7月14日（金）の東京新聞において、吉弘憲介教授（経済学部経済学科）の見解が掲載されました。

吉弘教授は、「ふるさと納税　牛久大仏の頭頂部に招待、核シェルター…茨城県内自治体も返礼品合戦」という記事において、経済政策の専門家として以下のようにコメントしています。

＜コメント一部抜粋＞
「一種の『富裕層サービス化』の現象とも考えられる。税の逆進性を進める点で、公平性の面から問題を深刻化させている。現行の方針では富裕層サービス化を防げない。より大胆な対策が必要だ」


【参考URL】
▼東京新聞Webサイト
「ふるさと納税　牛久大仏の頭頂部に招待、核シェルター…茨城県内自治体も返礼品合戦」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/263107?rct=ibaraki