6月30日（木）の毎日新聞（地方版：朝刊19面）に、小嶌正稔教授（経営学部経営学科）のコメントが掲載されました。

記事は「参院選2022：争点・物価高の陰で」という連載コーナーに掲載されました。
「原油高に苦しむ運送業者 『運賃上乗せ』政府後押しを／大分」という記事では、7月10日（日）に執行される第26回参議院議員通常選挙を前に、争点の一つとなる物価高などに関する各党の主張に焦点を当てています。

小嶌教授は記事内で、石油流通システムに詳しい専門家として以下のようにコメントしています。
＜記事内での小嶌教授のコメント＞
「ロシアが輸出していた原油を他の産油国がカバーするのは難しく燃料高は当分続くだろう。上昇分を運賃に上乗せする『燃料サーチャージ』の実施の後押しなど、政府による運送業者の長期的な支援が必要」

【参考URL】
▼毎日新聞Webサイト
「争点・物価高の陰で／上　原油高に苦しむ運送業者　「運賃上乗せ」政府後押しを　／大分」
https://mainichi.jp/articles/20220630/ddl/k44/010/376000c
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