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2026.3.25
メディア掲載
【メディア掲載】江川暁夫教授(経済学部 経済学科)の論文が機関誌『タイ国情報』(発行:日本タイ協会)に掲載されました
江川暁夫教授(経済学部 経済学科)の論文が、公益財団法人日本タイ協会が発行する機関誌『タイ国情報』の2025年11月号および2026年1月号に掲載されました。

江川教授は、開発ミクロ経済学、国際政治経済論を専門としており、タイの低所得者向け政策の効果、ASEAN経済統合を研究テーマとしています。
【2026年1月号】
タイトル「大学祭でのタイ雑貨販売:学生による回顧」(江川教授及び2025年度ゼミ3年次生との共著)
<論文概要>
江川ゼミでは、2025年11月に開催された「第65回桃山祭」に、タイ雑貨の販売をテーマとする模擬店を出店した。
出店に至るまでには、タイ雑貨の販売価格・仕入れ数の検討と決定、バンコクに赴きタイ雑貨の選定と買付け、仕入れ結果を踏まえた販売価格の再検討などのプロセスがあり、これらを学生自身で行った。この体験を通じ、学生は、海外製品の流通構造や日本での価格決定について考え、現地と日本の購買行動や需要の差異を体感的に理解した。そして、大学祭という限られた日数と時間、大学構内でテントでの販売などの制約の中で、仕入れた物を完売するため、来場者数の動向や個々の来店者の反応を観察しながら、価格調節や陳列方法、声掛けの仕方などの変更を状況に応じて行っていくことの重要さを実感した。本稿は、こうした経験を紹介する観点から、学生自ら、自身の経験や成果、反省点などをまとめたものである。

【2025年11月号】
タイトル「タイのマクロ経済状況と長期の経済発展経路」(単著)
<論文概要>
タイは低めの成長を続け、足元では「普通の国」以下の成長となっている。今後、タイ経済が中長期的に、世界平均シナリオと同等の成長を遂げた場合ですら、高所得国入りは2046年頃になる(当初目標から10年近く遅れる)可能性がある。一方で、規制制度改革を中心とする成長率向上努力を怠れば、2050年で9,000ドルを目前に成長 が止まるおそれがある。
実際にはこの両者の間の成長経路をたどると考えられるが、高所得国入りを目指す国々においては、クリーンな政府を持ち、そうした政府が徹底的な規制制度改革と既得権益の根絶に向けた取組を行うことが重要となる。タイは、規制制度改革を実施するための法的・行政組織的な枠組みの整備は大きく進んだが、その実効性に欠ける。


【参考URL】
▼公益財団法人日本タイ協会Webサイト
機関誌『タイ国情報』
https://nihon-thaikyokai.or.jp/information/publishing/

▼本学Webサイト
江川暁夫教授 教員データベース
https://www.andrew.ac.jp/researchers/c5o8gl00000004r7.html