研究活動共同研究プロジェクトおよび研究成果

　日本はこれまで、様々な社会問題を抱えてきた。これらは感染症や貧困、住宅問題、さらには優生保護など医療をめぐる人権問題などの広がりをもつ。こうした問題に対しては、政府は対応を試み、住民との協働が模索され、現在まで継続している。
まさに住民生活をめぐる社会問題に対しては「総合的」なアプローチが求められるようになる。本プロジェクトでは、社会問題とそれへの対応おいて、法、行政、都市空間、経済問題、労働運動を中心とする視点より、西洋諸国との比較やさらには歴史的な経緯を踏まえて検証しようとするものである。

＜2022年度＞資料を収集し、資料批判を行う。資料の収集は各研究員が相互連絡の下行い、資料批判ののち収集した資料に関して適宜報告を行う。
研究報告は2ヶ月に一度を予定する。
＜2023年度＞資料を収集し、資料批判を行う。資料の収集は各研究員が相互連絡の下行い、資料批判ののち収集した資料に関して適宜報告を行う。
研究報告は2ヶ月に一度を予定する。研究成果がまとまったところから適宜論文等で成果を公表する。
＜2024年度＞資料を収集し、資料批判を行う。資料の収集は各研究員が相互連絡の下行い、資料批判ののち収集した資料に関して適宜報告を行う。
研究報告は2ヶ月に一度を予定する。研究成果がまとまったところから適宜論文等で成果を公表する。また本研究の総括を行う。
　　　　　

　本研究は、近代日本の社会問題に政府と住民の視点から接近しようとするものである。社会問題は、古今東西において存在し、また住民生活そのものであることから、実態の解明は容易ではない。そのため社会問題の原因やそれへの対応などを解明しようとする際には、研究上の工夫が必要となる。政治家、官僚、社会運動家、労働者・職工そして住民など、学際的な視点が求められる。本研究では従来から取り上げられてきた官僚や労働者、社会運動家、あるいは法制度の視点に、住民の視点を加えて、日本の社会問題の位置づけやそれへの対応を解明するものである。住民の視点を取り上げる際、注目されるのが従来の住民運動、労働運動等に加えて第一線の行政職員や自治会などである。
本研究の成果は、学術論文等の形で随時公表することを予定する。

　経済学では「人間は合理的に行動する」ことが1つの基本となっている。しかし、実際は必ずしも合理的ではなく、理論的な研究成果と実際の経済現象との間にはしばしば乖離が見られる。そうした乖離を説明する学問分野として行動経済学があり、その乖離を分析する1つの方法として行動実験が挙げられ、その実験手法を研究する学問分野として実験経済学がある。本プロジェクトは、行動実験を本学で実施するための基礎をハード・ソフトの両面から整備し、具体的な研究課題に取り組む準備を整えることを目的とする。
本学のような教育に重点を置いている大学では、行動実験の実施環境はほとんど整っていない。本プロジェクトでは、それをハード面（実験実施システムおよび実験参加者募集システムの運用）とソフト面（謝金の支払い手続き、実験実施者・補助者の育成）で整備し、教育に重点を置いている大学で世界標準の行動実験が実施できるような環境を整えるところに特色がある。

 

　

1年目（2022年度）は基本文献の紹介や模擬実験を通して行動経済学および実験経済学について理解を深めつつ、行動実験の先行研究について調査する（調査がつけば外部の研究者を招いて研究会を開く）。また、学内で実験実施システムおよび実験参加者募集システムを利用できるよう情報センターと整備を進める。
2年目（2023年度）は試験的に行動実験を実施して実験実施者・補助者を育成する。また、研究支援室と調整して実験参加者に謝金を支払う段取りを整える。
3年目（2024年度）は本学の学生の実験参加者として本格的に行動実験を実施し、実験実施に支障がないか検証する。実験の内容は公益事業に関するものを予定している。

　本プロジェクトは、行動実験を本学で実施するための基盤を上記のようなハード・ソフトの両面から整備し、具体的な研究課題に取り組む準備を整えることを目的とする。また本プロジェクトによって、研究に重点を置いている大学における実験結果と比較して、学生の質の違いが意思決定に与える影響を分析できるようになる。その分析結果を踏まえて、研究に重点を置いている大学と実験結果をプールし、より多くの実験データに基づいて意思決定の諸問題を検証できるようにするための条件を探索できるようにもなる（実験結果のプールのための条件探索は最先端の研究課題として科研費の挑戦的研究などで取り上げられている）．また，3年目は公益事業に関する実験を予定しており，これを問題なく実施できるようになることで，公共インフラに関する課題に行動実験を通して取り組むことができるようにもなる．

これらに関しては中小企業白書を含め官民で調査や事例報告が行われている。しかし、多くの場合、特徴的な事例紹介であり、地域資源との関係や、時系列的な発展や変化の分析はなされていない。そこで本研究では、起業・後継者育成、企業成長支援の地域における仕組み（起業・企業エコシステム）について分析する。その際に、どのような各地域の資源（社会的、文化的、経済的な資源など）を活用しているのかに注目する。また、現時点の仕組みだけではなく、時系列的な分析も加味する。調査対象は大阪を含む３～５地域を対象とする予定である。各地域における具体的な起業支援活動・事業承継支援活動活性化の仕組みを明らかにし、高等教育機関などでの活用に貢献することを目的とする 

　3年間で各地域の調査研究を実施し、成果報告を行う。 

　地方創生には個人の価値観を尊重し、豊かな地域社会の構築と持続が求められており、その地域の経済の基盤となる起業活動や起業支援が欠かせない。本研究では、国内外の事例を参照しながら時系列を整理し、分析対象地域においてどのように持続的な起業・企業のエコシステムが形成されているのかを明らかにする。奥田先生は、国内外のエコシステムに関する研究をされていることから、地域経済における比較研究や時系列分析に取り組んでいただくことを期待している。稲田先生は、定量・定性調査を用いて国内外の学生を対象にしたアントレプレナーシップ教育の効果に関する研究をされており、既存事業の維持・継承・発展に事業を担う人材育成や起業支援が調査対象者に与える影響を明らかにしていただくことを期待している。服部は、中小企業経営に関する研究をしており、起業家や企業家と中小企業支援機関の相互補完関係による持続可能な経営について明らかにする。本研究の効果は、地方自治体、企業・団体、高等教育機関の産学連携を用いた広範囲の視点や起業家に着目した点など多角的な観点から地域経済における持続的な起業のエコシステムの形成を明らかにし、高等教育機関における有効的な起業支援の仕組みづくりを提唱することである。学会等での発表や学術論文で成果を公表する。

　2022年2月から始まったロシアによるウクライナ侵攻は人々の安全保障に関する認識を一変させた。この軍事侵攻に対して国際連合を初めとする国際社会は有効な対策をとることができないこともまた明らかになった。同時に台湾を巡る米中対立も激しさを増し、また北朝鮮によるミサイル発射実験も頻繁に行われており、わが国を取り巻く安全保障環境は厳しくなる一方である。今こそわが国の安全保障について真剣に考えるべきである。その意味で私たちが長年続けてきた安全保障研究はその意義を再確認されていると言えるし、その研究成果は各種の経路を経て公表されている。

　本研究プログラムは21世紀の日本の安全保障（Ⅵ）で残された課題に取り組みながら、メンバーの専門性も踏まえた多面的な角度から安全保障問題の解決を議論していきたい。そのためには研究発表以外にも、防衛産業や軍事演習の見学、自衛隊や米軍基地へのヒアリング調査が必要不可欠な作業となる。また、このような安全保障の実践的な活動や研究を行うと同時に、議論を活発にするための合宿を設けたいと思う。

　多様な専門分野の研究から多角的な安全保障の政策を分析評価することが可能である。研究の方向性は単なる政治・外交・軍事面に留まらず、経済や社会面、あるいは歴史的なイデオロギーを考慮した政策提言を行えるようにしたい。

 本研究は３か年を計画している。

　本研究では、障害者差別解消法（2016年）以後の大学における学生支援の状況に関して、外部講師も招いての研究会（共同研究メンバーを中心に障がいや学生ニーズ、支援の資源等をテーマに研究）、学外にも開放型の研究セミナー（障がいのある学生の支援に関連したテーマでのセミナー）、大学の現状調査（主に国内の大学視察、障がいのある学生の支援に関する情報収集）を通じ、教育的視点のみならず、法学、社会福祉学、社会学、経営学的な視点等幅広く分析し、新たな課題を明らかにする。その課題解決を検討することで、より現実的であり適切な支援システムを提案する。それにより、実際の本学の学生支援実践に役立つこと、また将来的には出版等を通じてその効果を発信し情報共有することで、更なる課題発見と研究効果が期待できる。

　2025年度から大学に新入生として入ってくる世代は、情報化が急速に進展する社会の変動を受けて大きく変動した指導要領に基づいた教育を初等中等教育で受けてくることとなる。

1年目（2023年度）は、新旧学習指導要領の教育内容の変化を調査する。また大学における各学問分野のDSによる変化とそれに対応するための学内外の実践を調査する。その際、大学教育学会にて情報を収集する。さらにそれらを踏まえて本学の試行授業の実践について検討する。

　本プロジェクトは、大学教育への入口と出口の変化に着目して、急激な情報化に対応した大学教育の自己改革の方向性を明らかにするものである。

　本研究の目的は、21世紀の重要な政策規範として認知されつつあるサステナビリティ（持続可能性）の達成に必要な論点を整理し、新しい経済政策の枠組みを模索することにある。本研究では、持続可能な開発目標（SDGs）に示された17の目標を意識し、その中から、気候変動を中心とした環境・エネルギー問題および経済成長の質に関わる論点を中心に研究を進める。本研究の特色は、環境・エネルギー問題を中心としたサステナビリティの問題に、環境経済学、地域政策、金融論、行動経済学、国際経済学、開発経済学、経済史、そして環境社会学という学際的なメンバーでアプローチするところにある。こうした学際的・総合的アプローチを通じて、環境保全とサステナビリティをめぐる新たな政策研究のフレームワーク構築に貢献することを目指す。

　本研究の目的は、現代社会における異文化共生のあり方を再考し、共生の可能性とそれを阻む障害を明らかにすることである。本研究では、人と文化の越境によって生まれる新しい社会・文化形態、それゆえの摩擦を検討する上で、あえて時代と地域、さらには学問領域を限定しない方針を取ることに特色がある。これによって、例えばヨーロッパにおいて多様な文化形態に現れてきた東方世界への憧憬が、いかにして現代社会の文化的・宗教的軋轢へと転じ得たのかを俯瞰して捉えることができる。逆に、現代において特定の文化圏固有のものとされる現象の中に、古来「外」の視点が織り込まれてきたことを再発見する必要もある。また、ハワイのようにマルチエスニックな社会が成立している事例からは、困難を乗り越えるヒントを得ることが期待できる。こうした点から、本研究では地理的・学問的領域の専門を異にする者たちが一つのテーブルにつき越境に関する知見を共有することに大きな意義がある。

　各参加者の立場から、異文化共生における可能性と相互理解を阻む誤解等について検討する。宮脇は公教育の場で宗教的表徴を禁じたフランスを対象として、「表現の自由」の理念を背景に持つ異文化共生社会の課題を検討する。今澤はイスラームがヨーロッパに与えた影響やヨーロッパに住むムスリムが置かれる状況について検討し、双方の共生方法を模索する。土屋はハワイなどの国内外におけるローカル・エスニックメディア実践の中から、異文化越境の可能性を検討する。片平は西洋の日本表象の変遷とそれに対する日本の応答を交流史の観点から考察し、他者との共生がどのように実現しうるかを検討する。辻は中国の近代社会において、流入したヨーロッパの文化、制度がいかに受容されてきたのかについて検討する。韓は批判的談話分析の観点から日本の排外主義団体によるヘイトスピーチを分析し、外国にルーツをもつ人々への差別がどのようにして正当化されているかを明らかにする。本研究は領域横断的な対話を実践することで共生の課題解決の糸口を探ると同時に、異文化を学ぶ学生にリアルな認識をもたらし学習意欲を促進する。

　本研究は、トレーニング科学の領域から、大学生アスリートの競技力向上および安全なトレーニング指導を継続するための新しい知見の獲得を目指して実施するものである。