1月31日（月）の山陰中央新報に、吉弘憲介教授（経済学部経済学科）のコメントが掲載されました。

「森林資金　森林面積に重点を」というタイトルの記事において、地域政策の専門家として以下の吉弘教授のコメントが掲載されました。

＜山陰中央新報に掲載された吉弘教授のコメント＞
森林環境譲与税の現行の配分方式では、小規模自治体などの林業関係者らに直接資金が届かない。配分額決定に当たっては、自治体の森林面積や林業従事者数といった指標に重点を置くべきだ。
また人材育成や林業従事者の労働に報いるような形で支出してほしい。多く配られている都市部にとっても、各自治体の予算規模に比して微々たる額であり、十分な需要喚起にはつながらない。

なお、当該の記事はその他の新聞各紙にも掲載されています。
・京都新聞
・愛媛新聞

【参考URL】
▼山陰中央新報デジタル
「森林資金　森林面積に重点を」
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/157121
（購読には会員登録が必要です）