11月24日（土）付の毎日新聞（朝刊）と11月23日（金）配信の毎日新聞のWebサイト「デジタル毎日」に、法学部の田中祥貴教授のコメントが掲載されました。

「外国人『働き方』法の外」（11月24日（土）朝刊：大阪版）の記事の中で、現政権で委任立法が多用されている現状について、「国会審議の紛糾が予想される場合、官僚は問題となる内容を政省令に委任する傾向がある」と指摘しています。また、「重要項目は事後的に国会が内容をチェックする仕組みが必要だ。委任立法の成立や発効要件に国会の審査・承認を必要とする『議会拒否権制度』を確立すべきだ」と語っています。

【参考URL】
毎日新聞のWebサイト（11月23日（金）配信）
https://mainichi.jp/articles/20181123/mog/00m/010/015000c
毎日新聞Webサイト（11月24日（土）朝刊：東京版）
https://mainichi.jp/articles/20181124/ddm/041/010/026000c