ドメインA特講「経営支援実務」(担当:服部繁一准教授)では、大阪商工会議所(以下、大商という)の楠本氏をゲスト講師にお招きし、商工会議所の役割と中小企業支援についてご講義いただきました。
■講義内容
はじめに楠本氏は、大商は大阪市内の中小企業の経営相談や成長支援を担っており、その使命は「企業活動を通じて地域社会の発展に貢献する」ことだと紹介されました。これは社会課題の解決を目指す本学ビジネスデザイン学部の目標と深く共鳴するものだと述べられました。
続いて、商工会議所に対して一般的に抱かれている3つの誤解を解かれました。①大商は公務員ではなく、利益の株主還元を目的としない非営利民間団体である、②日本には515の商工会議所があり、アメリカの制度にならい自由入会制が採用されている、③1878年に創立された大商は、法律に基づく特別な認可法人であり、広域経済団体と会員制組織の側面を併せ持つ「反官半民の組織」である、と説明されました。
具体的な事業内容としては、中小企業向けの優遇金利融資制度、専門家相談、サイバーセキュリティを含むIT支援、保険提供、そしてリニア新幹線整備など国への政策提言が挙げられました。また、若手職員の発案によるプロ野球のパブリックビューイングなどユニークな交流事業があることも紹介されました。
将来への注力分野としては、2025年の大阪・関西万博を社会変革の契機と捉えて「テクノロジー」と「ヘルスケア」分野を重視していることを強調されました。中小企業のDX推進については、単なるIT化に終わらせず、それによって生まれた時間を新規事業へ振り向ける支援を続けることが大商の役割だと述べられました。
続いて、商工会議所に対して一般的に抱かれている3つの誤解を解かれました。①大商は公務員ではなく、利益の株主還元を目的としない非営利民間団体である、②日本には515の商工会議所があり、アメリカの制度にならい自由入会制が採用されている、③1878年に創立された大商は、法律に基づく特別な認可法人であり、広域経済団体と会員制組織の側面を併せ持つ「反官半民の組織」である、と説明されました。
具体的な事業内容としては、中小企業向けの優遇金利融資制度、専門家相談、サイバーセキュリティを含むIT支援、保険提供、そしてリニア新幹線整備など国への政策提言が挙げられました。また、若手職員の発案によるプロ野球のパブリックビューイングなどユニークな交流事業があることも紹介されました。
将来への注力分野としては、2025年の大阪・関西万博を社会変革の契機と捉えて「テクノロジー」と「ヘルスケア」分野を重視していることを強調されました。中小企業のDX推進については、単なるIT化に終わらせず、それによって生まれた時間を新規事業へ振り向ける支援を続けることが大商の役割だと述べられました。
■質疑応答
学生からの、採用基準や特定の商店街支援の理由に関する質問について率直にご回答くださり、最後は学生に向けて将来活躍するためには「想像力」「コミュニケーション力」「やり抜く力」の3つが重要だとメッセージをいただきました。また、大商での実務経験が起業など個人のキャリア形成に繋がる可能性も示唆頂きました。
この度はご講義を頂きありがとうございました。
この度はご講義を頂きありがとうございました。
