12月14日（水）の毎日新聞（東京本社版：朝刊3面）に吉弘憲介教授（経済学部経済学科）のコメントが掲載されました。

「［気候革命」　再生エネ、地方が対抗策」という記事では、再生可能エネルギー施設建設をめぐり、地方自治体と再生可能エネルギー事業者との間で対立が起こっていることを取り上げています。

吉弘教授は、経済政策の専門家として当該の記事内で「雇用や固定資産税収入があるとはいえ、地元が十分な経済的恩恵を感じられず、自然破壊といった不利益を被るという気持ちが反対運動や新税構想につながっているのではないか」とコメントしています。

【参考URL】
▼毎日新聞Webサイト
「気候革命：地域と再生エネ／上（その２止）　再生エネ、地方が対抗策」
https://mainichi.jp/articles/20221214/ddm/003/040/104000c
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