

 

　本研究は、前身にあたる20連280「水・社会インフラ整備更新の課題と展望」の後継的な研究と位置づけられる。これまでの活動により、産官学各方面にネットワークは広がり、公表成果も蓄積されつつある。とくに、水道事業に関わるマネジメントの研究が中心となっている。

しかし、公共事業は水道事業に関わらず民営化が行なわれている。そのため、今回のプロジェクトでは、これまでの中心だった水インフラ以外にも視野を広げることで、和泉市だけでなく公共事業を考える自治体すべてに含意を与える研究を目標とする。さらに今回は、地方自治体などが取り組む公共事業だけでなく、これまで取り組んできた民営化された組織や私営のインフラに関わる研究も行なう。

これまでの調査は、災害対応時のクライシス・マネジメントが中心だった。しかしそれ以上に平常時の予算管理や業績管理などのマネジメントに加え、料金の設定などさまざまな意思決定が公共事業には存在する。この意思決定に関する議論を、定性的な調査を中心に議論することが本研究の目的である。

　23年度は、聞き取り調査をベースとしてその調査内容をもとに、さらに深めるべき内容について議論する。スタート段階はケース研究となるが、理論研究や実証研究もこのようなケースを応用することでより公共事業の意思決定に関する実務を精査することができる。
24年度は、23年度の議論に基づき実際に調査を行なう。また、調査を行なう傍らで、調査結果に基づく理論の構築や大規模なアーカイバルデータによる調査の可能性を検討する。ケースで終わるのではなく、そのほかの研究とも関連させる。

25年度は、これまでの調査をまとめ追加的に必要な調査があれば行なう。また、この段階ではこれまでの調査の分析を行なうことになり、その結果に基づいて成果を執筆する。

　本研究ではケーススタディを中心に、過去の各公共団体の意思決定を観察し、公共事業に関する最適な意思決定を調査する。通常、企業と公共団体の意思決定は誰をみて、何を重視するかが違うため、大きく異なることが多い。しかし、そういった公共団体の意思決定に関する研究の蓄積は、営利企業の研究と比べると少ない。そのため、本研究では公共団体の意思決定及びマネジメントに関する調査を行う。

公共団体でも私企業でも、インフラを含む公共事業での意思決定は住民を含むさまざまなステークホルダーの関係で容易ではない。そのため、本研究の調査が公共団体における最適な意思決定を示唆する可能性がある。本学の場合は、南大阪の多くの地方公共団体とのかかわりがあるため、これらの地方公共団体に対してさまざまな含意をもたらすことができるだろう。