8月3日（土）の神奈川新聞と神戸新聞に吉弘憲介教授（経済学部 経済学科）の見解が掲載されました。

当該の記事では、ふるさと納税制度による2023年度の寄付総額が初めて1兆円の大台にのったことについて取り上げており、吉弘教授は経済政策の専門家として以下のようにコメントしています。

＜吉弘教授のコメント＞
ふるさと納税は地方の自治体にとって、魅力的な地域づくりの新たな財源となりつつある。ただ、返礼品という「見返り」で自治体が競争している現状は、地域を応援するという制度の趣旨にそぐわない。ランキング上位で多額の寄付を集めるのは、人気返礼品がある自治体に固定化している。現状は、元々の財政規模の2倍超に当たる歳入をふるさと納税で集めている自治体もあり、行き過ぎだ。自治体の規模に応じて受け取れる寄付額に上限を設けるなどして是正すべきだ。