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2024.4.8
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法学部の集中講座「社会の中の法体験B」で成果の発表を行いました

一般に、法学部の学習は机上の勉強に限定されると思われがちです。
しかし、社会は法の上に成り立っているため、日常生活の中で法を意識することによって、その存在を随所に感じ取ることができます。
本講座では、「金」に関連する法律を中心に、社会に息づく法律との関わり方を深く学びました。
2023年度に参加した14名の学生は、5日間の集中講座で基礎知識を身につけた後、様々な課題に対する解決策を考案し、その成果を発表しました。

【1日目】
・銀行取引(内国為替・外国為替、日銀ネット等)、証券取引、デリバティブ取引の基礎知識を学びました。
・各グループが「社会的課題を解決するための起業」について考案し、課題解決策や資金調達方法を発表しました。

【2日目】
・造幣局および造幣局博物館で、貨幣の偽造防止方法について学びました。
・日本銀行で、紙幣の偽造防止策やその歴史・役割について学びました。
・大阪企業家ミュージアムで、起業家たちの起業背景や発展過程を学びました。
※この日の学習内容は、4日目の発表につながります。

【3日目】
・私的・公的保険制度について学びました。
・各グループがローン利用者の問題点と解決策を検討し、発表しました。
・人生の各ライフイベントで保険に加入している場合とそうでない場合の、費用に関する問題を検討しました。

【4日目】
・参加者が各自、大阪にゆかりのある上場企業を1つ選び、その所在地、大阪との関係、発展背景などを発表しました。その後、選んだ企業の一定期間の株価動向とその理由について考察を発表しました。
(発表された上場企業の例:株式会社カプコン、ダイキン工業株式会社、パナソニックホールディングス株式会社、上新電機株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、ロート製薬株式会社、ホソカワミクロン株式会社など)

【5日目】
・税財政について学んだ後、各グループが次年度の国家予算を組み、その目標、費目の増減理由、財政確保策などを発表しました。これらの発表は、近畿財務局の方から「よく考えられている」と高評価を受けました。

<学生の感想>
・機関訪問や講義が想像以上に興味深く、有益だったと感じました。積極的に学ぼうとしないと理解できない内容もありましたが、日本で生活する上で必要な最低限の知識が得られるという意味で、非常に有意義な経験でした。
・日本の財政問題の現状について、少子高齢化に伴う悪化を実感しました。将来の子どもたちへの投資の重要性について、大学生の私たちの意見が一致したのは興味深い発見でした。
・数分で1年間分の予算計画を立てるのは大変な挑戦でしたが、4人で意見を出し合って結論を出すプロセスは良い経験になりました。
<発表の様子>

大阪にゆかりのある企業として「カプコン」を取り上げ個人発表中

次年度予算案についてグループ発表中