5月19日（火）発行の西日本新聞に、江藤隆之教授（法学部法律学科）のコメントが掲載されました。

「世論うねり　政治動かす　検察定年延長見送り」という記事においては、検察官の定年を延長する検察庁法改正案に対し、一般市民のみならず芸能人、弁護士、野党議員などから反対表明がSNS上で多数投稿されたことも影響し、同法改正案の今国会成立が見送られたことについて報じられました。

記事の中で、江藤教授は、検察官の問題に対して国民の関心が高まっている一因として、「国民は検察官の正義感を信頼していたが、検察官が暴走することがあると知った。『制度的な歯止めが必要』との意見が出ていることは確か」と述べています。