4月1日（金）放送の「成人年齢18歳に引き下げ 桃山学院大で新入生に説明会」というNHKニュースにおいて、この日入学した新入生全員に対して、本学がガイダンスを開催して民法改正等について説明を行ったことが取り上げられました。

田中法学部長は、「きのうまで法の保護にあった学生がきょうから自己責任を負うようになる。今後、事例や判例を伝えて、自分事に捉えてもらい、身を守れるようにしていきたい」とコメントしています。

なお、今回の法改正にあたって、特に契約に伴うトラブルの危険性などが指摘されているため、本学では、昨年5月に、学内のポータルサイトを通じ、全学生へ法改正の内容などを通知しているほか、昨年10月には、関西消費者協会様から講師をお招きし、契約に関連した学生向けの講演会を実施するなどの対応をしています。

また、本学法学部では、長年、消費者教育に力を入れており、正しく法律を理解するとともに、「法的に思考する力」を身につけ、複雑化した現代社会にも対処できる力を育てています。

【参考】
▼NHK
関西 NEWS WEB
「成人年齢18歳に引き下げ 桃山学院大で新入生に説明会」（閲覧期間終了）

NHK NEWS WEB
「新年度スタート 何が変わる?　18歳 成人年齢引き下げ」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220401/k10013562621000.html

▼政府広報オンライン
「18歳から“大人”に！成年年齢引下げで変わること、変わらないこと。」
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201808/2.html

▼消費者庁「18歳から大人」特設ページ
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/lower_the_age_of_adulthood/leaflet/

▼桃山学院大学　法学部
法は紙ではなく社会に息づくもの。
社会は法の上に成り立っているもの。
世の中で生じる課題を解決するには、法律知識だけでなく
論理的に考えるリーガル・マインド（法的思考力）が不可欠です。
法学部では、社会とリンクした実践的な学びを通して、社会課題を解決する⼒を養成します。
https://www.andrew.ac.jp/faculty/law/special/