【メディア掲載】法学部がテレビや新聞等各メディアに取り上げられています | 2022年度 NEWS一覧

法学部の取り組みや法学部教員の活動がテレビや新聞等、各メディアに取り上げられています。

▼NHK総合「ほっと関西」(2022年7月6日(水))

NHK総合「ほっと関西」で、本学法学部の取り組みが紹介されました

7月6日（水）放送のNHK総合「ほっと関西」（放映時間：18:00～19:00）において、本学法学部の取り組みが紹介されました。

同日、本学法学部では、選挙権が18歳以上に引き下げられたものの、若者の投票率が低下傾向であることを踏まえ、「日本は強制投票制を導入すべきか」をテーマに、賛成派と反対派に分かれてディベート形式の授業を行いました。番組では「選挙への関心を大学で授業」と題し、本学授業の様子を紹介しました。

＜番組内での学生のコメント＞
「今回の授業を通して改めて一票の大切さを学ぶことができました。今度の参議院選挙には投票に行こうと思います」

＜番組内での田中志津子法学部長のコメント＞
「学生には、主体的に選挙に行ってほしいと思い、授業を行うことを決めました。今後も学生が選挙に参加しやすい環境作りを続けたいです」

【参考URL】
▼NHK 関西NEWS WEB
「選挙への関心を若者の投票促す取り組み広がる」
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220706/2000063251.html

▼読売新聞朝刊29面(2022年7月4日(月))

読売新聞に本学公式YouTubeで配信中の動画（監修：田中祥貴教授（法学部））に関する記事とコメントが掲載されました

7月4日（月）の読売新聞（大阪本社版：朝刊29面）に、本学公式YouTubeで配信している法学部の動画「3分で見る、法学部の学び～若者の参政権～」（監修：田中祥貴教授（法学部法律学科））に関する記事とコメントが掲載されました。

「参院選2022『投票済証』工夫若者つかめ選管・団体政治参加促す」という記事では、選挙権が18歳以上に引き下げられたものの、若者の投票率は低調に推移しており、選挙管理委員会や民間団体などが投票行動につながる工夫を凝らしていることが取り上げられています。

当該の記事内で、田中教授は以下のようにコメントしています。

＜記事内での田中教授のコメント＞
「世代間公正を政治の場で実現するには、若者の意見を政治に反映させるしかない。与えられた1票の価値をしっかりと理解し、無駄にしないでほしい」

【参考URL】
▼桃山学院大学公式YouTube
「3分で見る、法学部の学び～若者の参政権～『18歳参政権　18歳で選挙へ行く意味』」
https://www.youtube.com/watch?v=Zmhm3c81op8

▼毎日新聞夕刊6面(2022年6月28日(火))

毎日新聞に田中祥貴教授（法学部法律学科）のコメントが掲載されました

6月28日（火）の毎日新聞（大阪版：夕刊6面）に、田中祥貴教授（法学部法律学科）のコメントが掲載されました。

記事は「イチから分かる参議院」という連載コーナーに掲載されました。
「首相の座　法律上OK、過去はゼロ」という記事では、法律上では参院議員も首相を務めることができるとなっているものの、日本国憲法が施行されてから歴代の首相33名全員が衆院議員であることに焦点を当てています。

田中教授は記事内で、憲法学に詳しい専門家として以下のようにコメントしています。
＜記事内での田中教授のコメント＞
「参院の役割は政府・衆院から一線を画しつつ、客観的、合理的に政府・衆院に対するチェック機能を果たすことにある。政局から距離をとり、非党派的な立場から責務を全うする気概が必要で、党派に縛られず一人一党的な信念を貫徹できる姿が理想ではないか」

▼北海道新聞朝刊５面(2022年6月26日(日))

北海道新聞に田中祥貴教授（法学部法律学科）の見解が掲載されました

6月26日（日）の北海道新聞（朝刊５面）に、田中祥貴教授（法学部法律学科）の見解が掲載されました。

記事は、専門家に話を聞く「論点」というコーナーに掲載されました。田中教授は、憲法学に詳しい専門家として、7月10日（日）に執行される第26回参議院議員通常選挙を前に、二院制であることの意義などについて見解を示しています。

【参考URL】
▼北海道新聞
「＜論点　専門家に聞く＞（３）「憲法の保障」参院こそ　桃山学院大教授・田中祥貴氏（５１）」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/698097
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なお、当該の記事は、日本公共政策学会より2021年度著作賞を受賞した著書『参議院と憲法保障～二院制改革をめぐる日英比較制度論』（法律文化社）の研究内容に基づいてインタビューを受け、記事となったものです。

▼日本公共政策学会Webサイト
http://www.ppsa.jp/index.html

▼本学Webサイト
「本学の田中祥貴教授（法学部法律学科）が日本公共政策学会『著作賞』を受賞しました」
https://www.andrew.ac.jp/newstopics3/2022/hl026a000000z691.html

「【メディア掲載】『参議院と憲法保障～二院制改革をめぐる日英比較制度論』／田中祥貴教授（法学部法律学科）が執筆した書籍が刊行されます」
https://www.andrew.ac.jp/newstopics3/2021/hl026a000000s7b5.html

▼大学時報（2022年5月号）

情報誌『大学時報（2022年5月号）』（発行：日本私立大学連盟）に小島和貴教授（法学部法律学科）の寄稿が掲載されました

情報誌『大学時報（2022年5月号）』（発行：日本私立大学連盟）の小特集「グローバルな視点からの組織的研究 —取り組みと展望—」に、小島和貴教授（法学部法律学科）の寄稿「地域連携の推進と『研究の見える化』への取り組み」が掲載されました。

【参考URL】
▼大学時報Webサイト
https://daigakujihou.shidairen.or.jp/

「地域連携の推進と『研究の見える化』への取り組み」
https://daigakujihou.shidairen.or.jp/download/?issue=404§ion=4#page=13

▼朝日新聞朝刊23面(2022年4月3日(日))

朝日新聞に松村昌廣教授（法学部法律学科）のコメントが掲載されました

4月3日（日）の朝日新聞（東京本社版：朝刊23面）に、松村昌廣教授（法学部法律学科）のコメントが掲載されました。

「ロシア侵攻、ＳＮＳも戦場　ハイブリッド戦」という記事は、気になるニュースの深層に迫るコーナー「フカボリ」に掲載されました。

松村教授は国際政治学の専門家として、以下のコメントをしています。
「武力攻撃事態に至らないグレーゾーンではハイブリッド戦の手法が採られることがあり、今の自衛隊の防衛力だけでは対応できない。すでに日本もグレーゾーンの状況にあるといえ、連携する海外の情報機関からの情報を活用し、情報分析の精度を上げることが急務だ」

【参考URL】
▼朝日新聞Webサイト
「（フカボリ）ロシア侵攻、ＳＮＳも戦場　ハイブリッド戦」
https://www.asahi.com/articles/DA3S15255287.html
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▼法學研究（第94巻第12号）

『法學研究』に小島和貴教授（法学部法律学科）が登壇した令和三年度慶應法学会シンポジウムの記事が掲載されました

『法學研究』（第94巻第12号／発行：慶應義塾大学法学部内法学研究会）に小島和貴教授（法学部法律学科）が登壇した令和三年度慶應法学会シンポジウムの記事が掲載されました。

記事は、2021年7月3日（土）に「ウィズコロナ社会を考える」をテーマにオンライン開催された慶應法学会の令和三年度春季研究大会を取り上げた特別記事となっており、小島教授は「明治期コレラの流行と内務省の衛生行政 —長与専斎の構想と行動を手がかりとしてー」をテーマに発表をしています。

【参考URL】
▼慶應義塾大学学術情報リポジトリ
『法學研究』
https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/listitem.php?index_id=38804

▼読売新聞夕刊9面(2022年4月1日(金))

読売新聞で本学が新入生向けに実施したガイダンスが紹介されました

4月1日（金）の読売新聞（東京版：夕刊9面／大阪版：夕刊7面）において、本学が全学部の新入生向けに実施したガイダンスの様子が紹介されました。

記事では、4月1日（金）に本学が新入生向けに行ったガイダンスにおいて、同日より民法が改正され、成年年齢引き下げに関する注意事項などが伝えられたことが取り上げられました。記事内で、田中志津子教授（法学部長）は「今日から成人となり、大人としての自由と、それに伴う責任を負うことになる」とコメントしています。

なお、今回の法改正にあたって、特に契約に伴うトラブルの危険性などが指摘されているため、本学では、昨年5月に、学内のポータルサイトを通じ、全学生へ法改正の内容などを通知しているほか、昨年10月には、関西消費者協会様から講師をお招きし、契約に関連した学生向けの講演会を実施するなどの対応をしています。

また、本学法学部では、長年、消費者教育に力を入れており、正しく法律を理解するとともに、「法的に思考する力」を身につけ、複雑化した現代社会にも対処できる力を育てています。

【参考URL】
▼消費者庁Webサイト
「18歳から大人」特設ページ
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/lower_the_age_of_adulthood/leaflet/

【桃山学院大学　法学部】
法は紙ではなく社会に息づくもの。
社会は法の上に成り立っているもの。
世の中で生じる課題を解決するには、法律知識だけでなく
論理的に考えるリーガル・マインド（法的思考力）が不可欠です。
法学部では、社会とリンクした実践的な学びを通して、社会課題を解決する⼒を養成します。
＞桃山学院大学　法学部

▼関西テレビ「報道ランナー」(2022年4月1日(金))

関西テレビ「報道ランナー」で本学が新入生向けに実施したガイダンスが紹介されました

4月1日（金）放送の関西テレビ「報道ランナー」で、本学が全学部の新入生向けに実施したガイダンスの様子が紹介されました。

ガイダンスでは、出席した新入生に対して、この日、民法が改正され、成年年齢引き下げに関する注意事項などが伝えられたほか、万が一、契約を巡ってトラブルがあった場合は、消費者ホットライン「188」を活用するよう呼びかけられたことが報じられました。

なお、今回の法改正にあたって、特に契約に伴うトラブルの危険性などが指摘されているため、本学では、昨年5月に、学内のポータルサイトを通じ、全学生へ法改正の内容などを通知しているほか、昨年10月には、関西消費者協会様から講師をお招きし、契約に関連した学生向けの講演会を実施するなどの対応をしています。

また、本学法学部では、長年、消費者教育に力を入れており、正しく法律を理解するとともに、「法的に思考する力」を身につけ、複雑化した現代社会にも対処できる力を育てています。

【参考】
▼関西テレビ
「18歳が成人に　契約トラブルの恐れは？」（閲覧期間終了）

▼FNNプライムオンライン
「18歳が成人に　契約トラブルの恐れは？　弁護士は『社会経験の少ない人たちが餌食になりやすい』と警鐘」（閲覧期間終了）

▼消費者庁Webサイト
「18歳から大人」特設ページ
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/lower_the_age_of_adulthood/leaflet/

【桃山学院大学　法学部】
法は紙ではなく社会に息づくもの。
社会は法の上に成り立っているもの。
世の中で生じる課題を解決するには、法律知識だけでなく
論理的に考えるリーガル・マインド（法的思考力）が不可欠です。
法学部では、社会とリンクした実践的な学びを通して、社会課題を解決する⼒を養成します。
＞桃山学院大学　法学部

▼NHKニュース(2022年4月1日(金))

NHKニュースで本学が新入生向けに実施したガイダンスが紹介されました

4月1日（金）放送の「成人年齢18歳に引き下げ桃山学院大で新入生に説明会」というNHKニュースにおいて、この日入学した新入生全員に対して、本学がガイダンスを開催して民法改正等について説明を行ったことが取り上げられました。

田中法学部長は、「きのうまで法の保護にあった学生がきょうから自己責任を負うようになる。今後、事例や判例を伝えて、自分事に捉えてもらい、身を守れるようにしていきたい」とコメントしています。

なお、今回の法改正にあたって、特に契約に伴うトラブルの危険性などが指摘されているため、本学では、昨年5月に、学内のポータルサイトを通じ、全学生へ法改正の内容などを通知しているほか、昨年10月には、関西消費者協会様から講師をお招きし、契約に関連した学生向けの講演会を実施するなどの対応をしています。

また、本学法学部では、長年、消費者教育に力を入れており、正しく法律を理解するとともに、「法的に思考する力」を身につけ、複雑化した現代社会にも対処できる力を育てています。

【参考】
▼NHK
関西 NEWS WEB
「成人年齢18歳に引き下げ桃山学院大で新入生に説明会」（閲覧期間終了）

NHK NEWS WEB
「新年度スタート何が変わる?　18歳成人年齢引き下げ」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220401/k10013562621000.html

▼政府広報オンライン
「18歳から“大人”に！成年年齢引下げで変わること、変わらないこと。」
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201808/2.html

▼消費者庁「18歳から大人」特設ページ
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/lower_the_age_of_adulthood/leaflet/

【桃山学院大学　法学部】
法は紙ではなく社会に息づくもの。
社会は法の上に成り立っているもの。
世の中で生じる課題を解決するには、法律知識だけでなく
論理的に考えるリーガル・マインド（法的思考力）が不可欠です。
法学部では、社会とリンクした実践的な学びを通して、社会課題を解決する⼒を養成します。
＞桃山学院大学　法学部

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