2月16日（木）の読売新聞に吉弘憲介教授（経済学部経済学科）のコメントが掲載されました。

吉弘教授は、「ふるさと納税の返礼品経費、138市町村が基準を超過…『寄付の5割以下』守られず」という記事において、経済政策の専門家として以下のようにコメントをしています。

＜吉弘教授のコメント＞
「基準違反が横行している背景には、自治体間の過剰な返礼品競争がある。経費の元になるのは、寄付者が居住地に納めるはずだった税金で、寄付を受けた自治体はその意識が薄らいでいるのではないか。競争を是正するため、自治体がふるさと納税で受けられる年間の寄付額の上限額を設定することも検討していく必要がある」


【参考URL】
▼読売新聞オンライン
「ふるさと納税の返礼品経費、１３８市町村が基準を超過…『寄付の５割以下』守られず」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230215-OYT1T50326/


なお、当該の記事は以下のニュースサイトにも転載されています。


▼Yahoo！ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d356b80fa3885f34db2f1996e4006e71b5df837