研究活動共同研究プロジェクトおよび研究成果

　「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下、障害者差別解消法）施行後、行政機関のみならず大学を含む教育機関や事業所は、配慮を申請する障がい者に対する合理的配慮を求められている。大学においても、増加する障がい学生に対して合理的配慮とそれに伴う支援提供を迫られてきた。常に大学として合理的配慮への理解を含む支援体制があることが前提となった状態で、支援システムの構築および全学生と教職員への啓蒙が大きな課題となっていた。前回（2020～22年度）の研究で我々は、その支援システムの構築開始状況がうかがえる国内データを示すことができた。しかし、コロナ禍で大学や関係機関・企業等の訪問やそれによる情報収集が不十分であったため、本研究では、障がいのある学生に対する支援について、現状を把握するために大学等を訪問し、その関係者・専門家より直接実情に関する情報を収集することを目的とする。学際的な視野で分析を行い、効果的な支援システムを検討したい。本研究の特色としては、障がいのある学生支援について、様々な専門性から多角的に研究することである。さらに、新たな課題を見つけ出し、課題解決に向けての議論を通じて、現実的な支援システムを提案し、学生支援の向上に寄与したい。

 

・2023年度　研究会（事例検討会を含む）、前回（2020～22年度）の研究成果をもとに大学等の視察・情報収集

・2024年度　研究会（事例検討会を含む）、大学等の視察・情報収集の継続、分析と検討

・2025年度　研究会（事例検討会を含む、情報の整理とまとめ）、成果のまとめ

1年次は前研究成果をもとに大学での視察と更なる情報収集、2年次も継続して情報収集を行いながら情報分析と検討、3年次は情報及び課題の整理、およびそれらに基づいた学生支援システムの構築の検討をする。
なお、研究成果については、学会での報告、成果物（論文）の作成、大学現場への提言を予定している。

 

また、国としてデータサイエンス(以下DS)などに関する人材が非常に不足していることと、それを補うための教育を大学教育を含めた国全体として目指すことが、『AI戦略2021』で宣言されている。　
これらは、大学教育の入口と出口の両面から大学教育に変化が求められていることを意味する。

そこで、我々は、大学の入口出口の変化を、その背景にある社会の変化とそれに対応した政策を踏まえながら明らかにすることを通じて大学教育がどのように変動するべきかを探求する。

この研究においては、単に大学の入口・出口のみに注目するのではなく、その背景にある社会的要求、特に関連する国の政策に注目するのが特徴である。
本プロジェクト申請以降、ChatGPT等の生成AIが急速に普及し、大学に限らず社会におけるICT利用に変貌をもたらしていることを踏まえ、生成AIの活用の実情と大学教育への応用も研究目的に加味する。

 

2年目（2024年度）は、新学習指導要領対応初年次教育を試行的に開始し改善の必要な部分を調査する。また、DSの要素を組み込むことが可能な科目を選定して試行実践を始める。DSの要素を組み込んだ科目の連携について、社会に求められる人材という観点より研究する。

3年目は（2025年度）は、新学習指導要領対応初年次教育を本格的に展開し、中高段階での新学習指導要領の内容の定着度を確認すると同時に、科目そのものの実効性についても検証する。さらに、DSの要素を組み込んだ科目群の連携を図ることによる学生の成長についても検証する。

【新規申請書記載内容からの変更】

 

 

大学への入口の変化に着目した部分では、特に指導要領について背景にある理論を含めて検討することで、現在の初年次教育に求められる変化を明らかにする。

大学からの出口の変化に着目した部分では、近年人材不足が叫ばれているデータサイエンス分野に注目して、既存学問分野へのデータサイエンスの影響の調査・政策文書や出版物等の比較検討を踏まえて実験授業を学部横断的に立案試行する。本共同研究によって、入学した学生により適合した教育によって、社会のニーズにより適合した人材を輩出する大学教育の理論的根拠を構築することが期待できる。
 

 

　本研究の目的は、2000年以降日本の大学教育で実践されている学術的な文章の書き方を対象に、文献調査を通じて指導内容の実態を明らかにすることである。先行研究では、学術的な文章の書き方に関する指導項目について、アンケート調査が行われている（時任ほか 2022）。その内容は指導項目を12項目に分け、どの程度できているかを大学の教員を対象に調査したものである。先行研究によって大学の学術的な文章の書き方の指導の傾向は明らかになっているものの、具体的な指導内容までは十分にわかっていない。そこで、本研究では12項目を参照しつつ、教材として作成されている文献を調査・分析し、12項目の具体的な指導内容を明らかにする。

　日本の大学教育において実践されている学術的な文章の書き方の指導内容の傾向を明らかにする研究は管見の限り見当たらず、本研究の特色であると言える。

・時任 隼平ほか（2022）「初年次生のアカデミックライティングに関する実態調査」.関西学院大学高等教育研

究第12号，pp.31-45.

2024年度

４月から９月：文献調査（大学生対象に学術的な文章の書き方について書かれたテキスト対象）

10月から翌３月：指導内容・方法の整理と分類

2025・2026年度

2024年度で明らかになった傾向を元に、日本の大学教育における学術的な文章の書き方の共通点と課題点を明らかにし、課題点については対応策について検討する。

上記期間中は夏休み、春休みに１回ずつ１日使った研究会を大学内で実施。また、学会発表や論文投稿前に全員で議論を行う。３つのグループに分かれ、初年次教育学会、日本リメディアル教育学会、日本教育工学会にて適宜学会発表を予定している。

 

　本研究では、大学生を対象とした学術的な文章の書き方に関する文献を対象にその内容を調査する。具体的には、日本語表現の習得を意図しているのか、学術的な文章の構造を重視しているのかなどの指導内容面の実態を把握する。また、学習方法についても個人、グループ、オンデマンド形式など、どのような実践方法が用いられているのか調査していくことで、日本の大学教育における学術的な文章の書き方の指導内容の傾向を一定程度明らかにできる。

本研究に取り組むことで、日本の大学教育における学術的な文章の書き方の指導内容の傾向が明らかになり、その結果、本学の授業実践に研究で得られた知見を反映できると考えている。さらに、本学の学生のための教材を開発することを視野にいれ、より充実した教育実践への波及効果があると考えている。

 

 

　障害、精神疾患などを抱える人たちのピアサポートの実践や研究は多くあるが、認知症の本人や家族の支援は、支援者と当事者間で行われることが多く、認知症の人たちのピアサポートの実践及び研究は、まだ少ない。また認知症家族のピアサポートは、通常、認知症の相談活動の一環として行われることが多く、相談支援活動との線引きははっきりしていないことが多い。

そこで、本研究では、若年性認知症の人・初期の認知症の人と家族におけるピアサポート活動を試み、

ピアサポートの運営、継続の工夫、専門職の立ち位置などを考察し、認知症の人と家族におけるピアサポート活動の継続のための課題を明らかにしたい。対象は、自分の思いを表現でき、活動能力が維持されているという観点から若年性認知症の人及び初期の認知症の人とその家族とする。新薬の開発などによって、今後認知症の診断は早まることが予測される。診断が「早期発見早期絶望」とならないために、ピアサポートの場は有効である。これらの活動は、認知症基本法が目指す「共生社会」への第一歩だと位置づけることができる。

１．学内で2カ月に1回、若年性認知症の人や家族が交流できる場を開催し、構成員でピアサポートについての勉強会を開催する。

２．引き続き、学内で2カ月に1回、若年性認知症の人や家族が交流できる場を開催する。交流会にて、徐々に本人、家族のピアサポートの場を作っていく。本人、家族のピアサポートの実施から問題点を明確にする。

３．引き続き、学内で2カ月に1回、若年性認知症の人や家族が交流できる場を開催し、ピアサポートを行う。本人、家族のピアサポートの課題とその解決方法を考える。また支援者の役割を明確にする。

 

　大阪府下の中でも認知症の人と家族のピアサポートの場は少なく、泉州地域では本人や家族たちが交流できる場も少ない。そのため、本学で行う認知症の人と家族の交流会は貴重である。ピアサポートは、本学での交流会をベースに場を作っていく。実践を続けながら、本人、家族、支援者へのアンケートなどを元に、ピアサポートのあり方、継続のための工夫、支援者の立ち位置などを考察し、ピアサポートをつくるまでの経過、課題をまとめる。

　認知症の人と家族のピアサポートは、認知症の人が他の人々と力を合わせ支えあう共生社会を目指すものである。当事者同士の支援は、今後の認知症支援の一つのスタイルでもある。本研究をモデル事業とし、他地域に広めることができれば、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりに貢献することにもなる。ピアサポーターが養成されれば、自治体などでのピアとしての助言も可能となる。

 

　心拍変動は、心電図上のR波の間隔（R-R interval）が心拍毎に変化する生理学的現象であり、周波数解析によって自律神経機能の評価に用いられるものである。連続的に心拍変動を計測することで、トレーニングやゲーム後の疲労度を非侵襲的に定量化できることからアスリートの日々のコンディショニング評価の一つとして期待できる。近年はアスリートを対象に短時間（2分以内）の計測での妥当性(Krejč´ıI et al.,2018;Esco and Fkatt,2014) が報告されているが、サンプルサイズが小さいため、検討の余地がある。よって、本研究は、心電図が簡便に計測できる心拍センサー（Polar H-10）を用いて、男子大学サッカー選手を対象とした短時間の心拍変動評価の妥当性を検証することを目的とした。

　短時間計測における心拍変動評価の妥当性が証明された場合、簡便なコンディショニングツールとして利用が促進されるだろう。また、エビデンスに基づいた効率的な課外活動指導となり、大学生アスリートの競技力向上に寄与すると考える。

 

2024年度　実験計画の作成および予備実験

①測定時間、測定姿勢等の決定　②学会大会での報告（研究が順調な場合）

2025年度　本実験

2026年度　追加実験および論文執筆。

 

近年では、エビデンスに基づいた効率的な指導方法が多くの論文で報告されているが、資金や研究設備の問題で指導者の経験値に基づいた感覚的な評価および指導しか行えないケースが少なくない。本研究が学生やスポーツ指導の現場に幅広く還元されれば、社会的に貢献することとなるため、研究とスポーツ指導がより密接に連動するよう尽力したい。また、研究成果については、日本フットボール学会での研究発表を予定している。

　近年、我が国の若者の健康意識は増加傾向にある。一方で健康情報を獲得し、活用するためのヘルスリテラシーに関してはアジア諸国と比較しても低い傾向にある（Duong,2017）。また、日本の健康教育は欧米諸国と比べて遅れており、小学校、中学校、高校の保健体育の授業のみでは不十分である。特に大学は社会にでる１つ前のライフステージである。このタイミングでの健康教育は生涯における健康について考える上で重要な位置づけである。

　本研究の目的は、現在の大学生の生活習慣、睡眠、栄養、体力、身体活動、身体組成、メンタルヘルスなどについて調査を行い、学生の現状に適した健康教育の内容について検討することである。

　本研究の特色は、１人の教員の知識や専門性に偏らず、専門分野の異なる教員によって多角的な面から健康教育の内容について検討できる点である。

本研究は3年間実施され、以下のスケジュールにそって実行する予定である。

2024年度春学期：役割分担、調査準備（調査対象・調査方法・分析方法・倫理申請・研究スケジュールの調整）

2024年度秋学期：調査実施、測定方法の再検討、研究スケジュールの調整

2025年度春学期・秋学期：調査実施、調査方法・分析方法の検討・改善、データの解析および論文執筆

2026年度春学期・秋学期：調査実施、調査方法・分析方法の検討・改善、データの解析および論文執筆・小冊子の作成

 

　本研究では、大学生に必要な健康教育を検討するために大学生の生活習慣、睡眠、栄養、体力、身体組成、身体活動、メンタルヘルスなど日々の生活に関連する項目についてアンケート調査および測定を実施する。2024年度の秋学期より、受講生を対象に調査を行う。アンケートおよび測定項目については、学生への負担を考慮し、安全かつ短時間で実施可能な測定を選定する。

　本研究により想定される効果としては、①本学の学生の生活実態を明らかにできる。効果的な健康教育を行うためには、学生の現状を把握し、学生の現在のニーズと将来のニーズに即した教育を行うことが重要である。②健康教育のモデルケースとなる可能性。一般体育の授業は、ただ運動する機会を提供するだけでなく他国と同様に健康教育の場として期待がされている。しかしながら、各教員の専門性や知識は異なるため1人の教員がこれを統一することは難しい。本研究では実態調査を背景に健康教育を考案するため、それぞれの意見を集約した健康教育が可能になる。

 

大学では、人文社会科学、自然科学など様々な分野でフィールドワークを通した教育や研究が行われている。もっとも広い意味でのフィールドワーク（野外調査）は、デスクワークや図書館で行う文献研究あるいは、実験室での実験など室内で行われる研究活動との対比で使われる言葉（佐藤, 1992：32-35）とされており、調べようとしている出来事がおこなわれている現場でさまざまな教育や研究が展開されている。

パンデミック以降のフィールドワークはデジタル空間でも行われ、活動の考え方や在り方が急速に変化し、個々の教員や学生や関係者の工夫により主にデジタル導入が進められているため、個々の工夫や課題を集約し、より安全安心なフィールドワーク教育（研究）環境をいかに構築するかは喫緊の課題である。そのため、本研究の目的は、多様なフィールドワーク教育（研究）事例を分析し、課題やその解決方法を、学際的共同研究から明確化することである。（本研究は、社会学研究におけるボランティア論、メディア論、文化論、コミュニケーション論、レクリエーション論、野外教育論、障がい者スポーツ論や支援論等の観点を有する専門家で構成されている。）

本研究の特色は、①現代におけるフィールドワーク教育事例検討、②「フィールドワーク」受講生のデジタル活用実態調査・分析③インクルーシブな支援の3つの視点から、総合的に検討することで、より多角的にフィールドワーク教育（研究）事例を分析し、課題やその解決方法を検討することである。

 

本研究の研究期間は3年間であり、計画・スケジュールは以下を予定している。

・2025年度：役割の確認、先行研究の整理・分析、フィールドワーク教育事例報告・視察、調査準備（調査対象・調査方法・分析方法の選定・倫理委員会申請）

・2026年度：フィールドワーク教育事例の分析・検討・改善、論文・書籍執筆

・2027年度：フィールドワーク教育事例の分析・再検討、論文・書籍執筆

 

多様なフィールドワーク教育（研究）事例を分析し、課題やその解決方法を明確化するために、多様な専門家と共に、実態調査・実践研究・理論研究を通して、以下３つの視点から研究を進める。

研究内容は、①社会学（メディア等）の視点からフィールドワーク教育に関する事例を検討することで、実態や課題が明確化すると考えている。②デジタル活用については、学生の特徴に合わせた指導・支援方法の検討を行う。さらに、③インクルーシブなフィールドワーク教育を推進するために、ダイバーシティに関する現状を理解し、教育方法も検討する。

これらの研究により、大学生のフィールドワーク教育に関する意義や課題、支援方法が明確化されれば、より学生の主体的な学びを促進する支援環境構築の一助となることが期待される。

 

1990年代後半以降の急速なインターネットの普及に伴い、学校・図書館・博物館を始めとするさまざまな公共施設がホームページをウェブ上に公開し、そこから情報公開を行うようになった。他方、2001年に情報公開法が施行されて以降、各自治体の情報公開には格差があることが指摘されている。公共施設の情報公開についても、その情報公開の質・量にはかなりの幅がある。これは知る権利や説明責任の観点からも重要な問題であるとともに、公共施設の組織の在り方が問われる問題でもある。

2020年のコロナ禍で外出の自粛を余儀なくされたことにより、公共施設がホームページから情報を公開したり発信したりする頻度が高くなった。本研究では、コロナ禍が終息しつつある現在において、どれくらいの公共施設がホームページから情報を公開・発信しているのかに着目する。そして、どのような情報を公開・発信しているのか、またその更新頻度について全数調査し、都道府県あるいは市町村ごとの違いを分析し、公共施設が抱えている問題を明らかにしたい。

 

2025年度：

・公共施設の情報公開に関する論点整理および先行研究の調査

・公共施設の情報公開に関する調査の下調べ

2026年度：

・公共施設の情報公開の状況や更新頻度の全数調査

2027年度：

・得られたデータの分析および考察

※定期的に研究会を開催して進捗状況を共有する他、公共施設あるいは地方自治体へのヒアリング調査、外部講師による講演会、合宿研究会などを適宜実施する。

本研究では、公共施設の情報公開の在り方や今後の展望について提示したい。学校・図書館・博物館を始めとする公共施設がどのようなコンテンツをホームページで公開し、どのような情報を発信しているのか、また関係者や利用者にどのような影響を与えているのかを調査することによって、ホームページの内容を充実させるための方策を提案することができると考える。また、都道府県あるいは市町村ごとの情報公開の状況の差異を明らかにし、積極的に情報公開を行っている地方自治体あるいは公共施設にヒアリングを行い、その要因を明らかにすることで、今後のホームページ運営について提言をしたい。

本研究では、各研究者の研究対象や専門分野の違いを活かして、公共施設の情報公開の在り方について、多様な観点から専門的かつ現実的な提案がなされることが期待できる。

 

近代市民革命を経て法治国家の要請が高まると、人々は「国家から自由」になることを要望した。夜警国家への接近である。しかし20世紀に入ると社会主義を標榜する国家が誕生し、世界大恐慌を経験すると、それまで夜警国家の維持に力を注いだ国々は職能国家・福祉国家の可能性を模索するようになる。　　

　福祉国家以前には失業や貧困は個人の責任とされたが、それ以降は「国家による自由」が求められる。福祉国家時代には、感染症や貧困、住宅問題や医療など、人々の生活と密接な社会の諸問題に対して国家が関わりを持つことが予定されることとなるのである。そこでこの研究プロジェクトでは日本がいかにして福祉国家を形成していくのかについて、失業や労働者の労働環境、感染症患者の強制隔離などの問題も取り上げながら、接近しようとする。その際、法、行政、都市空間、経済問題、労働運動、労働者の生活など多面的な視点より、外国との比較や歴史的な経緯、さらにフィールドワークを踏まえて検証することを予定する。

＜2025年度＞資料を収集し、資料批判を行う。資料の収集は各研究員が相互連絡の下行い、資料批　　　

　　　　　判ののち収集した資料に関して適宜報告を行う。研究報告は２〜３か月に一度を予定する。

＜2026年度＞資料を収集し、資料批判を行う。資料の収集は各研究員が相互連絡の下行い、資料批　　　

　　　　　判ののち収集した資料に関して適宜報告を行う。研究報告は２〜３か月に一度を予定する。　　　

　　　　　研究成果がまとまったところから適宜論文等で成果を公表する。

＜2027年度＞資料を収集し、資料批判を行う。資料の収集は各研究員が相互連絡の下行い、資料批　

　　　　　判ののち収集した資料に関して適宜報告を行う。研究報告は２〜３か月に一度を予定する。　　　　

　　　　　研究成果がまとまったところから適宜論文等で成果を公表する。また本研究の総括を行う。

福祉国家のメルクマールとして生存権の保障、所得再分配、景気調節がなされていることとされる一方で、感染症や貧困の問題は生存権の保障以前にも国が関与するものであった。ここでは日本において感染症や貧困などの社会の諸問題への国の対応がいかに進められていくのか、国の政策に対して人々はどのような反応を示すのかについて解明することを予定する。本研究プロジェクトは日本の福祉国家の形成過程を「総合的」に解明するものであり、官僚や労働者、社会運動家、あるいは法制度の視点だけでなく、庶民の生活にも配慮して研究を進める。その際、関連文献・資料や統計データなどの批判的考察の作業に加えて、博物館など人々の生活を記録する施設へのフィールドワークや貧困や健康の問題などの諸問題の解決に取り組んだ関係者への聞き取り調査を実施することを予定する。

　本研究プロジェクトを通じて、日本の社会問題とそれへの対応をめぐる総合的・理論的な論点が明らかとなると思われる。本研究の成果は、学術論文等の形で随時公表することを予定する。