「失われた20年」を経て、日本の平均所得は、シンガポールや香港、台湾の後塵を拝するに至りました。企業業績の悪化は少子高齢化ともあいまって、若年層と中高年層とのあいだの世代間格差をどんどん拡大しています。しかし、急速に成長するアジア諸国にも固有の経済問題は存在します。アジアと日本、グローバル経済とアジアの間にはどんな力が作用しているのでしょうか。経済学研究科では、こうした経済問題を理論的実証的に解明する能力を備えた、高度職業人および研究者の育成を目指しています。現実経済への問題意識が出発点です。地道に勉学を継続して、知を畏れ、知を愛する心を育みましょう。
多様化する社会的ニーズに対応した2研究コース大学で学んだ学問をさらに追求したい人は「アカデミックコース」、税理士の資格を目指す人は「税理士コース」という2つの研究コースを設置。経済が複雑化・高度化し、企業活動が低迷する中、従来の学部教育を越えた学際的な研究を行っています。また、本研究科では経済理論、金融・財政、地域経済、国際経済の各分野の専門家がそろっています。
外国人留学生受け入れの拡充日本とアジアとの経済的相互依存関係がますます深まる中、貿易や投資の規模拡大が続き、国際ビジネスの遂行に必要な専門知識を持つ人材の養成が急がれています。自国のことをよく知り、高度な専門知識を修得する留学生は、即戦力として期待されています。こうした時代の要請に対して、外国人留学生の受け入れを積極的に行っています。
社会人の再トレーニングの場として貢献「大学を卒業してはじめて学問の重要性を知った」という人や、「若いときにできなかった学問を思う存分やってみたい」など、改めて学びたいという社会人の方も多いのではないでしょうか。経済学研究科では、こうした学びへの意欲に応えるべく、社会人学生の受け入れを積極的に行っています。
※当該免許教科についての中学校教諭一種または高等学校教諭一種免許状の取得資格を有するものに限ります。
※平成31年度開設の「教職課程再課程認定」申請予定。ただし文部科学省における審査の結果、予定している教職課程の開設時期が変更となる可能性があります。
