8月26日（水）、韓国の全州大学校 社会科学大学（学部）行政学科のムン・チャンウン助教授、イ・ミンジュ助教と学生10名が「学生現地調査プログラム」として来学されました。

今回の調査は、「日本のふるさと納税と韓国の故郷愛寄付制の比較」について、ふるさと納税を専門的に研究する本学の吉弘憲介教授（経済学部 経済学科）へのヒアリングを通じて、日本の制度がもたらした成果と課題の双方を現地で学び、韓国における今後の制度設計について理解を深めることを目的としています。

韓国では、2023年1月に「故郷愛寄付制」（韓国版ふるさと納税）が施行され、制度の拡大が進んでいます。一方、日本のふるさと納税は2008年の制度開始から18年が経過し、返礼品や募集経費などをめぐるさまざまな議論や制度の見直しが進められてきました。
吉弘教授は、日本のふるさと納税制度の成果や特徴に加え、制度運用の中で生じた課題についても専門的な見地から意見を述べました。

全州大学校の学生たちは、日本の制度がこれまでどのように発展してきたのかを学ぶとともに、今後の韓国における制度設計について考察を深めていました。

【参考URL】
▼本学Webサイト
吉弘憲介教授　教員データベース
https://www.andrew.ac.jp/researchers/c5o8gl00000005sv.html


＜当日の様子＞