11月12日（日）、読売新聞（東京本社版：朝刊36面）に萩原久美子教授（社会学部社会学科）のコメントが掲載されました。

「自治体給与　男女差大きく　都道府県や政令市を調査」という記事では、都道府県や政令市などの主要自治体のうち87自治体で、2022年度の女性公務員の平均給与が男性の7割台以下であったことを取り上げています。

萩原久美子教授は当該の記事内で、労働社会学の専門家として以下のようにコメントしています。
「自治体での給与差はかねて指摘されてきたが、数字で男女の不平等が常態化していることが浮かび上がった。自治体の責任は重く、給与差だけでなく昇格や配置についても是正すべきだ」

【参考URL】
▼読売新聞オンライン
「自治体の平均給与、女性は男性の『７割台以下』７１・９％…４８％どまりの市も」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231112-OYT1T50008/