3月13日（水）配信のオンライン経済メディア「Business Insider Japan」において、吉弘憲介教授（経済学部経済学科）の見解が掲載されました。

吉弘教授は、「ふるさと納税大手、アマゾン参入に“異例”対応。専門家『既存サービスの存在意義が問われる』」という記事において、経済政策の専門家として以下のようにコメントしています。

＜コメント一部抜粋＞
「アマゾンが圧倒的な競争力を持つようになれば、返礼品合戦が激化する可能性もある。既存のポータルサイトの価値についても問われることになる。手数料が下がれば自治体にとって恩恵は大きく、アマゾンと組んだほういいと考える自治体は少なくないだろう。
（一部省略）
既存サービスは『人口減による財政難に苦しむ地方の自治体を救う』という制度本来の目的に沿ったサービス訴求できるかどうか、その点も重要になるのではないか」


【参考URL】
▼オンライン経済メディア「Business Insider Japan」
「ふるさと納税大手、アマゾン参入に“異例”対応。専門家『既存サービスの存在意義が問われる』」
https://www.businessinsider.jp/post-283848