経済学研究科長からのメッセージ
望月 和彦教授
「失われた20年」を経て、日本の平均所得は、シンガポールや香港、台湾の後塵を拝するに至りました。企業業績の悪化は少子高齢化ともあいまって、若年層と中高年層とのあいだの世代間格差をどんどん拡大しています。しかし、急速に成長するアジア諸国にも固有の経済問題は存在します。アジアと日本、グローバル経済とアジアの間にはどんな力が作用しているのでしょうか。経済学研究科では、こうした経済問題を理論的実証的に解明する能力を備えた、高度職業人および研究者の育成を目指しています。現実経済への問題意識が出発点です。地道に勉学を継続して、知を畏れ、知を愛する心を育みましょう。
学びのポイント
ポイント
多様化する社会的ニーズに対応した2研究コース
大学で学んだ学問をさらに追求したい人は「アカデミックコース」、税理士の資格を目指す人は「税理士コース」という2つの研究コースを設置。経済が複雑化・高度化し、企業活動が低迷する中、従来の学部教育を越えた学際的な研究を行っています。また、本研究科では経済理論、金融・財政、地域経済、国際経済の各分野の専門家がそろっています。
ポイント
外国人留学生受け入れの拡充
日本とアジアとの経済的相互依存関係がますます深まる中、貿易や投資の規模拡大が続き、国際ビジネスの遂行に必要な専門知識を持つ人材の養成が急がれています。自国のことをよく知り、高度な専門知識を修得する留学生は、即戦力として期待されています。こうした時代の要請に対して、外国人留学生の受け入れを積極的に行っています。
ポイント
社会人の再トレーニングの場として貢献
「大学を卒業してはじめて学問の重要性を知った」という人や、「若いときにできなかった学問を思う存分やってみたい」など、改めて学びたいという社会人の方も多いのではないでしょうか。経済学研究科では、こうした学びへの意欲に応えるべく、社会人学生の受け入れを積極的に行っています。
博士前期課程（応用経済学専攻）の学び
- 多様化する社会に対応する「アカデミックコース」、「税理士コース」の2コースを設置
- 経済学研究科前期課程では、ますます多様化する社会的ニーズに対応するため、「アカデミックコース」と「税理士コース」の2コースを設置。「アカデミックコース」では、研究者を志望する人、高度な専門性を身につけた職業人を目指す人、および主婦・退職者などで自己再教育を目指す人を対象に、修士論文作成を中心に学術論文執筆の訓練をします。「税理士コース」では、税理士や税務会計の専門家を目指す人を対象に、日本の税制・税務について集中的に学修し、高度な専門性をもった人材を育成します。
「税理士コース」では、税理士や税務会計の専門家を目指す人を対象に、日本の税制・税務について集中的に学修し、高度な専門性をもった人材を育成します。なお、税理士コースを修了して審査に合格すると、税法科目の試験免除を受けることができ、税理士資格取得への近道となります。
カリキュラムを詳しく見る
博士後期課程（応用経済学専攻）の学び
- 高度な理論と分析手法を駆使して、国際、地域、情報、環境など現代社会の課題を研究
- 国際、地域、情報、環境など現代社会を特徴づけるキーワードは、経済学の理論・応用・実証分析の高次元での融合を求めています。経済学研究科後期課程では、高度な理論と分析手法を駆使して経済学の研究をさらに掘り下げながら研究を行います。諸分野を有機的に関連させ、特化した研究テーマで演習指導を受けながら博士論文を書くことを目的とし、学位論文の作成は、指導教授はもちろん、若干名からなる論文指導小会議によって1年次から指導を行います。
カリキュラムを詳しく見る
取得できる教育職員免許状の種類と教科（博士前期課程）
専攻
応用経済学専攻高等学校教諭 専修免許状
公民中学校教諭 専修免許状
社会
当該免許教科についての中学校教諭一種または高等学校教諭一種免許状の取得資格を有するものに限ります。
2018年度入学定員
研究科
経済学研究科博士前期課程
専攻
応用経済学専攻入学定員
10名募集人員
10名収容定員
20名
博士後期課程
入試情報はこちらから
