高等教育の修学支援新制度について
2020年4月より、大学等の高等教育機関における修学の支援の取組として、文部科学省から認定を受けた大学等は新入生や在学生を対象とした授業料・入学金の減免、給付型奨学金の支給の措置がおこなわれます。 本学も、対象機関の認定申請を行い、この度対象校として認定されました。2020年度以降に本学へ入学される新入生や在学生の授業料・入学申込金の減免措置、給付型奨学金の支給が行われる制度の対象となります。
奨学金などに関することは、学生支援課(和泉キャンパス聖ペテロ館1階)までご相談ください。
奨学金専用ダイヤル:0725-51-7836
奨学金専用ダイヤル
0725-51-7836
※2023年4月1日現在
奨学金の種類 | 募集・ 実績 人数 |
貸与・ 給付 |
金 額 | 応募資格 | |
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報 奨 型 |
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桃山学院大学 成績優秀者 奨励奨学金 詳細はこちら ※受付は終了しました。 |
70名 | 給付 | 年間学費 半額相当額 |
2年次生以上の学部学生(但し、外国人留学生を除く)で、本学における学業において他の学生の模範となるような極めて優秀な成績を収めた者 | |
[備考] 対象者には大学から通知。 (お問い合わせ:学生支援課) |
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桃山学院大学 課外講座 学修奨励 奨学金 詳細はこちら 願書はこちら ※受付は終了しました。 完了報告書はこちら 完了報告書見本 |
2年生以上 :100名 1年生 :30名 |
給付 | キャリアセンター、資格サポートコーナーの開講講座および別に定める学外講座受講料相当額 (但し、10万円/年を限度) |
学業成績が優秀で、かつ、キャリアセンター、資格サポートコーナーの開講講座および別に定める学外講座を意欲的に受講する者 ※2018年度より「1年次生」及び「3年次に在籍する編・転入学生」も対象となりました |
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[備考] 当該年度に限る。但し、連続採用可。 (お問い合わせ:学生支援課) |
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桃山学院大学 長期派遣留学 奨励奨学金 |
3名 | 給付 | 留学期間中における、本学の学費全額免除 |
対象プログラム:長期派遣留学 本学の長期派遣留学による全期間中、留学先大学等の正規課程(語学コースを除く)受講者として認められた者のうち、選考基準を満たす者。 |
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定員なし | 〔1学期間〕150,000円 〔2学期間〕300,000円 |
対象プログラム:本学が実施する1学期間以上の留学プログラム 本学の上記プログラムの派遣留学生として認められた者のうち、選考基準を満たす者。 |
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(お問い合わせ:国際センター) | |||||
短期海外研修 学生援助金 |
定員なし | 給付 | 最大60,000円 |
対象プログラム:国際センターが実施する短期海外研修 本学の短期海外研修への参加が認められた者のうち、選考基準を満たす者。※教育後援会からの援助による。 |
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(お問い合わせ:国際センター) | |||||
「チャレンジ!資格」 奨励金 |
- | 給付 | 各種資格試験で、本学が定める成績・難易度に達した本学学部生 | ||
(お問い合わせ:共通教育機構事務課(教務課内) 学習支援センター担当) | |||||
法科大学院 入学奨励金制度 詳細はこちらをご覧ください |
- | 給付 | 200,000円 | 本学卒業後3年以内に、法曹資格取得を目指し、日本国内の法科大学院へ入学した場合。 | |
(お問い合わせ:大学庶務課) | |||||
St. Andrew's Challenge-Ship (正課外活動 奨励制度) |
- | 給付 | 原則として上限200,000円 | 公認団体以外で活動しているグループを支援するチャレンジシップ制度で、学生の自発性や創造性を大切にした制度。 | |
[備考] 団体に対する奨学金。 (お問い合わせ:学生支援課) |
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高度専門職業資格 取得奨励金制度 卒業生・修了生はこちらをご覧ください |
- | 給付 | 司法試験、公認会計士試験、司法書士試験、税理士試験に対して難易度、取得時期により給付金額が異なる。 | 在学中もしくは学部卒業・大学院修了後に、司法試験や税理士試験といった専門職業資格を取得した場合。 | |
(お問い合わせ:在学生/ 学生支援課、 学部卒業生・大学院修了生/ 大学庶務課) | |||||
(お問い合わせ:学生支援課) | |||||
経 済 支 援 型 |
桃山学院大学 遠隔地出身学生 援助奨学金 詳細はこちら ※受付は終了しました。 |
100名 | 給付 | [年額]300,000円 | 自宅外通学(下宿生活)をしている遠隔地出身者のうち、成績優秀な学部学生(但し、外国人留学生を除く)で、経済的理由により修学が困難な者。 |
[備考] 当該年度に限る(毎年度出願可)。(お問い合わせ:学生支援課) | |||||
桃山学院大学 教育ローン 利子補給奨学金 |
40名 | 給付 | 上限25,000円 | 高等教育の修学支援新制度の対象外の学部学生で、本学提携教育ローンを借り入れた者。 | |
[備考]当該年度に限る(毎年度出願可)。 (お問い合わせ:学生支援課) |
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日本学生支援機構 第一種奨学金 (無利子) |
414名 (2022年実績) |
貸与 無利子 |
[自宅生月額] 2万円/3万円/4万円/5万4千円 [自宅外生月額] 2万円/3万円/4万円/5万円/6万4千円 |
人物・学業ともに優れかつ健康であって、経済的理由により著しく修学困難な者(但し、外国人留学生を除く)。 [学力・家計基準] 上記、「奨学金案内 2023年度学部学生用」をご確認ください。 |
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[備考] 貸与開始年月から最短修業年限の終了期まで。 卒業後所定の期間内に返還〔無利子〕。 (お問い合わせ:学生支援課) |
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日本学生支援機構 第二種奨学金 (有利子) |
633名 (2022年実績) |
貸与 有利子 |
[月額] 2万円~12万円 (1万円単位)から選択 |
人物・学業ともに優れかつ健康であって、経済的理由により修学困難な者(但し、外国人留学生を除く)。 [学力・家計基準] 上記、「奨学金案内 2023年度学部学生用」をご確認ください。 |
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[備考] 貸与開始年月から最短修業年限の終了期まで。 卒業後所定の期間内に返還〔年利3%を上限とした有利子返還〕。 (お問い合わせ:学生支援課) |
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日本学生支援機構 給付型奨学金 |
- | 給付 | [自宅生月額] 3万円 [自宅外生月額]4万円 |
住民税非課税世帯の方、又は社会的養護を必要とする方(児童養護施設入所者など)で日本学生支援機構の定める学力・資質基準を満たした者。 | |
※高校等で事前申込が必要。 給付期間は給付開始年月から最短修業年限の終期まで。毎年給付奨学生としての資格があるかを審査し、その結果によっては次年度の交付を見送る場合や、交付済みの奨学金の返還が必要な場合あり。 (2020年度より修学支援新制度開始につき終了。現給付奨学生のみ継続可) |
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修学支援新制度 (給付型奨学金 ・授業料減免) |
342名 (2022年実績) |
給付 |
◆第Ⅰ区分◆ [自宅生月額] 38,300円 (42,500円) [自宅外生月額] 75,800円 [授業料の減免額] 満額(上限の範囲内) ◆第Ⅱ区分◆ [自宅生月額] 25,600円 (28,400円) [自宅外生月額] 50,600円 [授業料の減免額] 第Ⅰ区分の減免額の2/3 ◆第Ⅲ区分◆ [自宅生月額] 12,800円 (14,200円) [自宅外生月額] 25,300円 [授業料の減免額] 第Ⅰ区分の減免額の1/3 |
住民税非課税世帯の方、住民税非課税世帯に準ずる方、又は社会的養護を必要とする方(児童養護施設入所者など)で日本学生支援機構の定める学力・資質基準を満たした者(家計基準は2020年の収入で審査されます)。 ※生活保護を受けている生計維持者と同居している人及び児童養護施設等から通学する人は、左記のカッコ内の金額となります。 [学力・家計基準] 上記、「奨学金案内 2023年度学部学生用」をご確認ください。 支援対象かどうかは進学資金シミュレーターで確認してください(シミュレーション結果は目安となります)。 |
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日本学生支援機構 第一種奨学金 緊急採用 (無利子) |
0名 (2022年実績) |
貸与 無利子 |
[自宅生月額] 2万円/3万円/4万円/5万4千円 [自宅外生月額] 2万円/3万円/4万円/5万円/6万4千円 |
出願時期1年以内に家計急変(家計支持者の死亡、解雇、災害の罹災)があり、経済的理由により著しく修学困難な者(但し、外国人留学生を除く) | |
[備考] 貸与開始年月から採用年度末まで(毎年願い出により継続可)。 卒業後所定の期間内に返還〔無利子〕。 (お問い合わせ:学生支援課) |
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日本学生支援機構 第二種奨学金 応急採用 (有利子) |
1名 (2022年実績) |
貸与 有利子 |
[月額] 2万円~12万円 (1万円単位)から選択選択 |
出願時期1年以内に家計急変(家計支持者の死亡、解雇、災害の罹災)があり、経済的理由により著しく修学困難な者(但し、外国人留学生を除く) | |
[備考] 貸与開始年月から最短修業年限の終了期まで。 卒業後所定の期間内に返還〔年利3%を上限とした有利子返還〕。 (お問い合わせ:学生支援課) |
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地方公共団体および 民間育英団体奨学金 |
各団体から募集があれば、その都度M-Port上でご案内します。 |
※学内奨学金の併用にあたって、奨学金の年間給付総額は年間学費相当額以内という制限があるため、併用できない場合がありますので、ご留意ください。なお、「課外講座学修奨励奨学金」「短期海外研修学生援助金」「チャレンジ資格奨励金」の3制度については、併用給付額制限の対象外となっています。
>二次採用の手続きについてはこちらをご確認ください。
<問い合わせ先>
TEL:0725-51-7836(奨学金専用ダイヤル)
Mail:shougakukin@andrew.ac.jp
生計維持者の死亡や事故、病気など予期できない事由や、家庭内暴力から避難するために施設等へ入所等をすることとなった場合(令和4年7月1日(金)より申請対象)で家計が急変(家計急変)した場合には、年間を通じて随時申込むことができます。
ただし、家計急変の事由が発生したときから3か月以内に申し込む必要があります。
また、家計急変の事由が進学(進級)前の2020年1月以降、2022年3月以前に発生していた場合は、進学(進級)後3か月以内(2022年6月まで)に申し込む必要があります。
詳細は日本学生支援機構のWebサイトをご覧ください。
>二次採用の手続きについてはこちらをご確認ください。
<問い合わせ先>
TEL:0725-51-7836(奨学金専用ダイヤル)
Mail:shougakukin@andrew.ac.jp
生計維持者の失職、破産、事故、病気、死亡等もしくは火災、風水害等の災害等により家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた場合は、随時、奨学金(貸与型)を申し込むことができます。
詳細は日本学生支援機構のWebサイトをご覧ください。
各団体から大学へ募集依頼のあった奨学金については、M-Port上でお知らせいたします。希望者は学生支援課窓口へ申込んでください。
それ以外は、各都道府県教育委員会等が直接募集を行いますので、各自で関係団体等へ問い合わせてください。
入学・在学時にかかる諸費用を対象に、学生の保護者が低利で融資を受けられる「国の教育ローン」制度があります。応募条件・手続詳細については、下記問い合わせ先に直接お問い合わせください。
取扱機関名 | 融資限度額 | 返済期間 | 金利 | 問合せ先 |
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日本政策金融公庫 | 350万円以内 | 15年以内 | 年1.65% (2022年4月現在) |
教育ローンコールセンター 0570-008656 |
本学では提携金融機関の教育ローンを利用することができます。
提携教育ローンの応募条件・手続詳細については、下記問い合わせ先へ直接お問い合わせください。
提携金融機関 | Webサイト | 問合せ先 |
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株式会社ジャックス | ― | 0120-338-817 |
株式会社オリエントコーポレーション | https://orico-web.jp/gakuhi/group.html?gid=12653317 | 0120-517-325 |
※本提携教育ローンは「桃山学院大学教育ローン利子補給奨学金」の給付対象ローンとなります。
過去1年以内の突発的な事由(※)により一時的に家計に重大な変化が生じ、学費の納入が極めて困難となった場合に限り、当期学費のうち、授業料を限度として免除する場合があります。ただし、入学以前の家計急変は、その対象となりません。
申込期間 | 申込方法 | |
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春学期 | ※受付は終了しました。 | 学生支援課に申請してください。出願書類を提出の後、面接を行う場合があります。 詳細はM-Port「2023年度秋学期授業料減免について」を確認してください。 |
秋学期 | 2023年9月25日(月)~10月20日(金) |
在学中または卒業後5年以内に、法曹、公認会計士などの高度専門職業資格(※日本国内の制度に限る)を取得した場合、奨励金が支給されます。
申込先 | 対象資格 | |
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在学生 | 学生支援課 | 司法試験・公認会計士試験・司法書士試験・税理士試験 |
卒業生 | 大学庶務課 |
本学に在学する学生または本学を卒業した者に対し、法曹資格取得を目指した法科大学院へ進学した場合、奨励金が支給されます。
申込先:大学庶務課
この制度は、学生生活を送るうえでやむを得ない事情により、緊急の支出および短期の学資を必要とする場合に一時的に貸付を行うものです。
貸付金額 | 返済期間・方法 | 申込窓口 | 申込方法 |
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1口5,000円 (最高6口30,000円まで) 無利子 |
貸付日から3ヶ月以内に、一括または3回までの分割で返済してください。 | 学生支援課 |
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本学の学生で構成し、学生支援課に団体結成届を提出している団体で、運営等で緊急の支出を必要とする場合に貸付を行います。
貸付金額 | 返済期間・方法 | 申込窓口 | その他 |
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1口10,000円 (最高20口200,000円まで) 無利子 |
申込受付日から6ヶ月以内に、一括または2回までの分割で返済してください。 | 学生支援課 | クラブ部長・顧問等の保証人が必要です。 |