12月17日（月）の朝日新聞（朝刊・4面）に、田中祥貴教授（法学部）のコメントが掲載されました。

「国会空洞化、『新たな専制』へ道」という記事の中で、改正出入国管理法に関して国会法務委員会で質疑するよう求める異例の「裁定」が出されたことを受け、「改正法の関連省令を国会で審査するのは一歩前進だ。ただ、日本社会のありようや外国人労働者の人権にかかわる重要法であることを考えれば、省令を成立・発効させるには国会承認を要するなど、もう一歩踏み込むべきだった」とコメントしています。

【参考URL】朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S13815119.html