法学部 法律学科

3つの方針

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法学部 法律学科
どんな学生を受け入れ、どんな教育を行い、
どんな人材を送り出すかという方針を示します。
法学部の教育目標および人材養成の目的は、「法律学について研究、教授し、基本的な法律知識と法的思考を身につけ、かつ豊かで幅広い教養を備え、広く国内外で活躍し得る人材」を育成することです。
法学部は、この目標を達成し、この目的を実現するために、3つの方針を定めています。

３つの方針（2026年度以降の入学生）

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ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）
法学部は、本学の教育理念にもとづき(※)、世界の市民としての素養となる「教養・専門知識」「創造力」「協働力」「実践力」を、法学およびその関連分野の専門的な学修と基礎教育科目および教養教育科目の学修によって身につけた学生に学士（法学）の学位を授与します。
教養・専門知識
社会における法的課題やそれに関連する諸問題を解決するために必要な法的思考力（リーガル・マインド）・判断力・表現力の基礎となる、幅広い教養と法学および関連分野の専門知識
  1. 現代社会の正確な理解のために必要な教養知識
  2. 法学およびその関連分野の体系的な知識
創造力
法学および関連分野の知見を活かし、さまざまな社会における課題を発見し解決する力
  1. 法的問題をはじめとする社会における課題を発見し、客観的に分析できる力
  2. 問題状況に対して根拠をもって説得的な解決方法を提案できる力
協働力
他者の見解を尊重しつつ自らの意見も適切に表明し、議論を通じて共通の課題解決に向けて協働する力
  1. 議論によって課題を解決することの意義を理解し、課題解決のために建設的に意見を述べる力
  2. 異なる意見や価値観を相互に尊重し、協力して課題解決に取り組む力
実践力
法学および関連分野の知見を活かし、自由で民主的かつ持続可能な社会の発展に向けて主体的に寄与する力
  1. 未来における社会の状況を展望し、主体的かつ理論的に構想を策定する力
  2. 策定した構想を責任ある主体として実現する力
※桃山学院大学の教育理念は「キリスト教精神に基づく人格の陶冶と世界の市民として広く国際的に活躍し得る人材の養成」です。
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
法学部は、法学および関連分野の体系的な専門教育課程を編成します。学習方法等においては、双方向性のある講義、主体的に参加する演習、社会の課題解決の実践や体験など様々な学びの機会を提供します。また、法学およびその関連分野の体系的知識を身につけたことを証明できる資格を取得した学生には単位を認定する科目を設置します。法学部が提供する専門教育科目と全学的な基礎教育科目および教養教育科目の学修によって、ディプロマ・ポリシーで定めた４つの能力を育成します。なお、学科教育科目や演習科目や体験型の科目など１つの科目で複数の能力を身につけるものもあります。
教養・専門知識の涵養に資する科目
憲法、民法、刑法を入門科目から体系的に配置される法律系科目（「基幹科目」）を中心とし、基礎法学や政治学、国際情勢などを学ぶことができる「学科教育科目」（「展開科目」）など
思考力や表現力を段階的に身につける「基礎演習」「専門演習」など 現代社会の正確な理解のために必要な教養知識を身につける「基礎教育科目」および「教養教育科目」
創造力の育成に資する科目
社会における課題をとりあげてその解決方法を学ぶ「基礎演習」「専門演習」「法学実践演習」「社会の中の法体験」「法職体験実習」、「法職オリエンテーション」など
協働力の育成に資する科目
他の学生とともに主体的に学修することができる「基礎演習」「専門演習」「法学実践演習」「社会の中の法体験」など
実践力の育成に資する科目
現実の社会問題を題材に体験的に学修することができる「基礎演習」「専門演習」「法学実践演習」「法職体験実習」「法学特講」「法職ブラッシュアップ」や社会において必要な力を証明する資格取得による単位認定科目など
アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）
法学部は、大学および学部の教育理念、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを理解し、以下に挙げる知識・技能、意欲、態度を備え、入学後も何事にも果敢に挑戦し続けることができる人を求めます。そのために、多様な評価方法を用いて複数の選抜機会を設定します。
知識・技能
高等学校等での学修で身につけた社会に関する知識および言語能力ならびに論理的思考力
意欲
社会問題に高い関心を持ち、その解決や創造的活動などを通じて自分を成長させる意欲
態度
広い視野を持ち多様な他者を尊重する態度