7月2日（日）の山陰中央新報に、西藤真一教授（経営学部経営学科）のコメントが掲載されました。

記事では、利用者獲得が課題となっている萩・石見空港（島根県益田市）で、島根県・山口県にある指定の「コワーキングスペース（共有型のオープンスペースにおいてネットワーク設備などをシェアしながら仕事をする場所）」の利用者に対し、運賃助成制度を導入していることを取り上げています。またコロナ禍により、新たな観光スタイルとして、リモートワークを活用しながら旅行もする「ワーケーション」が注目されていることについても報じています。

当該の記事で西藤教授は、交通政策の専門家として、ワーケーションに前向きな人はトレンドにも敏感な人が多く、こうした人をターゲットとすることは有効だ、と指摘。さらに、県外に出る高校卒業生がワーケーションに興味を示すことが多いことに着目し、「地元に戻りたい」「地域活性化を手伝いたい」という地元出身者をターゲットにすることで、より空港利用者獲得に効果が期待できる、との見解を示しています。


【参考記事】
▼山陰中央新報デジタル
「石見空港が２日で開港30周年　益田でワーケーションを　さらなる利用拡大へ着目　」
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/410108
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