江川暁夫教授（経済学部 経済学科）の論文が、公益財団法人日本タイ協会が発行する機関誌『タイ国情報』（2026年9月号）に掲載されました。

江川教授は、開発ミクロ経済学、国際政治経済論を専門としており、タイの低所得者向け政策の効果、ASEAN経済統合・経済安全保障を研究テーマとしています。

論文では「タイ経済の『Japanification』のリスク？」（単著）を執筆しています。

＜論文概要＞
タイでは昨今、経済の状況（低成長・低インフレ率、低金利）が日本の長期低迷と似た特徴を持っていると指摘する「Japanification」の議論が高まってきている。そこで、日本の経済の急減速期（1990年代後半）の特徴とタイの2006-07年の環境を比較したところ、類似性はそれほど高くない。
タイの過剰債務は企業部門よりもむしろ家計部門にあり、過剰雇用はタイでは見られず、また、デフレ懸念についても、それをある程度十分に回避できる政策対応方針も備わっている。
他方で、少子高齢化がもたらす問題は共通しているものの、その対処法策としては、社会保障財源のより幅広い者による負担と、高齢者の雇用機会の拡大が焦点であるなど、日本と少し異なる。
生産性に関しては日本と同等の問題があり、保全の力の緩和を企図した規制緩和や古い慣行の廃止などの取組と、人的資本形成・人的資源開発を日本以上に進めていく必要が生じている。
これらを踏まえれば、タイ経済はJapanificationのリスクに日本を教訓にしながら対処する必要性は小さい。むしろ、古くからある「中所得国の罠」の克服に向けた取組を進める必要がある。