12月4日（水）、国際ニュース通信社ロイターの記事に北野友士准教授（経済学部経済学科）のコメントが掲載されました。
「アングル：日銀の政策達成にコミュニケーション改革必須」という記事は、日銀の金融政策に対する国民の理解度が過去最低になった要因を、日銀が四半期に１度実施する「生活意識に関するアンケート調査」の結果も交えて分析しています。

北野准教授はイングランド銀行が行う国民とのコミュニケーションに重点を置いた取り組みを例に、以下のようにコメントしています。
「こうした取り組みは非常に大事で、結局、金融の専門家ではない人が実際に行動してくれないと、物価安定の目標は達成できない」

また、これまでにない金融政策を行うためには国民の理解が重要であると指摘し、金融リテラシー教育の必要性も述べています。


【参考URL】
▼ロイター
https://jp.reuters.com/article/boj-comunication-idJPKBN1Y80YZ


※この記事は以下のニュースサイト以外にも多数のWebサイトに転載されています。
（順不同）

▼朝日新聞
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN1Y80YY.html

▼ヤフー（経済総合）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000084-reut-bus_all

▼ダイヤモンド
https://diamond.jp/articles/-/222569

▼ニューズウィーク
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2019/12/255832.php

▼BLOGOS
https://blogos.com/article/421689/