10月16日（土）の東京新聞に、吉弘憲介教授（経済学部経済学科）のコメントが掲載されました。

「＜民なくして　2021衆院選かながわ＞（5）ふるさと納税返礼品　かさむ仲介コスト」という記事では、ふるさと納税の返礼品競争が活発化し、仲介サイトなどによる返礼品ビジネスが拡大していることなどを取り上げています。

記事内で、吉弘教授は地域政策を研究する専門家として「寄付とはいえ、徴税にかけるコストは最小でなければならないという原則から考えても異様な状態。一部だけが得をする制度が続くと、国民が誰も『税金』を信じなくなる。制度の基本に立ち返り、返礼品を止めるべきだろう」とコメントしています。