9月13日（日）の信濃毎日新聞に、吉弘憲介教授（経済学部 経済学科）の見解が掲載されました。

吉弘教授は、経済政策を専門としており、地方財政分析、都市財政、森林環境税、ふるさと納税、ポピュリズムと経済を研究テーマとしています。

当該の記事では、ふるさと納税による自治体への寄付額の一方で、返礼品や仲介サイトへの手数料など多額の経費が生じている実態と、制度が抱える構造的な課題を取り上げています。吉弘教授は財政学の専門家として見解を示しています。

【参考URL】
▼信濃毎日新聞
「【独自】ふるさと納税32億2千万円が仲介サイト手数料に“流出”　長野県全体の寄付額の11％」
https://www.shinmai.co.jp/news/article/gf01daihboltvnso9aa6cf9g
（購読には会員登録が必要です。）

▼本学Webサイト
吉弘憲介教授　教員データベース
https://www.andrew.ac.jp/researchers/c5o8gl00000005sv.html