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大学院 経営学研究科

経営学研究科長からのメッセージ/全 在紋 教授

修士課程(博士前期課程)では「環太平洋圏経営研究」を研究教育の視点としています。博士後期課程では「文明と経営」を研究教育の視点としています。両課程とも、マクロ(地球)次元とミクロ(企業)次元の双方における理論と実践の習得を兼備しています。まず、この点に本研究科の特色があると自負しています。また修士課程は「アカデミックコース」と「日中連携ビジネスコース」という2つのコースから構成されています。前者は、研究者および高度専門職業人(公認会計士・税理士など)の育成を目指しており、在来型の教育システムにのっとった大学院と言えるでしょう。後者は、近年めざましい高度成長を遂げつつある中国との経済交流に携わるビジネス・パーソンのための専門指向に特化した教育システムの大学院です。修士課程のそれら2つのコースの上に、本研究科ではさらに博士後期課程を設けています。この課程で学術的な研究を究め、課程博士学位を得た人びとを多数輩出しています。また、他大学・他研究科で学術的な研究を究め、本研究科において論文博士学位を授与された人々も少なくありません。これも本研究科の顕著な特色と言えるでしょう。

2012年度入学定員

研究科 博士前期課程 博士後期課程
専攻 入学定員 募集人員 収容定員 専攻 入学定員 収容定員
経営学研究科 経営学専攻
(アカデミックコース)
30名 10名 60名 経営学専攻 3名 9名
経営学専攻
(日中連携ビジネスコース)
20名

博士前期課程 経営学専攻 アカデミックコース<昼間主コース>(2012年度)

5つの分野と関連科目を有機的に関連させ、将来に向けての研究方法と領域を開拓
授業科目は、「経営学分野」「経営管理論分野」「会計学分野」「経営情報分野」「商学分野」から構成。日本の企業経営の諸側面と、それに関する環太平洋圏内諸国地域における経営課題について比較論的な観点を考慮しつつ、理論的かつ実証的研究を幅広く進めます。

博士前期課程 経営学専攻 日中連携ビジネスコース<夜間主コース>(2012年度)

中国ビジネスの専門職業人養成を目指し、即戦力となる実務能力を養う
中国ビジネスに精通した専門職業人を養成する特化コースです。中国・大連市での太いパイプを生かした実践的な現地研修を行い、即戦力となる実務能力と世界的なビジネスセンスを養うことが目標です。ビジネス中国語会話や実務家による中国ビジネス講義などが含まれています。

 

●中国進出・起業に直結する科目構成
中国ビジネスに精通した専門職業人を養成する特化コースです。中国・大連市での太いパイプを生かした実践的な現地研修を行い、即戦力となる実務能力と世界的なビジネスセンスを養うことが目標です。ビジネス中国語会話や実務家による中国ビジネス講義などが含まれています。

●中国提携大学・企業による広範な現地教育支援

現地日系企業・中国企業幹部などによる現地講義、企業見学を実施。大連市企業連合会や大連ソフトウェアパークといった中国企業による、現地での広範な支援体制が整備されているほか、中国の提携大学による教育支援も万全です。

●就職希望者には中国現地の人材紹介会社を紹介
修了者には希望に応じて、大連創価人力資源顧問有限公司を紹介します。創価グループは上海創価人材服務有限公司、上海創価職業紹介顧問有限公司などをもっているので、上海創価への紹介も可能です。

博士後期課程 経営学専攻 (2012年度)

現代企業から非営利組織までを研究対象として、新たな経営学のあり方を探究
文明論的転機における経営学研究という構想のもと、より広い経営概念に基づいた、理論的かつ実証的研究を行っています。急激に変化する時代を的確に認識して、経営学、経営管理論、会計学、経営情報および、商学の各分野を有機的に関連させながら、新たな経営学のあり方を探究。研究対象として、現代企業が抱える根本的な課題とともに、その役割が重要となる非営利組織の研究も取り上げます。とくに民族、宗教、伝統からなる環の経営と文化の発展に寄与する研究と教育を推進しています。

アドミッション・ポリシー(入学者受入れ方針)

経営学研究科では、以上のような教育理念・教育目標にもとづき、以下のような学生を求めます。

博士前期課程
  1. 01

    環太平洋圏のビジネスにおいて指導者を目指す人

  2. 02

    日中ビジネスにおける高度専門職業人を目指す人

  3. 03

    ハイテク産業創造など南大阪地域活性化に貢献したい人

  4. 04

    公認会計士や税理士など有資格職業人を目指す人

  5. 05

    経営学、経営管理論、会計学、経営情報論、商学の各分野で研究者を目指す人

博士後期課程
経営学、経営管理論、会計学、経営情報論、商学の各分野で研究者を目指す人

 

学びのポイント

1. 地域企業の国際化への貢献につながる学門領域
いま関西地域は、関西国際空港を拠点に国際化の流れが進んでいます。その中で、国際化・情報化時代に耐えうる普遍的な理念、意思決定、指導・統率などの能力を有する経営幹部の養成や能力再開発に対する要請に応え、地域社会への貢献を目指します。
2. 44大学と学術・教育・文化など交流協定を締結
本学は1980年以来、「国際センター」「総合研究所」「経済経営学会」などが推進役となり、環太平洋圏などに所在する44大学と学術・教育・文化等交流協定を締結。長年におよぶ人・情報のネットワークを発展させ、本学の建学の理念を実現することを目指します。
3. 外国人留学生受入の拡充
環太平洋圏諸国・地域において、日本との貿易・資本交流の相互拡大にともない、日本企業の動向や経営戦略・経営システムなどに対する関心が高まり、その修得と活用が求められています。このようなニーズに応えるべく、外国人留学生の受け入れ体制の整備を重視しています。
4. 高度職業会計人の養成を目指す、充実したカリキュラム
公認会計士、税理士、国税専門官などの会計専門家は、急速な国際化・グローバル化に直面し、高度な能力が要求されます。経営学研究科では、日本、米国、韓国、台湾における上場企業の有価証券報告書やアニュアル・レポートなどの原資料を教材にした研究・教育を行います。

取得できる教育職員免許状の種類と教科(博士前期課程)

専攻 高等学校教諭専修免許状 中学校教諭専修免許状
経営学専攻 商業

当該免許教科についての中学校教諭一種または高等学校教諭一種免許状の取得資格を有するものに限ります。

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