11月20日（水）の読売新聞（大阪本社版：朝刊35面）に、小野達也教授（社会学部社会福祉学科）のコメントが掲載されました。

「民生委員活動費プール　泉佐野の協議会　全額を天引き　旅行、懇親会に支出」という記事では、大阪府泉佐野市の民生委員が所属する市民生委員児童委員協議会が、国から委員に支給される活動費を全額天引きし、研修名目の旅行費用や懇親会費などに充てていた問題について掲載しています。

記事内での小野教授のコメントは以下の通りです。

タイトル：趣旨と隔たり
活動費は個人に全額支給されるべきもので、旅行は活動費の趣旨からかけ離れている。全員から本当に了承を得ているのかも疑問だ。社会の変化で民生委員の重要度は増している。善意に頼るだけでは制度の存続は厳しく、活動費のあり方について議論するべきだ。