8月1日（土）の日本経済新聞（朝刊18面）に、小嶌正稔教授（経営学部経営学科）のコメントが掲載されました。

「給油所3万カ所割れ　19年度末、ピークからは半減」という記事では、全国の給油所数が2019年度末時点で、ピークだった1994年度のおよそ半分の2万9637カ所に減少していることを報じています。新型コロナウイルスによる経営悪化によりさらなる減少も見込まれると伝えており、今後、給油所のない自治体が増える傾向にあることを懸念しています。

小嶌教授は記事内で、石油の流通に詳しい専門家として以下のように述べています。

＜記事一部引用＞
石油の流通に詳しい桃山学院大学の小嶌正稔教授は「車を持つ人が減ると、洗車などのサービス需要も減少する」と指摘。「30年までに給油所は2万カ所程度になる」とみている。

【参考URL】
日本経済新聞　電子版（7月31日配信）
「給油所3万カ所割れ 19年度末、コロナで今後減少拍車も ピークからは半減」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62165430R30C20A7QM8000/
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