5月26日（火）発行の朝日新聞（夕刊1面）に、井上敏准教授（経営学部経営学科）のコメントが掲載されました。

「人権運動の地　去る博物館　橋下氏が問題視　補助消え　市に提訴され」という記事は、部落問題を中心に人権問題を総合的に取り上げてきた大阪市浪速区の大阪人権博物館（リバティおおさか）が、2020年5月末を持って35年の歴史にいったん幕を下ろすことについて取り上げています。

リバティおおさかは1985年に被差別部落への差別や偏見の解消をコンセプトに、人権運動象徴の地といえる旧大阪市栄（さかえ）小学校の跡地に開館しました。しかし2008年、橋下徹氏が大阪府知事に就任後「差別、人権などネガティブな部分が多い」など問題視したことを端緒に運営補助金の全廃や市有地からの撤退が求められ、今回の休館（再開は未定）に至りました。

記事内で井上准教授は、博物館に関する法制度に詳しい専門家として「言論や表現の自由を守るためには、政治や行政は文化に金は出すが口は出さないという『アームズ・レングス』の原則が徹底されるべきだが、今の日本ではこうした意識が十分に確立されていない」とコメントしています。

【参考URL】
朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASN5V3461N5TPTIL013.html?iref=pc_ss_date
(電子版購読には会員登録が必要です)