4月1日（金）の読売新聞（東京版：夕刊9面／大阪版：夕刊7面）において、本学が全学部の新入生向けに実施したガイダンスの様子が紹介されました。
記事では、4月1日（金）に本学が新入生向けに行ったガイダンスにおいて、同日より民法が改正され、成年年齢引き下げに関する注意事項などが伝えられたことが取り上げられました。記事内で、田中志津子教授（法学部長）は「今日から成人となり、大人としての自由と、それに伴う責任を負うことになる」とコメントしています。
なお、今回の法改正にあたって、特に契約に伴うトラブルの危険性などが指摘されているため、本学では、昨年5月に、学内のポータルサイトを通じ、全学生へ法改正の内容などを通知しているほか、昨年10月には、関西消費者協会様から講師をお招きし、契約に関連した学生向けの講演会を実施するなどの対応をしています。
また、本学法学部では、長年、消費者教育に力を入れており、正しく法律を理解するとともに、「法的に思考する力」を身につけ、複雑化した現代社会にも対処できる力を育てています。
【参考URL】
▼消費者庁Webサイト
「18歳から大人」特設ページ
【桃山学院大学 法学部】
法は紙ではなく社会に息づくもの。
社会は法の上に成り立っているもの。
世の中で生じる課題を解決するには、法律知識だけでなく
論理的に考えるリーガル・マインド（法的思考力）が不可欠です。
法学部では、社会とリンクした実践的な学びを通して、社会課題を解決する⼒を養成します。