4月27日（水）の東京新聞に、小嶌正稔教授（経営学部経営学科）のコメントが掲載されました。

「ガソリン補助5円→25円→35円　激変緩和のはずが値下げ政策に　6兆2000億円の物価対策　出口見えず…」という記事では、政府が物価対策で投じる6兆2000億円のうち、最多の1兆5000億円がガソリン価格を抑える補助金の拡充に投じられることを取り上げています。

当該の記事内で小嶌教授は、石油の流通に詳しい専門家として「原油が高止まりする中、補助金が膨らむ悪循環に陥っている。市場原理を働かせ、エネルギー源の多様化や省エネ、脱炭素をどうするのかなど、今後を見据えた議論が必要だ」とコメントしています。