9月29日（金）配信のオンライン経済メディア「Business Insider Japan」において、吉弘憲介教授（経済学部経済学科）の見解が掲載されました。

吉弘教授は、「ふるさと納税ルール変更に『実質効果なし』と専門家が痛烈批判、何のためにルール変更するのか？」という記事において、経済政策の専門家として以下のようにコメントしています。

＜コメント一部抜粋＞
「各自治体が集められる寄付金の上限を、財政の規模など何らかの基準で設ける必要があると思います。それくらい大胆なことをしなければ、現在の上位自治体が強いままという固定化された状況は変わらないでしょう」


【参考URL】
▼オンライン経済メディア「Business Insider Japan」
「ふるさと納税ルール変更に『実質効果なし』と専門家が痛烈批判、何のためにルール変更するのか？」
https://www.businessinsider.jp/post-276093