6月18日（金）の読売新聞（地方版：朝刊29面）に小嶌正稔教授（経営学部経営学科）のコメントが掲載されました。

「軽油引取税脱税か 3人逮捕　県警、免税証不正取得の疑い」という記事では、軽油引取税の支払いを免除される「免税証」を不正に取得し使用した疑いで、奈良県の石油販売会社社長ら3人が地方税法違反容疑で逮捕された事件を報じています。

小嶌教授は石油の流通に詳しい専門家として「軽油は販売される際に課税されるので不正がしやすい」と指摘し、「ガソリンのように国税にするほか、免税の代わりに税率を下げるか、レジャーや業務など使用目的を分けて免税範囲を狭めることなどが、使用者も納得できる方法ではないか」と見解を示しています。