2月11日（金）の北海道新聞（朝刊2面）に、小嶌正稔教授（経営学部経営学科）のコメントが掲載されました。

「値上げ給油所訪問へ　政府、補助金反映求める」という記事では、ガソリンや灯油などの高騰抑制策として政府から石油元売り各社に補助金を支給したにもかかわらず、店頭価格を値上げしている給油所を訪問する現地調査が実施されることを取り上げています。

小嶌教授は石油の流通に詳しい専門家として、記事内で「国の調査員が訪れるだけでも、事業者側は『（価格を）下げろ』という圧力と捉える。市場メカニズムを壊す手法ではなく、ガソリン税の軽減など確実に値下がりする政策を行うべきだ」とコメントしています。

【参考URL】
▼北海道新聞Webサイト
「値上げ給油所訪問へ　政府、補助金反映求める」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/644055