5月12日（金）の東京新聞に吉弘憲介教授（経済学部経済学科）の見解が掲載されました

吉弘教授は、「ふるさと納税、このままでいいの？ 交付税減額訴訟で泉佐野市が逆転敗訴　寄付額の半分がコストに消える…」という記事において、経済政策の専門家として以下のようにコメントしています。

＜コメント一部抜粋＞
「年間の財政支出以上の寄付金を集める自治体もあるが、財政の役割は、住民が過不足なく生活できるように公共財を提供すること。不要な事業に使うぐらいなら税金を集めない方がいい。（一部省略）
都市住民は（返礼品の）お肉やお酒が手に入り短期的には良いかもしれないが、本来使うべき地元の橋や道路の補修などに回らないことで、ボディーブローのように影響していくだろう」


【参考URL】
▼東京新聞Webサイト
「ふるさと納税、このままでいいの？ 交付税減額訴訟で泉佐野市が逆転敗訴　寄付額の半分がコストに消える…」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/249402


なお、この記事は以下のWebサイトにも掲載されています。
▼中日新聞（5月18日（木）配信）
「ふるさと納税、このままでいいの？ 交付税減額訴訟で泉佐野市が逆転敗訴」
https://www.chunichi.co.jp/article/692127
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