ゼミナールでは少人数のクラスで
それぞれのテーマを深く追究できます。
刑法の判例を題材に刑法理論を学び、物事を論理的に考える力や、物事を調査して発表したり批判する力を養います。ゼミでは毎回、1名の学生が発表する判例に対し、学生たちが質疑応答する形。発表者は、必ず10冊以上の参考文献を使用することをルールとしています。感じてほしいのは、刑法の知識や理論だけではなく知的な興奮。目先のことにとらわれず、知的に豊かな学びを体験してください。自ら関心を持って調べ、意見を述べ、他者の意見を聞いて討議するという高度な知的体験が、あなたを待っています。
代理母による出産のように、科学技術が発展する一方で、当事者の人権や尊厳の侵害になっていないか、倫理的に妥当かどうかという新たな問題も生まれています。このゼミでは、判例研究だけでなく、事件を再現し、紛争防止が可能だったかを含めた解決策について議論を交えて学びます。
本演習は、行政法学の学習をすることを目的とする。本演習では、講義科目と異なり、学生自身が研究テーマを選択し、資料を収集し、最終的には論文として成果をまとめてもらう。また、その過程において、口頭による発表もしてもらう。
刑法学は美しく精緻な理論体系を持つ深海である。判例を手に、その深海に潜り、理論の根底を探求するのがこの演習の目的である。そのため、受講生には刑法学を学ぶという強い意思とそれを遂行するだけの実行力が求められる。演習は、受講生が予め割り当てられた刑法学上のテーマについて10冊以上の文献を読み、レジュメにまとめ、発表し、教員や参加者からの批判に応える形で進んでいく。そのため、毎週のように図書館で資料を収集し、演習では活発に質疑・応答することが必要である。
本ゼミは「楽しく真剣に学問する」ゼミであるので、まっすぐ学問する姿勢を見せること。学問をする気のない学生の受講は認めない。
メディアの進歩と発展は、私たちの生活にはかりしれない変化を日々もたらしています。しかし、情報の内容が正確・適切とはかぎりません。国際紛争では、メディアを通じた情報発信が、軍事力以上に効果を持つ場合があります。革命やクーデターの成否にも影響を及ぼします。この演習では、メディアが社会にもたらす変化を国際的な視点から考えていきます。
「メディア」の定義は、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌をはじめ、単行本（小説、マンガを含む）、携帯電話、スマートフォン、インターネット、音楽、画像（イラスト、キャラクター、写真、アニメ、ゲーム、映画、動画投稿サイトを含む）など、幅広くとらえます。国際法や国際機構論を勉強したい人も、大いに歓迎します。
本学の交換留学（半年・1年）への応募を考えている人、既に応募した人は、その旨を志望理由欄に明記して下さい。書類選考の他、面接を求めることがあります。受講生には、論理的な思考方法を学び、就職活動に役立つ一般教養を習得するために、2–3年次に国際機構論（春学期）と国際法（秋学期）を履修するよう勧めます。
刑事訴訟法は、刑法適用の前提となる犯罪事実および犯人を確保するための手続を定めたものです。訴訟という用語は、一般に裁判という手続を意味しますが、刑事訴訟法は、このような訴訟手続のほかに、それ以前の段階で行われる捜査や起訴、判決確定後に行われる刑の執行に関する諸規定も含まれます。憲法31条が、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」と定めているために、刑事事件の解決には、必ず「法律の定める手続」が必要となり、その中心が刑事訴訟法です。そこで、刑事事件の各段階において、どのような手続が刑事訴訟法によって定められており、実際上、その規定がどのように運用されているのか検討を加えることが重要となります。以上のことから、本演習では、刑事訴訟法判例百選に掲載されている判例の分析を通じて、刑事訴訟法の研究を行います。
ただし、刑事司法が成り立つためには、まず、その対象たる犯罪とは何か、当該犯罪に対してどのような刑罰が科されるのかが定められていなければならず、この役割は、実体法である刑法が担っています。したがって、まず2年次には、刑法の判例の分析を通じて、刑法を理解するとともに判例分析の手法を身に着けてもらいます。
本演習は、受講生にまず報告判例を割り当てて、担当者が当該テーマについて報告をし、残りの受講生からの質疑に応答する形式をとります。2年次・3年次で刑法総各・刑訴の各テーマを学んだ後、刑事訴訟法上の論点から、自分が学びたいテーマを選択してもらい、それについて報告・質疑応答をし、最終的に4年次に研究テーマについてのレポートを提出してもらいます。
1993年の自民党一党優位体制の終焉以降、地方分権論が盛んに語られるようになりました。それまでの日本は、極端な言い方をすれば戦後復興をいかに成し遂げ、世界に通用する経済大国にいかになっていくかということでした。まさに自民党政権は、こうした点に重点をおいて政策運営を行ってきました。そしてそれを実行してきたのが霞ヶ関の官僚であったのです。その結果、日本は経済大国になりました。しかしそれで国民がみな満足する国になったのかといえば、まだまだ解決しなければならない課題は多くあると言わざるをえないでしょう。
たとえば今日では少子高齢化時代の社会保障の問題やゴミ問題、あるいは近年再び注目されるようになってきた新型インフルエンザの流行に見えるような感染症の問題等があります。本ゼミではこうした社会問題に対する処方箋の提示を目指していきたいと考えております。その際、社会問題の処方箋は、行政や公務員によって対応がなされることが多いことから、国や地方公共団体、あるいは官僚や公務員の活動や役割に関心のある学生の積極的な参加を期待します。
歴史は過去の出来事ですが、先人たちが取り組んだ問題は現代にも通じるものです。
本演習では過去の法制度・法思想を学び、現在の問題を考えるきっかけを提供したいと思います。2年次と3年次はテキスト講読、レジュメ作成、報告が主な作業です。4年次はレポート作成と研究報告に取り組んでもらいます。
現代の経済社会において、企業の果たす役割はたいへん大きなものとなっている。その企業をめぐる法律問題について研究する。とはいえ、いわゆる企業法は多岐にわたるため、まず企業社会での契約を実感するところから始めたい(例えば、消費者金融と金銭消費貸借契約、会社との雇用契約と労働者の保護、欠陥商品を買ってしまった場合の救済、金融商品＝株・社債等の取引の注意点、等)。さらに、常に経済ニュースに触れることで企業社会を身近に感じながら、商取引法、会社法、金融商品取引法などの理論的な問題の研究を進めていくことにする。
判例を用いて論理的思考力を養う。
民法判例百選掲載の判例を中心に、各自が(1)事実の概要をまとめ、(2)論点を挙げ、(3)判旨をまとめる。報告者は「一目でわかる事実の概要」を黒板に図説し、(1)～(3)を説明する。通常1コマで2つの判例を扱う。(1)～(3)をまとめた用紙は毎回授業終了時に提出する。
憲法とは、ひとことで言えば、「人権保障の体系」であり、我が国の憲法でも「ひとり一人の人間を個人として尊重する（個人の尊厳）」ことを究極の価値と位置付けています。そこでこのゼミでは、様々な文献講読や事例研究を通じて、受講者のひとり一人に、公正な人権感覚を養ってもらうことに主眼を置いています。単なる憲法の条文解釈に終始することなく、「個人の尊厳」という価値に基づいた日本国憲法の真髄を学んで頂きたい。また他方で、このゼミで多様な憲法問題を考察することを通じて、ゼミ受講者の皆さんには、主体的に様々な社会問題に関心を持ち、そこに自らの価値判断が適切に下せるようになってもらいたい。
第二次世界大戦が終結して70年が過ぎ、東西両陣営が対峙した冷戦が終結して四半世紀を経た現在も、国際社会では日々、様々な問題が生じています。そうした様々な問題を理解するためには、当然、それぞれの問題に関する個別的な知識を得ることが不可欠です。しかし、それと同時に、そうした問題をよりよく理解するためには、国内政治とは少し異なる、国際政治の独特のしくみについても知る必要があります。この演習では、広く古今東西の事例を取り上げながら国際政治のしくみを理解するための大きな視点を養い、そのうえで、各自の興味関心に応じて具体的なテーマについて掘り下げて研究していきます。
科学技術・医療技術の発展により、今までは不可能だったことが可能となり、例えば、子どものできなかったカップルが生殖補助医療を用いて子をもうけることが可能となってきた。そのような技術を使って救われる人がいる一方で、例えば、代理母による出産など、それが当事者の人権や尊厳を侵害していないか、仮に侵害していないと仮定しても、本当にその技術を使うことが、社会的、倫理的に妥当なのかというジレンマも生じてくる。この演習においては、実際に起こった事件を解決したものである裁判例や、裁判例はないが、現在社会的関心を集めている問題に関する議論について取り上げ、検討することとする。
この演習では、事例問題（主として、民法〔財産法・家族法〕の基本・重要判例をベースにしたもの）を用い、民法の理解を踏まえたうえで、当該事例問題を解決するためには、どういった法の適用が適切であるか、さらに、法にのっとってどのような解決がなされうるかを考察できる能力の養成を図る。
授業では、すすんで発言し、討論に参加するよう心がけてもらいたい（単にその場にいるだけで発言をしないといったものは「参加」とはいえない）。
この演習では、法哲学の基本問題について考えていきます。みなさんは、現在、憲法・民法・刑法など、個別具体的な法律について学んでいるかと思います。法哲学では、これらの個々の法律から成り立つ法秩序全体について、①「法とは何か？」②「法の実現すべき正義とは何か？」③「法とはどのように解釈するか？」といった問題を根本から考えていきます。
演習の１年目では、法の実現すべき自由・平等・正義とはどうあるべきか？という②の問題を中心に取り組んでいきます。社会にはさまざまな価値観や考え方を抱く人々が共存しています。そうしたなかで、個々人の自由を平等に実現する公正な社会および法とはどうあるべきなのでしょうか。例えば、個人同士の自由が対立するとき、どのように解決すべきなのでしょうか。また、社会に経済的な格差が生じたとき、その貧富の格差を是正することは不公正なことでしょうか、それとも、平等な社会を実現するためには格差を是正することの方が正義に適っているでしょうか。
個人の自由を平等に実現する公正な社会と法のあり方について、法と正義という哲学的基礎に遡りながら、深く考察していきます。
無体物である、知的財産権である、特許（発明）・実用新案（考案）・意匠（工業デザイン）・商標（商品・サービス）・著作権（著作物）、および、民法の人格権（名誉・プライバシー）についての研究・発表を行ってもらいます。
民事訴訟法を中心に、民事手続法の基礎理論の研究を行い、その成果を踏まえて、具体的な民事事件を題材とした模擬裁判に挑戦します。「専門家の言葉を鵜呑みにせず、徹底的に自分で調べ、自分の頭で考えて結論を導き出す力を身につける」のが、このゼミの最終的な目標です。このことを踏まえて、ゼミの選択に臨んでください。法律学の勉強はもちろんですが、それ以外の様々なゼミ活動にも積極的に取り組む、意欲のある学生諸君の受講を期待しています。
憲法の基礎を徹底的に学ぶことが学習目標である。日本国憲法は、近代憲法の一つであり、近代立憲主義にもとづく確固たる体系をもつ憲法である。国会が制定する「法律」とは性質が違うこと、したがって硬性憲法であること、それは、人権規範に裏打ちされた最高規範であるから・・・憲法は為政者が統治するための道具でないことを示すこれらの考え方は、学問研究上、共有しておきたい。
各章・各条の解釈を通して、憲法問題を時事問題ではなく法的問題として客観的に考察し解決していく力をつけよう。
このゼミでは日本を取り巻く国際関係を安全保障に焦点を絞って考えていきます。といっても、何も難しいことをするわけではなく、まず防衛省が発行する一般向けの『防衛白書』（最新版）と『東アジア戦略概観』（防衛研究所、ダウンロード可）を同時並行で比較しながら輪読します。前者は一般向け、後者はやや専門的な内容であることから、重層的な見方ができるようになるでしょう。ゼミの内容は単に軍事・防衛問題に留まらず、広く外交・安全保障や国際政治事情（特に、中東と東アジア）を含みます。このゼミに向いている学生は、まず軍事オタクの人。知識を使いながら、もっと幅広い見方を身につけることができるでしょう。次に、国際関係、特に外交･安全保障に強い興味を持っている人。さらに、法学部に入ったものの実定法の勉強が好きにはなれず、何か別のことを勉強したいと思っている人。まじめにゼミに出て、担当教員やゼミの仲間と意見を交わし、議論してみたいと考える学生を歓迎します。
